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東芝の買収報道で話題に…（Ｃ）日刊ゲンダイ
震災やテロ対策も格付 日本政策投資銀行の新指標って何？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205007
2017年5月10日 日刊ゲンダイ
技術の海外流出を防ぐため、東芝の半導体部門を産業革新機構と米投資ファンドと共同で買収すると報じられた日本政策投資銀行（ＤＢＪ）。
政府系銀行であるＤＢＪが行っている格付けで東芝はどう評価されているのだろうか。
企業の格付けといえば、民間調査会社のムーディーズやＳ＆Ｐが有名だが、これらはあくまで企業の財務的な指標に頼ったもの。健全経営で知られた東京電力が震災被害で事実上の国有化に陥ったように、財務だけでは企業の存続が推し量れない面もある。
そこでＤＢＪが新たな指標として登場させたのが、大地震やテロ対策への企業の取り組みを評価する「ＢＣＭ格付」、環境対策の「環境格付」、労災リスクや社員のメンタルヘルス浸透を測る「健康経営格付」の３つだ。
例えば、ＢＣＭ格付は最高位ＡからＤまでの４段階あり、評価が高ければ優遇金利で融資が受けられるという寸法。最近、マルハニチロの新石巻工場がこの格付けでＡをもらって融資を受けている。
「非財務情報を積極的に取り込むことで、企業価値を適切に評価する仕組みです。昨年末で累計２５０件の融資を実行しています」（日本政策投資銀行の環境・ＣＳＲ部担当者）
安定経営を続けていても、企業経営は一寸先は闇。震災以外に、新型インフルエンザやコンピューターのシステムダウンなどの企業の脅威は無数にある。ＤＢＪの格付けは、企業の危機対応力を判断しているわけだ。
また、環境に配慮しない会社は消費者にいずれは見限られるし、社員を長時間労働させるなど健康に配慮しない会社も永続的な成長は望めない。
ＤＢＪの「健康経営格付」の最高ランクＡを２回連続で取得しているオートバックスセブン広報担当者がこう言う。
「当社は自動車等の専門的な知識と技能を必要とし、それを担う人材が何より重要。そこで格付けが始まるずっと以前の創業時から社員の健康は何にも勝る財産と考えてきました。健康管理室の設置のほか、職場改善懇談会を月次で開催し、社員が社長と直接対話できる機会も設けています」
ムーディーズでは分からない企業の本当の評価。東芝の失敗から学ぶには、この他にも「経営者の格付」が必要かもしれない。
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