＜日本郵政＞野村不動産買収へ　不動産事業を収益の柱に（毎日新聞）赤かぶ

＜日本郵政＞野村不動産買収へ　不動産事業を収益の柱に（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/619.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 5 月 13 日 01:06:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

＜日本郵政＞野村不動産買収へ　不動産事業を収益の柱に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000118-mai-bus_all
毎日新聞 5/12(金) 22:04配信

　日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）を買収する検討に入った。日本郵政は２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績低迷により約４０００億円の損失を計上し、１７年３月期連結決算で民営化後初めて最終（当期）赤字に転落する見通し。郵便や金融など既存の主力事業では一段の成長を見込みにくい中、安定した利益を得るため不動産事業を強化し収益の柱に育てたい考えだ。【浜中慎哉】

　日本郵政はすでに野村不動産ＨＤの大株主である証券最大手、野村ホールディングスと具体的な協議を進めている模様。野村不動産ＨＤ株の過半数を取得する場合、買収総額は数千億円規模に上る。ただ、海外子会社の買収で失敗したばかりのため慎重な対応を求める声があり、一部の株式取得にとどめる可能性もある。野村不動産ＨＤの時価総額は約３９００億円。

　日本郵政は、国営郵政時代からの名残で全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。不動産事業を展開するのに有利な立場にあり、実際、ＪＲ東京駅や大阪駅、名古屋駅などで新たな商業施設を展開する再開発事業の中心的プレーヤーとなっている。また、不動産各社と共同で分譲住宅事業も手掛けており、野村不動産ＨＤとの共同事業もあるため、パートナーとして最適と判断したとみられる。

　日本郵政は１２日夜、「新たな資本業務提携についてさまざまな可能性を検討しており、決定した場合は速やかに公表する」とのコメントを発表した。

　◇日本郵政

　傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を抱える持ち株会社。２０１５年１１月に東証１部に上場した。政府が約８０％の株を握る。保有比率が３分の１になるまで売却でき、売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる。１６年３月期の連結決算は売上高に当たる経常収益が１４兆２５７５億円、最終利益が４２５９億円。１７年３月期は、買収した豪州の物流会社の業績不振を受け、約４０００億円の損失を計上し、最終損益が初の赤字になる見通し。従業員数は約２５万人。

　◇　野村不動産ホールディングス

　「プラウド」ブランドのマンションで知られる大手不動産会社。オフィスビルや商業施設の保有・賃貸、資産運用など住まいに関わる事業を幅広く手掛ける。１９５７年、野村証券から分離し、２００４年に持ち株会社体制に移行。０６年に東証１部に上場した。野村証券を傘下に持つ野村ホールディングスが３割超の株を保有する。１７年３月期の連結売上高は５６９６億円。最終利益は４７０億円。従業員数は約６５００人。

1. 2017年5月13日 03:09:16 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[216]

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■また騙されてるわ！

　国民の財産郵政

　あちこち虫食いだらけ

　言っておく

　１００％大損するだろう！

2. 2017年5月13日 08:13:02 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[404]

▲△▽▼

　ま～～　目の付け所は　良いよね～～

　不動産は「最後の楽園」だと思うよ～～～　今は　花盛りだともいえるのだが

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　最後の楽園が　最後であるのは　人口減少という　最大の敵がいて　この敵は　打ち負かすことができない

　人口減少を止めることはできないからだ

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　日本の住宅が　木造であったために　住宅は作っても作っても　消耗品だったので　

　今の　鉄筋や鉄骨の家に　急速に変わってきているが　もはや充足して　物あまりの時代に入る

　＝＝＝

　愛は　不動産屋だが　今常に考えているのは　何時　不動産業を止めるかということだし

　不動産業を止めて　何をするかって　考えても　何も思い当たらない所がつらい

　＝＝＝

　不動産業に徹するには　不動産業の　神髄とは何か　って考えると　

　不動産業は　衣食住のうちの　３本柱だから　住とはなにかを考えることになる

　＝＝＝

　住とは　基本的には　生活スタイルということに　落ち着きそうだから

　生活スタイルとは　人々の好みの問題として　住み替える　移動の話になりそうだ

　＝＝＝

　今現在　たどり着いた結論は　人々の好みの問題としての　住み替えのサービスである

　それは　今の不動産業と　大きく変わらないように見えるが　最終形は　かなり変わるともいえる
　
　必然ではなく　嗜好の世界となるからだが　イギリスの住宅などを考えると

　人々は　かなり長く　一つの家に住んでいる

　デンマークなどでは　合理性としての　住み替えが頻繁だ　

　日本は　その両方になるだろう
　

3. 2017年5月13日 08:15:48 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[405]

▲△▽▼

　ま～～　結論として　

　郵政が　住居の好みに　きめ細かく対応するのは　不可能だから

　最後の楽園に　乗り遅れた　敗者になることだろう
　

4. taked4700[6175] dGFrZWQ0NzAw 2017年5月13日 09:38:56 : jphST4W8BM : pCjS5OdcHXE[57]

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311大地震は短周期の揺れが以前の大地震に比べて多かったことが分かっています。この原因は公的には確認されていないようですが、自分としては、太平洋プレートが陸域の地下で動いたことが原因だと思っています。

そして、869年貞観地震以来、太平洋プレートの陸域の地下への沈み込みが止まっていた可能性が高く、今後の大地震はその揺れ戻しで、陸域の地下で海のプレートが大きく動く地震になるはずなのです。

その結果、短周期の、それも縦揺れが多く発生するようになります。この影響は、鉄筋コンクリートの長大建築物に最も被害を与えやすく、高層マンションなどはその典型になる可能性が高いのです。

野村ホールディングスはそのことを気が付いている可能性が高いと思います。野村不動産を日本郵政に売りつけて厄介ばらいをし、自分たちの利益を確保する狙いがあるのではないでしょうか。

日本郵政は、

＞国営郵政時代からの名残で全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。不動産事業を展開するのに有利な立場にあり、実際、ＪＲ東京駅や大阪駅、名古屋駅などで新たな商業施設を展開する再開発事業の中心的プレーヤーとなっている。また、不動産各社と共同で分譲住宅事業も手掛けており、野村不動産ＨＤとの共同事業もあるため、パートナーとして最適と判断したとみられる。

と言っていますが、日本郵政が持っている都市部の不動産は、日本郵政が持っている全体の不動産から見たらごく一部のはずです。全国の中小自治体に郵便局や宿舎があるわけで、それらの活用には野村不動産のノウハウは役立たないと思います。

日本郵政はＪＲ北海道とかＪＲ九州と手を組んで、地熱開発をやるべきです。地方の人口増につながり、現状での首都圏からの移転にも役立ちます。
更に、大地震が都市部を襲うことで起こる都市部不動産の一気の価値毀損に対して、一定の歯止め効果があります。

あらゆる意味で、地熱開発を進めるべきです。