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ニッポン式の国際銀行が、陰でアジア諸国の不興を買っていたワケ だからAIIBの存在感が増しているのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51662
2017.05.09 町田 徹 経済ジャーナリスト 現代ビジネス
アジア経済の熾烈な主導権争いが始まった
麻生太郎副総理（財務大臣）は大型連休終盤の5月6日、横浜市で開かれたアジア開発銀行（ADB）の年次総会で演説し、アジア・太平洋地域のインフラ整備のため2年間で4000万ドル（約45億円）を新たに拠出すると表明した。
副総理によると、この大盤振る舞いの狙いは、日本とADBの連携を一段と強めて、今なお3億人を超える貧困層を抱えるアジア・太平洋地域で「持続可能な成長」を実現することにあるという。この地域では、インフラ投資の資金ニーズが今後15年間で26兆ドルに達するとの試算もあり、放置できないというわけだ。
だが、中国の習近平国家主席が新シルクロードとでも呼ぶべき「一帯一路」構想を掲げて、設立からわずか2年で70の加盟国・地域（ADBのそれは50年で67カ国・地域）を獲得したアジアインフラ投資銀行（AIIB)との主導権争いの側面も見逃せない。プラントやインフラの輸出を巡る国際競争で、日本企業の命運を大きく左右するからだ。
日本は、米国を上回るADBの最大の出資国である。とはいえ、日本主導のADB運営にもどかしさを感じている加盟国は少なくない。総裁職を独占してきただけでなく、投融資に厳格な審査を設けたことで、迅速かつ容易に途上国の資金ニーズに応える体制になっていないからだ。
果たして、この程度の大盤振る舞いで、日本はADBを通じたアジア太平洋地域での存在感を維持できるのか。その現状と課題を検証しておこう。
総裁職を独占してきた罪
ADBは、世界銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州復興開発銀行と並ぶオーソドックスな国際開発金融機関の一つだ。創設は1966年で、その出資比率（2015年、承認ベース）の上位5ヵ国は、日本(15.6％)、アメリカ合衆国(15.5％)、中国(6.5％)、インド(6.3％)、オーストラリア(5.8％)となっている。
しかし、当初から、ADBの運営を日本主導で進めていくことの難しさは明らかだった。象徴的なのは、本部の立地決定プロセスである。マニラを推すマルコス政権下のフィリピンに敗れ、東京への誘致に失敗したのだ。
あの当時に比べれば太平洋戦争の加害者としての日本へのアレルギーが格段に薄れたとはいえ、初代の渡部武氏から現在の中尾武彦氏まで、9代に渡り総裁職を独占してきた事実は重い。
加えて、限られた資金の有効活用という大義名分のため、設立当初から「援助機関でなく、（投融資効率を重んじる）銀行」の理念を掲げて「加盟国の（経済事情に合せた処方箋を出す）ホームドクター」を標榜して、投融資に厳格な審査を設けてきたADBの運営姿勢が、資金ニーズの旺盛な国・地域には使い勝手が悪いことも否定できない。
日米の大きな「読み間違い」
こうした中で、中国主導で2015年12月に発足した新しいタイプの国際開発金融機関AIIBは、設立自体が日米主導の世銀やADBなどの伝統的な国際開発金融体制へのチャレンジに他ならなかった。
当時、すでに中国はGDPで世界第2位（16％）の地位を占めていたにもかかわらず、日米両国は既得権に胡坐をかき、国際開発金融体制の改革を怠り、中国のADBへの出資比率をその経済力と比較にならないほど低い水準に抑え込んでいたからだ。
業を煮やした中国が2013年にAIIB構想を公表しても、日米両国は「中国主導の国際開発金融機関に加盟する国・地域はほとんどないだろう」とタカをくくっていた。しかし、これは大変な読み違いだった。
経済大国にのし上がった中国マネーは、アジア・太平洋地域の途上国だけではなく、豪州、韓国など日米の友好国や、英、独、仏といった欧州の先進国まで惹き付けたのである。AIIBの加盟国・地域数は、2015年12月の発足時に57カ国、さらに今年3月には70カ国に増えてADBを上回った。
ADB総裁 中尾武彦 Photo by GettyImages
今回のADB総会の開幕日（4日）の記者会見で、中尾総裁は、「ADBのスタッフが約3000人であるのに対し、AIIBは約100人」「現在は融資額も10分の1程度」と彼我の差を指摘したという。
確かに、最上の格付けを持つADBと違い、AIIBはまだ格付けを取得していない。融資案件を審査する理事会が本部に常駐しないという、ガバナンス面での不明瞭さを問題視する向きもある。しかし、そうしたAIIBの歴史の浅さゆえの未熟さは、時間が経てば解決していくだろう。
中尾総裁はアジア・太平洋地域の資金需要の旺盛さを指摘してADBとAIIBが「ライバルになる必要はない」、むしろ「巨額の資金が必要で、協力する必要がある」とも述べたという。
いたずらに対抗心を燃やすより、協力を呼び掛けて、AIIBが乱暴な投融資に走らないようけん制するのは、賢い付き合い方かもしれない。そういった戦略の必要性は否定できないだろう。
はたして中国に勝てるのか
また、日本政府は、新たな資金協力だけでなく、長期的な観点で見た整備コスト（ライフサイクル・コスト）や、地球温暖化対策に配慮した質の高いインフラ整備の重視にADBが舵を切るよう働きかけているという。
こうした分野は日本企業が得意とするところで、日本勢の輸出拡大に有利という判断が背景にある。政府は、さらに日本のODA（政府開発援助）を一元的に実施する機関の「国際協力機構」（JICA）とADBの連携強化も打ち出した。
しかし、輸出ドライブをテコに中国バブル崩壊という経済危機をしのごうと、「一帯一路」構想を掲げてAIIBを設立するなど、なりふり構わぬ輸出振興策を採っている中国と対抗していくのは容易なことではないはずだ。
その教訓が、2015年10月6日付の本コラム「インドネシア高速鉄道事業 日本はなぜ中国に敗北したのか？」でも紹介した中国商法の猛威である。このケースは、最大の援助対象国としてきたインドネシアで、中国に出し抜かれ、高速鉄道建設プロジェクトの受注で逆転負けしたというものだ。
決め手になったのは、一般会計予算であるODAを投入する以上、事業主体に対するインドネシア政府の債務保証が絶対条件とした日本と違い、中国が保証を不要としたことだったとされる。
ダンピングまがいの援助商法で、中国は世界各地の開発市場を席巻し続けている。輸出するインフラそのもののコスト競争力や、機動的な資金供給が可能な開発金融、ODA援助体制などの総合力の早期の徹底的な立て直しがないと、競争力は回復できないだろう。
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