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5四半期連続GDPプラス成長の裏に透ける「3つの不安」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205861
2017年5月23日 日刊ゲンダイ
衣服などの消費が増加というが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
先週発表された今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）。物価変動を除いた実質で前期比０．５％増となり、１１年ぶりの５四半期連続のプラス成長になったと、明るいニュースとして伝えられた。石原伸晃経済財政担当相も「（景気の）緩やかな回復基調は続いている」と胸を張っていたが、実感のない消費者がほとんどじゃないか。
「内容をじっくり分析すると、寂しい限りです」と話すのは、経済評論家の斎藤満氏だ。見かけの強い数字のウラに、不安材料がいくつも透けて見えると言うのである。
①個人消費０．４％増
成長を牽引したのは個人消費の伸びとされる。しかし、現実は前期に比べて物価が下落したことに救われただけで、物価が上がれば元通りだ。
「４月から電気やガスは料金が上がった。今後、ヤマト運輸が値上げを予定するなど、値上げ企業が増える傾向です。こうしたムードに対抗して、値下げする企業も出ていますが、今のところ値上げが優勢です。しかも、個人消費の裏付けとなる所得は増えていない。１人当たりの賃金が増えなくても、雇用環境の改善で増えているとされてきた『雇用者報酬』ですら、昨年秋までは前年比２％台後半の伸びを見せていたのに、昨年１０～１２月期以降、急速に伸びが止まり、１～３月期は前年比０．５％減にまで落ちています」（斎藤満氏）
②設備投資０．２％増
好調とされる収益の割に、設備投資は伸び率が低すぎる。利益が増えても雇用や賃金に回さず、設備投資も控え、内部留保に蓄えておくというパターンが続いている。
③輸出２．１％増
輸出は３四半期連続で増加したが、ここへきて中国と米国で先行き不透明感が漂ってきた。
「中国は不動産バブルの抑制や通貨防衛の利上げ、金融改革により、４月以降、景気に陰りが広がり、弱い指標も出てきています。期待した米国もトランプ政権が不安定化している。日本にとって主要輸出先の両国ですからリスクは大きい」（斎藤満氏）
「○年ぶり」「○カ月連続増」という“常套句”は疑ってかかった方がいい。
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