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テロ消滅の可能性を秘めた「一帯一路」の巨大物流構想 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206080
2017年5月26日 日刊ゲンダイ
経済面における世界地図の中心が変わる（Ｃ）AP
人類を進歩させる物流網
私自身、中国の方針をここまで過大評価するのは初めて。日本のメディアの評価が過小に過ぎるのも、ムリはないのかも知れない。
中国の習近平国家主席が打ち出した巨大経済圏構想、「一帯一路」のことである。ハッキリ言おう。この構想は人類の成し得たことのない規模で、経済と文化を発展させる可能性を秘めている。
中国から中央アジア、中東に抜け、ロシアへと迂回し、欧州全域までの陸路を鉄道や高速道路網で結ぶのが、「一帯」。南シナ海からインド洋、アラビア海を通り、スエズ運河を抜け、南欧に向かう海路を整備するのが、「一路」だ。
ユーラシア大陸を縦横無尽に駆け巡り、物流を活発化させる壮大な構想には、アジア・中東諸国や欧州の先進国も、大乗り気になっている。
５月１４、１５の両日、北京で催された一帯一路の国際会議には全世界の計１３０カ国、１５００人が参加。ロシア、インドネシア、イタリアなど２９カ国の首脳が一堂に顔を合わせた。
中国は今後５年間で、一帯一路のインフラ整備に円換算で１７兆円を投資すると約束した。巨額のチャイナマネーが集中投下されれば、世界中のマネーも誘発されてインフラ投資に動き出すに違いない。
一帯一路が実現すれば、世界の人口の６割以上、ＧＤＰ総額の３割近くに達する巨大経済圏が誕生するが、変貌を遂げるのは経済分野に限らない。アジア、中東、欧州をつなぐ高速物流網が運ぶのは商品だけではないからだ。人種や民族の異なる人々の交流も強まるし、それぞれの歴史や文化への理解も深まっていく。世界の人々にもたらす影響は計り知れない。
一帯一路のメリットが中東全域を巻き込めば、政治の混乱や宗教上の対立も解決に向かう可能性が出てくる。テロリズムを生み出しているのは、格差と貧困の蔓延だ。巨大経済圏の出現によって世界のマネーが中東に流入し、貧しい人々が豊かになれば、「ＩＳ」もズタズタに断ち切られる。世界中がイスラムテロにもう悩まされずに済むかも知れない。
このような希望の姿こそ、「人類が成し遂げえなかった」という過大な評価の根拠である。習主席もなかなかやるものである。一帯一路の実現は、戦後７０年以上も続いた米国一極時代の終焉を意味する。その時、経済面における世界地図の中心も変わる。大西洋を挟んだ欧州圏と、日本を含む環太平洋圏が、北米を取り囲むような姿から、一帯一路がド真ん中に据えられることになる。
かような時代の足音が近づいているのに、安倍首相はトランプ米大統領にヘーコラしている場合なのか。そろそろ中国へのムキ出しの対抗意識を捨て、大胆な方針転換を打ち出す時期である。
高橋乗宣 エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
森友や加計問題でちまちま動いているでんでんでに大きな夢は語れない。軍拡だけの２０世紀の思考では２１世紀もまして２２世紀は全くお呼びが掛からない。テロ消滅の可能性を秘めた「一帯一路」の巨大物流構想 https://t.co/ZrKSQzkyYx #日刊ゲンダイDIGITAL
― 山口 正治 (@inaka1983) 2017年5月26日
大陸的発想。こうしたまともな構想がないまま進むなら、２３世紀には日本が世界でその存在を示すことはないだろう。
― 阿晴 明清 (@ahare_asayaka) 2017年5月27日
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