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正社員でも待機児童「育休取ったら、“保活”で負けた」 待機児童が減らない本当の理由⑥
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9404
2017年5月18日 小林美希 （労働経済ジャーナリスト） WEDGE Infinity
東京23区内に住む池田理子さん(仮名、32歳)は、不条理さを感じずにはいられない。大手電機メーカーの正社員として働き、29歳で出産。間もなく第2子も生まれる予定だ。「子どもが0歳のうちは育児休業を取って一緒にいたい」と、1歳児クラスから保育園に預けて職場復帰しようと思っていたら、あっさり待機児童になってしまった。
もともと理子さんは、子どもを授かったら育児休業を取ろうと思っていた。自分の母親が30年前の当時としては珍しく、理子さんを出産後に1年の育児休業を取って仕事を続けていたからだ。理子さんは母親の後ろ姿を見て、「福利厚生がしっかりして、きちんと育休が取れるような会社を選んで努力して就職活動をして内定を得た」という。会社も子育てに理解があったのだが、予想外の展開となったのは“保活”の激化だった。
周囲の女性たちは育児休業を取っても早く切り上げ、最も入園しやすいと言われる4月に0歳児クラスから入園することで、保育所の席の獲得を確実なものにしていた。もしくは、自治体が行う入園審査の利用指数のポイントアップを狙い、年度途中でも職場復帰して認可外保育所に子どもを預けている人ばかり。
理子さんの住む地域では、1日でも早く認可外に預けている人が入園が有利になる。いつ育休を切り上げたらいいのか。そんなことを考えると、自分は保育所に入ることができるのかどうかが気になって、せっかくの新生児との新しい生活も十分に味わうことも難しくなり、毎日のように“保活”合戦の状況に戦々恐々としなければならない。とはいえ、「勤務先は育児休業を最大3年も取っていい。子どもは10月生まれ。もし年度始めに預けるとなると、まだ生後6か月。もっと子どもといる時間をもちたい」と、1年半の育児休業を取り、1歳児クラスの4月入園で預けて職場復帰しようと計画した。
区役所では、保育所ごとに利用指数が何点で入園できたかのボーダーラインを教えてくれる。ひとくちに認可保育所といっても、公立や私立があり、0歳児保育があるのか、延長保育があるかないか、何時まで延長保育を実施しているか、夕食は出るのか。駅から近いか、園庭はあるかなど、さまざま。人気のある保育所の入園の倍率は必然的に高くなる。すると、点数の競争になって利用指数が高くなければ入園できなくなってしまう。理子さんが入園の申請書類に書ける希望園は4つ。駅や自宅から近い公立で0歳児保育や延長保育を実施している保育所を4つ書いて申請したら、結果、「不承諾」の通知が届いた。
■正社員夫婦で点数は満点のはずなのに、まさかの「不承諾」
正社員夫婦で点数は満点のはずなのに、まさかの「不承諾」通知。慌てて東京都が設置する認証保育所(保育士の配置基準が認可保育所の6割でいいなど、規制緩和されている施設)や認可外保育所を探したが手遅れだった。理子さんは、本当に利用したいと思った保育所を希望順に1位から4位までを書いて出した。「もしかすると、5位、6位のところを書けば通っていたのかもしれない。もしも育児休業を前倒しして子どもを生後6か月で預ければ、1～4位でも入れたかもしれない。なぜ、当たり前のように育児休業をとると、保育園に落ちるのか」と悔しい思いがした。
理子さんは、2人目も欲しいと考えていたため、あらかじめ0歳児保育もあり、延長保育も実施している保育所を選んでいた。実家は遠く頼れないため、何かあった時には必要な条件と考えていたからだ。待機児童となり、やむなく育児休業を延長することとなった。厚生労働省がまとめた市区町村の保育所の申し込み状況によると、2016年4月1日時点で、「育児休業中の者」は7229人となっている。このなかに、理子さんもいたことになる。
夏になっても認可保育所に空きが出る気配はなく、10月になってようやく認証保育所の空きが出て子どもを預けることができ、職場復帰を果たした。認証保育所からは「午前9時から午後5時までなら預かることができる」と条件が提示され、いわれるがまま従った。育児短時間制度を利用しても、送り迎えはギリギリの毎日。午後5時ぴったりにお迎えに行くには、職場から駅まで小走りで向かって1本でも電車に乗り遅れてはアウトだ。駐輪所にとめてある自転車がスムーズに出せなくてもアウト、という冷や冷やする毎日となった。
この春、公立の認可保育所に転園できたが、もともと希望順位が4位より低かった0歳児保育がなく、延長保育もない保育所だ。「最初からこの保育所を選んでいれば入れたのかもしれない。きちんとボーダーラインを見て確実なところを書かなかった自己責任と言われても仕方ないのだろう」と肩を落とすが、「育児休業を取ったから“保活”で負けた」という悔しい思いが拭いきれない。
厚労省「2015年度 雇用均等基本調査」から、調査を行った前年度1年間に育児休業を終了して復職した者(育児休業後復職者)の、育休を取った期間別の割合を見ると、育休前倒しの傾向がうかがえる。女性の場合、2012年度と2015年度を比べると、「10か月～12カ月未満」が33.8%から31.1%に減っている。一方で、「3か月～6カ月未満」が6.9%から7.8%へ、「6か月～8か月未満」が8.2%から10.2%へと増加。さらに「12カ月～18カ月未満」が22.4%から27.6%に増えている。
この結果から、子どもが生まれてから約1年の育休というスタンダードな期間が減って短期化していることが分かる。そして、待機児童になって育休延長する例が増えているとも読み取れないだろうか。なんのための育児休業制度なのか。育休は親にとっての子育ての権利だけではなく、子どもにとっての親に育ててもらえる権利ともいえないか。待機児童問題で親子の時間が奪われては本末転倒。厚労省は今後、育児休業を延長しているケースを待機児童にカウントする方針だが、抜本的に預け先が足りないことを前提に対策を組み立てる必要がありそうだ。
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