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マスコミが報じた「国債不人気」は甚だしいミスリードである 日本経済への影響は心配ナシ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51749
2017.05.21 ドクターZ 週刊現代 ：現代ビジネス
国債は暴落しない
5月1日から2日の午後にかけて、長期国債の売買が急激に減少し、取引がほとんど成立しなくなった。これにより、10年債の長期金利がつかなくなる事態が起きた。
メディアはこの件を「珍事」と報じ、長期的な超低金利政策の影響で「国債の不人気ぶりが際だっている」とする向きが多い。ではそもそも、国債の売買が成立しない状況は何を意味するのか。
売買が不成立になるケースは次の二通りだ。
ひとつは、売り手は多いのに、買い手が少なすぎて値が付かないケース。これは間違いなく「国債の不人気」であり、買い手が現れれば安い価格で買い叩いていく。もうひとつは、売り手が少なく、買い手が多いにもかかわらず買えないというケースで、「国債の品不足」と言ってもいい。値段が高騰しているために、買い手がつかなくなる。
連休中に国債売買が激減したのは、その後の国債価格の動きをみれば、後者のケースであることがわかる。連休の谷間は関係者も休みモードに入るため、結果として、売り手が減ることは往々にしてある。
つまり、メディアのいう「国債の不人気」とは異なる状況が起こっていた。もちろん、売買の激減によって国債が暴落するおそれも今のところない。
また、一部の報道では、日本のすべての国債取引において値がつかなかったかのような表現が見られたが、これはミスリーディングである。
「債権村」の恨み節
日本の国債市場はかなり大きい。日本証券業協会が公表している数字では、'17年3月の売買高は約200兆円となっている。この売買高は、月中に証券会社などが取り扱った公社債の「条件付売買分」を除いた一般売買のことを示す。
つまり、店頭や金融商品取引所市場で取引されたものだ。店頭や市場で取引された売買額のうち、およそ半分程度は業者の間で行われる取引である。
そして、報道で「取引がなかった」とされている部分は、この業者間取引のなかの最大2割程度である。つまり、全体の国債売買のうち、その1割程度で取引がなかったにすぎない。「市場機能がマヒ」といった見出しの報道もあったが、いくらなんでも大げさだ。
なぜこのように大騒ぎするメディアがあるのか。ひとつの理由として、いわゆる「債券村」の人たちからの取材が多いから、と筆者は見立てている。
「債券村」とは、金融機関で債券を主として扱う人たちのこと。ひとくちに「市場関係者」といっても、債券を扱う人と株式を扱う人はまったく違う人種だ。一般的に景気が良くなると株式が上がり、悪くなると株式が下がる。しかし、債券はその逆である。
そしてこれまでの失われた20年間では、株式市場関係者はうだつが上がらず、債券市場関係者は収益を上げて金融機関を支えてきた。
ところが、アベノミクスで株式市場が良くなり出すと、今度は債券がダメになった。そうすると、これまで主役だった「債券村」の人々からは恨み節が出てくる。メディアはそうした声を拾い続けているので、ミスリーディングな報道になってしまうのだ。
「国債の品不足」が続くため、取引が行われないことは今後もあり得るが、日本経済への影響は心配しなくても大丈夫だ。
『週刊現代』2017年5月27日号より
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