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日本郵政の長門正貢社長（左）と西室泰三前社長 （c）朝日新聞社
海外企業の買収で損失があった主な事例
日本企業はいいカモ？ 東芝に続き日本郵政も「海外投資」で巨額損失のワケ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170517-00000019-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年5月26日号
よく調べないまま焦って買い物をすると、「ほんとはもっと安く買えたはず」と後で後悔することがある。企業の買収だと後悔どころでは済まず、数千億円もの巨額損失につながる。東芝や日本郵政など日本を代表する企業が、海外企業の買収で相次いで失敗した。
5月12日、日本郵政による不動産大手「野村不動産ホールディングス」の買収検討が報じられた。郵便事業は人口減少や電子メールの普及で伸び悩み、企業買収で不動産事業を新しい収益の柱にしたい考えだ。
ただ、日本郵政は買収の失敗が表面化したばかり。2015年、傘下の日本郵便を通じて豪州の物流大手「トール」を6200億円で買った。豪州の景気低迷もあって業績が想定より悪く、17年3月期に約4千億円の損失を計上した。
日本郵政は17年3月期決算が400億円の純損失になる見通し。赤字は07年の郵政民営化以来初めて。長門正貢社長は「買収価格がちょっと高すぎた。見通しが甘かった」と認めた。同社株式の8割は政府が持ち、国民の財産が損なわれたことになる。長門社長ら役員が報酬の5〜30％を6カ月間返上する。
旧郵政省出身の稲村公望・元日本郵便副会長は「トールは資源などの物流会社で、日本郵政とは事業内容がまったく異なる。統合によるプラス効果は期待できなかった。海外事情に詳しい幹部がほとんどいないのに、無理して急いで買った。新たな買収は失敗を検証してからにすべきだ」という。
買収を主導したのは、日本郵政前社長の西室泰三・元東芝社長。15年の買収時の会見で「うまくいかない場合は、潔く私ども経営陣としては失敗を認め、それなりの対応をさせて頂くつもり、覚悟であります」と述べていた。企業買収の経験に関する質問に対しては、東芝による米原発大手ウェスチングハウス（WH）買収を挙げ、「私自身、（東芝の）社長のころからウェスチングハウスの買収が、宿願でありました。いろんなハードルがありましたけれど、克服してやったというのが一番大きな経験です」と語っていた。
06年にWHを買った東芝はどうなったか。15、16年度でWH関連で1兆円近い損失が見込まれ、今や解体の危機。買収を具体的に進めたのは当時の西田厚聡社長らで、西室氏だけが悪いわけではないが、経営判断が問われる。旧東京銀行出身で経済学者の菊池英博氏は経営陣の知識不足と無責任体制が背景にあるという。
「買収案件を提案するのは欧米の限られた投資銀行。お金があり、海外に投資したがる日本企業は、いいカモだと思われている。経営トップが判断ミスをしても責任を取って辞めないため、失敗が繰り返される」
金融や企業買収に詳しい真壁昭夫・法政大大学院教授は、企業を買収すれば手っ取り早く成長できるとの考え方に警鐘を鳴らす。
「国内市場が縮小するなか、海外へ活路を見いだす企業は多い。成功することもあるが、買う企業の情報を正確に把握するのは難しい。企業はやはり、時間をかけてでも自前で事業や技術を育てる努力が必要だ」
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