知恵遅れはアンタよ。　みなさん、中川隆が言うことはウソ出鱈目ばかりだから、相手にしちゃダメよ。

「結局、借金大国日本は財政破たんを迎えるのか（戦後のハイパーインフレと預金封鎖を検証）」 より
http://toyokeizai.net/articles/-/97230

＊太平洋戦争の最中、巨額の戦費のかなりの部分は、国の中央銀行である日本銀行が国債を直接引き受けることで調達していました。もう少し具体的に説明しましょう。政府が発行した大量の国債は、日銀が直接引き受ける形で購入します。その購入代金はどこから出ているかというと、日銀がお金を「作り出す」のです。中央銀行には、日銀券や日銀当座預金を作り出すことができるのです。

この仕組みは、現在のアベノミクスの「異次元緩和」と同じです。違いといえば、発行された国債を直接引き受けるか、いったん民間銀行が引き受けて、それを日銀が購入するかという点だけです。日銀がこれだけ大量のお金を供給すれば、当然、通貨（日本円）の価値は急落します。通貨の価値が下がれば、相対的に物価が上昇します。

こうして円安が進むと、海外からモノを輸入するときに輸入額が膨らんでしまいます。すると輸入インフレが起こり、さらに通貨の価値が下がるという悪循環に陥ってしまい、余計にインフレが進んでしまうのです。戦時中の統制経済の下では、それはそれほど顕在化しませんでしたが、戦後の経済混乱気に一気にそれが露呈したわけです。また、敗戦により、日本円や日本国債の信任も大きく落ちていたことも原因です。

戦後のハイパーインフレを一刻も早く抑え込むため、政府はいくつかの大胆な対策を打ち出しました。1946年2月16日、当時の幣原喜重郎内閣が突然、「インフレ対策として3月3日をもって従来の紙幣の流通を停止し、新しい紙幣を発行する」と発表しました。新円に切り替えるというのです。

どのようにしたのでしょうか。原則的には、いったん旧円をすべて預金口座に入れさせて、それを引き出すときに新円に切り替えるのです。ただし、それだけではありません。切り替えの際に「預金封鎖」をして、毎月引き出せる金額を1世帯あたり500円に制限したのです。こうして市中に流通する貨幣量を減らし、インフレを抑えようとしました。＊

ポツダム宣言を受諾し、事実上太平洋戦争が終わった1945年8月15日。戦争によって損失した国富（＝国民全体が保有する資産から負債を差し引いたもの）は653億円、現在価値にして約800兆円にも上ると言われています。ここで最も深刻な問題となったのは、すさまじいインフレでした。小売物価指数の推移を見てみますと、1945年後半から急速に上昇。1934〜36年の平均と比べると、1946年8月には21倍、1948年6月には172倍に達しています。まさにハイパーインフレです。

その理由は、いくつかあります。一つは「生産力の低下」。空襲によって工場や工業機械、船舶などの設備がほとんど焼失し、軍事産業もなくなったことから、国内の生産力が一気に落ち込んでしまったのです。二つめは、「凶作による食糧不足」です。1945年は、天候不良と肥料の不足が相まってまれに見る凶作となりました。さらに、敗戦により外地に赴いていた日本人が帰還して需要が急増したことで、供給量より需要量の方がはるかに上回り、物価がどんどん上昇していきました。

しかし、重要なのは次の理由です。単に需給のアンバランスが生じただけでは、インフレは起こりますがハイパーインフレには至りません。引き金となったのは、「財政の悪化」でした。

戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDPの推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませんから、国債で調達しました。

もう一つ、財政赤字が膨らんだ要因は「復興」です。終戦後、日本にGHQ（連合国軍総司令部）がやってきてさまざまな経済政策を行いました。そのうちの一つに「傾斜生産方式」という産業政策があります。

復興には、あらゆる資材の中でも、石炭や鉄鋼、電力などの基礎材料やエネルギーが必要です。そういった基礎材料を扱う業種に、資金や人材、資材などを集中投入して、インフラや工業の基板を一刻も早く復興させようとしたのです。

ただし、当然ですが、これらの政策もタダではできません。多額の復興債（復興金融債権）を発行して、資金を確保する必要がありました。その結果、当時の政府債務残高は名目GDP比で200％を超える水準まで膨らんでしまい、ハイパーインフレが起こってしまったというわけです。

＊最低でも国際会計基準の定める3年間で累積100%（年率約26%）の物価上昇、フィリップ・ケーガンによる定義では月率50%（年率13000%）を超える物価上昇を『ハイパーインフレーション』と呼んでいる。但し具体的なインフレーション率の値によるのではなく、単に「猛烈な勢いで進行するインフレーション」のイメージを強調する際に用いるマスメディアも多い。[ウィキペディアより]

＊伊藤正直は、1934-36年卸売物価が、1949年までに約220倍になったとし、1945年の水準からみて1949年に約70倍というハイパー・インフレとなった、としている。[ウィキペディアより]