米経済に、リーマンショックを思い出させるイヤな数字が出現中　楽観視している人は多いけど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51657
2017.05.08 真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス

米国の経済指標などを見ると、緩やかな景気回復の先行きに黄色信号が灯りつつある。

今年1−3月期は、天候などの要因で一時的に景気が落ち込んだとの説明は多いものの、4月以降の経済指標も予想を下回るものが多い。

マインド系の指標だけでなく、消費などの実体経済に関するデータも不安定だ。米国の景気回復は頭打ちの状況を迎えつつあるといえるだろう。

その一方、米国の株式市場には楽観的な投資家が多い。

“恐怖指数”とも呼ばれるS&P500株価指数全体の価格変動率の水準を示すVIXインデックスは、5月1日に終値ベースで史上最低の水準をつけた。カネ余りなどにも支えられ、株式市場の参加者は米国経済の先行きに差し迫ったリスクを感じてはいないと考えられる。

リスク資産に対する投資家の心理が一方向に偏った時、一旦、相場が変調をきたすと、偏った楽観が急速に悲観に変わる恐れがある。

投資家の中には、「米国株式市場はバブルの域に入った」との指摘も目立ち始めている。今後の株式市場の展開には、相応の注意が必要だろう。

先行きに不透明感が出てきた米国経済

昨年11月の米国大統領選挙から現在までの米国経済は、トランプ大統領の税制改革やインフラ投資に対する期待に支えられてきた。

特に影響が大きかったのが米国の株式市場だ。米国の株価は史上最高値を更新するまでに上昇し、それが企業、家計など経済に関する“マインド＝心理”を好転させた。この期待が消費にどの程度の影響を与えたかについては様々な見方がある。

GDPや個人消費支出（PCE）の推移をもとに考えると、トランプ大統領の当選が実体経済に影響を与えたとは考えづらい。

トランプ氏が重視してきたインフラ投資などは実行できておらず、潜在的な需要に変化はないと考えられる。あくまでも、経済は景気循環の中での回復に支えられている。回復が続く間にトランプ政権が経済対策を具体化し、実行できるかが焦点だ。

足許のデータを見ると、先行きの不透明感は高まっている。

年初来の新車販売台数の減少に加え、3月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前月比でマイナスだった。個人の支出も増えておらず、消費は盛り上がりに欠ける。需給懸念から原油価格が下落すると、リグの稼働数が減少し、設備投資に影響が出る懸念もある。



こうした状況の中、トランプ政権が公約通りの取り組みを実行に移すことができないと、先行きへの期待はこれまで以上のマグニチュードで剥落する恐れがある。

その場合、景況感の悪化が消費、企業の設備投資の意欲を下押しすることが懸念される。今すぐではないにせよ、米国経済の減速リスクが高まるシナリオは排除すべきではない。

リスクテイクは慎重に

景気が頭打ちになりつつあると考えられる中でも、米国の株式市場には楽観的な見方が多い。2017年1〜3月期の米企業決算は、前年同期比で12％程度の増益が見込まれるなど、株価を支える材料もある。

ただ、景気動向の不確実性が増していることに加え、北朝鮮問題という未知のリスクがあることも勘案すると、この水準を正当化するのは難しい。

実際、株価に対して慎重な見方を示す専門家は多い。

米イェール大学のロバート・シラー教授が考案したCAPEレシオ（物価変動の影響を除いた実質ベースの株価が、過去10年間の平均的な企業利益の何倍かを示す指標）は29倍を超えた。この指標が25倍を超えた後にITバブルの崩壊やリーマンショックが発生したことから、現在の株価水準には警戒が必要との見方もある。

もしトランプ政権が、増加傾向にある賃金コストを吸収できるだけの需要を生み出すことができれば、米国の株式市場に広がる楽観論は正当化されるだろう。

問題はトランプ政権の経済対策が、設備投資の増加と生産性の改善につながるか否かだ。少なくとも、「米国の製品を買え、米国人を雇え」と命じる政策が出ているうちは、企業の収益性が改善するとは考えづらい。

株価が高値圏にある一方、米国の長期金利の水準は切り下がっている。どちらかといえば米国の金利は、景気などのリスクを冷静に評価しているといえるのではないか。それがドル/円の戻りを抑えている一因だろう。

楽観に浸る投資家がいる一方、先行きに慎重な市場参加者も多い。先行きのリスクテイクは慎重に考えるべきだろう。

コメント
1. 2017年5月08日 16:03:49 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[372] ▲△▽▼ 　トランプ祝儀相場は　１月までで　その後は　下がるのが妥当だったのに　上がり続けた 　相場というものは　他人の意表を突くようにできている 　本来　下がるべき株価が上がっているわけだから　その分　下がる必要があるのだ 　＝＝＝ 　トランプの就任１００日の成果は出ていないので　いずれは下がるであろう 　日本の株価は　アメリカの株価に連動して下がる（コンピュータがそのようにプログラムされている） 　ただし　ドルも同じように下がるのだから　その分は　上がる要素にはなるが　 　下がる要因のほうが大きい 　＝＝＝ 　それにしても　アメリカのＱＥの後　日本のＱＥとなって　アメリカ経済（世界経済を支えた）のは日本だったが 　日本のＱＥが限界にきているため　再度アメリカのＱＥが　開始されることになる 　＝＝＝ 　そうして　２０２０年から　２０２３年ごろには　アメリカのＱＥも困難になるので 　新しい通貨を何にするかが　議論になりそうだ　 　最も可能性の高いのは　今考えると　中国の元だろうけど　ま〜〜　２０２０年ころまでに考えておく問題だ
2. 2017年5月08日 16:17:06 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[373] ▲△▽▼ 　２０２０年には　ドルとともに　ユーロ（ＥＵ）も危機的状態になる 　その際に　元が世界通貨として　認識されるには　時間が足りないように感ずる 　＝＝＝ 　愛は「気にしない事」という　通貨の強弱に　きっちりとした　落とし前を着けるべきではないと　主張している 　＝＝＝ 　世界の通貨は　お互いが　弱い者同士であっても　「その弱みを追及しない事」が肝要で 　世界恐慌を起こさない　「唯一の方策」なのだ 　＝＝＝ 　ギリシャの国債が　無価値になっているけれども　ギリシャという国を　破産には追い込んでいない 　２１世紀は　このように　弱い国であっても　消費者としての国を認める事である 　仮に　ギリシャを破産させれば　ドイツ銀行は　同時に破産する　ドイツ銀行が破産すれば 　ドイツ経済は破綻する　 　＝＝＝ 　２１世紀は　お金について責任を追及しない　「気にしない事」なのだ 　 　お金の中に　世界経済の「矛盾」（資本主義経済の矛盾）を解決できる仕組みが必要だ 　＝＝＝ 　お金の中に　矛盾を抱えながら　何事もなかったかの如く　世界の経済を回転させることだ
3. 2017年5月08日 19:19:22 : Aq7FRm7SXc : 6l4hCxMsuTk[42] ▲△▽▼ 米国経済の第一四半期の成長減速は一過性でない。日本経済がたどった日本型バブル崩壊の始まりだ。 米国の経済成長を支えてきた均衡を180度転換させる出来事だ。ある時点をもって、均衡がプラスからマイナスに切り替わるのが正しい経済理論だ。 経済の成長余力がほとんどなくなったところに、人材不足によるコスト高と、インフラ投資不足による金利の高止まりがおこり、膨れた債務に追い打ちをかける資産デフレも発生する。高金利債権はデフォールトになりやすい。 米国の企業業績も低迷する。財政出動による景気対策で経済全体の現状維持を図るも、もともと成長余力がなくなったことが原因であるから、企業業績は低迷したままになる。金利は高止まりして、資産デフレを抑えることはできなくなり、資産デフレが先導するデフレの時代が出現する。 今までの中央銀行の政策がこうした経済を生み出す。しかし、根本的な問題は経済学の未熟さである。常に自然体で経済政策を考えるほうが良い。

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