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日銀の市場経済を止める施策を、海外は厳しい目で見ている
http://diamond.jp/articles/-/127340
2017.5.10 宿輪純一：経済学博士・エコノミスト ダイヤモンド・オンライン
国債市場の仮死状態が発生している。4月28日（金）の朝に値がついて5月2日（火）の午後まで、指標銘柄である新発10年物国債に1日半値がつかなかった（取引が発生しなかった）のだ。1999年に当該国債が長期金利の指標に指定されたから初めてのことである。時期的に大型連休で参加者が取引を手控えたためであるが、それ以前に日銀が国債を大量購入しており、購入可能な国債が減少したため、市場機能が著しく低下している。
このように、中央銀行が資産を大量に購入するなどして官製市場となり、市場機能が止まり経済に悪影響が出ることを海外では“JAPANAIZATION（ジャパナイゼーション、日本化）”と呼んでいる。先日、米国出張でＦＲＢやＩＭＦを始め金融機関等のエコノミストと意見交換をして驚いたのは、日本以上に日本の金融政策に厳しい見方をしていたことだ。
いわゆるアベノミクスの一環として黒田総裁が日本銀行総裁に就任し、「量的・質的金融緩和」により国債や株式（上場投資信託：ＥＴＦ）などで資産の大量購入を始めた。その後、国債に関しては購入金額を増やし、年80兆円となった。この金額は新発債の約2倍という異常な額で、まもなく国債発行額の約半分を日銀が保有することになる。市場からは国債がほぼ消滅しつつあるのだ。
新発債は当然、全額購入するが、財政法第5条により直接引受（購入）はできない。そのため、一旦市場を通して購入する。外国銀行等の金融機関にとってみれば、日銀は“必ず”買う （日銀トレード） ことがわかっているので、そこで利ざやを抜くことができる。その“さや”は日銀のコストとなる。なんともはやである。
日本の財政赤字と裏腹の日銀のバランスシート（資産）も約85％は国債であるが、その額はＧＤＰの9割と、米国のＦＲＢ、欧州のＥＣＢの3倍となっている。質的・量的緩和がすべてダメとは言わないが、やりすぎ感はないだろうか。
米国と欧州の中央銀行は“正常化”に向かい始めている。イエレン議長率いるＦＲＢは利上げのステージに入り、6月と9月にも利上げをする可能性が高い。ＦＲＢのエコノミストの友人は、非公式であるもののこの経済情勢なら現在の金利は基準金利よりも約1％低いと言っていた。リーマンショック対応といった非常時の対応はそろそろ“退院”し、正常時の対応に戻しつつある。
数年前にＦＲＢを訪問した際には、そろそろ国債の再投資をやめて自然減を始めると言っていたが、バーナンキ前議長がテーパリング（資産の縮小）を始めてみたところ、予想以上に反応が強く出たため、中止となった。今回、作戦を変えて、まずは利上げをいうことにした。量より金利からということだ。欧州のＥＣＢも量的緩和の期限が今年の年末に切れる。最近のドラキ議長のコメントを見ても「下方リスクの可能性は低くなった」として、9月の理事会で引締めを決定する可能性が高い。
日銀の量的緩和にしても、そもそも実態は日本の巨額の財政赤字をカバーする国債の購入であり、一応インフレ金利を2％にしようと言ってはいるものの、株高と円安が結果的な目的であると筆者は考える。財政赤字に対する考え方は、日本と米国ではまったく違う。共和党の保守強硬派はフリーダムコーカス（自由議員連盟）と呼ばれ、彼らの特徴は、茶会（ティーパーティ）運動から連なる財政（赤字）に対する厳しい目を、議員ですら持っていることだ。財政赤字に対するそもそもの考え方が違うのである。
国債市場は仮死状態であるが、さらに株式市場も良い状態ではない。日銀がＥＴＦで株式を買い上げているからだ。一言でいうと平均値で買っていることが問題なのである。それはすなわち、株式を発行する企業にとってみればどんな経営をしても一緒だから、経営努力をやめろと言われているに等しい。つまり、コーポレートガバナンスの低下に拍車をかけていると評価されており、こちらでも市場機能を止めているのである。その結果、海外の投資家は日本株から引いており、1年間で上昇した日経平均株価約2000円は日銀が買っている分のみともいわれている。そもそも金融資産である株を買っても、消費者物価とは直接は関係がなく、インフレにはらない。
このように、日銀の量的金融緩和が経済・金融でもっとも大切な市場機能を止めていることが、世界的に問題となっている。市場経済ではなく、官製の計画経済となり、それが「日本化」と呼ばれて、海外の投資家が敬遠しているのである。
安倍首相の任期は伸びたが、今のところ、黒田総裁の任期は来年の4月8日となっている。組織的な大方針の変更は、組織の長が変わるときが大事なポイントとなる。その近辺で、利上げを含めた政策変更の可能性がある。バーナンキ前ＦＲＢ議長も任期の終盤で政策変更をした。
現在、財政赤字が国民の将来に対する気持ちに悪影響を与え、日本の景気回復・経済成長のカギとなる個人消費に影を落としている。日銀は量的金融緩和という形で、新発債の2倍もの大量の国債の購入を継続し、日本国債発行量の約半分を保有しようとしている。こうして日本の財政赤字の拡大を助長する姿勢に、大変残念ではあるが、その使命と矜持、そして真面目さは感じられない。
（経済学博士・エコノミスト 宿輪純一）
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