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藤巻健史は「バカの壁」
シムズ理論と「バカの壁」
日本の「バカの壁」
日本でシムズ理論に批判的なのは、主に財政均衡派、つまり財政再建派である。財務省がその中心となっているのか不明であるが、その周辺の経済学者やエコノミストがシムズ理論に猛反発している。いわゆる御用学者が「シムズ理論はいい加減」と決め付けている。 財政再建派はこれまでも日本政府が国債を財源にすることに反対してきた。また彼等は消費増税を推進し、各種の保険料を上げるよう政府に働きかけてきた。とにかく国の借金さえ減れば（無くなれば）日本の将来はバラ色と吹聴している。
彼等は、国債の増発によって大きな問題が生じると人々を脅し続けてきた。その主な問題とは「国債価格が暴落し金利が高騰する」と「ハイパーインフレを引き起す」である。しかし日本の国債発行残高は増えているが、一向に金利は上がらない（それどころかゼロ金利やマイナス金利で這っている）。これに対して彼等は日銀が国債を買い続けているからと苦しい言い訳をする。しかし日銀が異次元の金融緩和を始める前から、日本の金利は世界で一番低い水準で推移していたことに彼等は触れない。また一方で日本の家計の金融資産が1,800兆円にも達することも無視する。
つまり「金利高騰うんぬん」の脅し文句はもう使えないのである。したがって財政再建派に残る武器は「ハイパーインフレへの警戒」となる。ところがここに来てシムズ理論が登場し「インフレが起ってもかまわないじゃないか。むしろ物価上昇によって財政は良くなる」と言い始めた。しかもシムズ教授等は、彼等の信仰対象である200年前のリカードの中立命題を使ってこれを説明した。さらにシムズ理論が政治を動かし、現実の経済政策にも影響を及す可能性が出てきたのである。
17／4／3（第933号）「シムズ理論の裏」で述べたように、財政再建派のシムズ理論への批判は、シムズ理論に沿った政策は「インフレを起こす力が全くない」か、あるいは「ハイパーインフレを招く」かのどちらかと非論理的で支離滅裂である。しかも一旦ハイパーインフレが起ると制御不能と意味不明なことを言う。しかしバブル景気のピーク時の物価上昇率がたった3％だったことを考えると、ハイパーインフレなんて有り得ないことである。また財政・金融政策など物価を制御する方法はいくらでもある。
そもそも筆者は、日本経済がおかしくなった原因は、大平政権辺りから始まった財政再建運動だと昔から指摘してきた。つまりシムズ理論を否定する人々が唱える政策（具体的には国債の新規発行を制限しプライマリーバランス回復を目指す財政運営）が採用されたり影響し、これが常に日本経済の足を引張ってきたと筆者は見ている。
過去40年くらいを振返っても、財政再建派が主導した経済運営はことごとく失敗してきた。大平・鈴木政権から始まった財政均衡路線で日本経済は過度に外需依存となり、最終的にはプラザ合意によって超円高になった。この円高不況の対策として過度の金融緩和が実施されバブルが発生し、その次にはバブルの崩壊である。バブル崩壊の影響が残るのに、橋本政権は財政再建に走り財政支出を絞り消費増税を強行した。これによる経済悪化で金融機関の経営危機が表面化し資産価格の下落が止まらなくなった。
小泉政権では再び緊縮財政に転換したため、日本経済は外需への依存度をさらに高めた。特に財政当局は35兆円もの常軌を逸した為替介入を行いこの動きをサポートした。しかしその後この反動が起り、民主党政権下では為替は1ドル75円程度の超円高がずっと続くことになった。12年暮れに安倍政権が発足し、13年度に積極財政と日銀の異次元の金融緩和が実施され、日本経済は回復を見せた。ところが安倍政権の3年目の14年度には、補正予算の大幅減額と消費増税によってアベノミクスは失速した。
筆者は財政再建派を「バカの壁」と思っている。その典型例を示すのが財政制度等審議会会長に最近就いた榊原経団連会長の「19年10月の消費再増税は絶対に必要だ」発言である。まさに「バカの壁」である。
米国の「バカの壁」
米国にも「バカの壁」がいる。「フリーダム・コーカス」と呼ばれている40名程度の下院共和党内の保守強硬派がその一つである。また彼等は「茶会パーティー」とも呼ばれ狂信的な「小さな政府」の信奉者でもある。トランプ政権はオバマケアの代替案を提示したが、オバマケアの廃止を唱える「フリーダム・コーカス」の賛同が得られず撤回に追込まれた。 トランプ大統領の目玉政策はインフラ投資と大型減税である。「小さな政府」を唱えるフリーダム・コーカスは、減税に賛同するかもしれないが財政出動によるインフラ整備には猛反発するであろう。この調整に手間取り具体的な経済政策の策定は、年後半まで大幅に遅れる模様である。トランプ政策を見越し上がって来た米株価は冷や水を掛けられた。このようにトランプ政権の財政運営の前途は多難である。
「フリーダム・コーカス」とは富豪実業家のコーク兄弟の支援を受けた政治家の集りである。なお兄弟は石油関連事業などを反共主義者の先代から受継いだ。彼等の資産は各々220億ドル（一説では二人で800億ドル）と米国有数の大富豪である。ハイエクに影響を受け、反共思想を持ち経済活動への政治介入を徹底的に嫌うコーク兄弟は、コーク財団を創り活発に政治活動を行っている（以前はリバタリアンという政党を創り自ら政治活動を行っていた）。
財団の政治活動の一つは保守色の強い色々なシンクタンク等への経済的支援である。また直接的な資金援助には法的な限度があるので、同じ思想の富豪達のネットワークを構築し保守強硬派の政治家を経済的にサポートしている。つまり「茶会パーティー」は、一見草の根運動と思われがちであるが実態は正反対である。一般の米国民の中には、彼等は選挙上手なエゴイステックな金持ちの手先と見る向きがある。
トランプ氏は、経済的に余裕があるのでコーク財団に関係なく大統領選を戦った。しかし政治運営を考えると「フリーダム・コーカス」の存在を無視する訳には行かない。どうも17／2／27（第928号）「トランプ大統領のパリ協定離脱宣言」で取上げた「パイプラインの建設や原油開発などにゴーサイン」もコーク兄弟への懐柔策という見方ができる。
ところがオバマケアの代替案は「フリーダム・コーカス」によって潰されたのである。頭から妥協を拒むこの「フリーダム・コーカス」に対し、トランプ大統領は怒り「次の中間選挙は、民主党だけでなく彼等との戦い」と漏らしているほどである。今後、両者がどれだけ歩み寄れるか注目される。
また小さな政府を指向するフリーダム・コーカスはFRBの金融政策にも反対している。もちろんFRBによる国債などの債券の買入れ政策（QE）はとんでもないと言う。またフリーダム・コーカスとは別に、米議会には教条的な財政均衡主義者や中央銀行（FRB）の金融政策を否定する分権主義者がいる。
したがってシムズ理論を米国で実践しようとしてもこれらの「バカの壁」が立ちはだかる。シムズ理論沿った政策は、せいぜい政府が「将来の増税はない」と宣言するといった意味不明なものになる。おそらくシムズ教授の本心はシニョリッジやヘリコプター・マネーによる財政拡大と筆者は見ている。要するに解る者が解れば良いとシムズ教授は考えているのであろう。また少なくともFRBの協力が難しいとしたなら、米国でのシニョリッジと言った場合は政府紙幣ということになる。 むしろ日銀が政府に協力している日本の方がシムズ理論の実行は容易い。既に日銀が400兆円もの日本国債を買っているのだから、後は財政支出を拡大させれば良い。しかしこの前に立ちはだかっているのも例の「バカの壁」である。
シムズ理論の批判として「政府は儲かるが庶民は損をする」という詐欺師的な解説が出回っている。来週はこれを取り上げる。また日米はともにシニョリッジやヘリコプター・マネーを既に実行していることを説明する。
http://www.adpweb.com/eco/eco935.html
理解されないシムズ理論の本質
週刊ダイヤモンドのシムズ理論への批判的文章
週刊ダイヤモンドに「シムズ理論が成功しても庶民だけが損をする理由」というシムズ理論に批判的な文章が掲載された（筆者はこれをネットで読んだ）。著者は山口圭介氏という副編集長である。そのうち出ると思われた財政再建派の詐欺的な批判である。わざわざ「庶民」という言葉を使っているところが特に気になった。しかし読者の中にはこんなものでも簡単に騙される者がいると筆者は感じた。 この文章の骨子は他の財政再建派の経済学者やエコノミストのシムズ理論への批判とほとんど同じである。ただ「庶民だけが損をする」という情緒的で扇動的な表現が特徴である。
筆者はシムズ理論を15／11／9（第867号）「小黒一正教授の文章（論文）」や13／4／29（第754号）「国民一律の年金」で取上げた「インフレ税」に通じると指摘した。しかし筆者は「インフレ税」を必ずしも否定的には捉えていない。この時「インフレ税」をより分りやすく説明するため、消費税増税で物価が上昇することに対し、物価が同程度に上昇するまで日銀がこの永久債を買うことで生まれる財源を使って「国民一律の年金を支給する」というアイディアを提示した。この「日銀がこの永久債を買うことで生まれる財源」とはシニョリッジやヘリコプター・マネーの一つと理解してもらって良い。
同じ物価上昇という国民負担が発生するとしても、消費増税の場合は税率アップ分がそっくり国民の負担になる。一方、シニョリッジやヘリコプター・マネーで「国民一律の年金を支給する」（もちろん年金に限らず国民の厚生を向上させる財政支出なら何でも良い）という政策を行えば、確実に国民全体の厚生が向上する（例えば国民一律の年金）。同じように物価上昇を伴うが、これら二つの政策でどちらの方が国民経済にとって良いのか比べるという話になる。
例えば消費税率を3％上げることによって物価は確実に2％程度は上がる。これに対し筆者の提案は2％の物価上昇するまで、財政負担の無いシニョリッジやヘリコプター・マネーを財源に財政支出を増やすことである。2％の物価上昇という国民負担という点では全く同じである。
前者の消費増税の場合は（増税分を財政支出に充てないという前提）、確実に消費が落込み名目GDPは減少する（14年度の消費増税で実証済み）。そもそも財政再建派の消費増税の目的は財政再建である。実際、14年度からの消費増税分は8〜9割が財政再建に使われた。また財政再建派が言うように消費増税によって財政債務が減り金利が下がっても、経済活動が活発になるということはない（そもそも金利は下がるところまで下がっている）。さらに消費増税によって財政再建が進み、国民は将来に安心し消費を増やすということは有り得ない妄想である。 一方、2％の物価上昇を見るまでシニョリッジやヘリコプター・マネーを財源に財政支出を増やせば、名目GDPが増えるだけでなく税収が増え財政も良くなる。この点がシムズ理論と合致する。ところでシムズ教授は物価上昇に力点を置いて説明しているが、筆者はむしろ名目GDPと国民所得が増え税収が増える点を強調したい。また「国民一律の年金」政策による物価上昇分に見合う消費減税を同時に行うと言う方法も考えられる。もちろんこれらの財源もヘリコプター・マネーである。
週刊ダイヤモンドの山口氏は、シムズ理論は借金の多い政府にとって都合が良いが、庶民は物価上昇と貯蓄の目減りで損をするだけと言っている。ところが彼は名目GDPが増え国民の厚生が上がることには全く触れない。また国民の所得が上がることについても、「所得税が増えるだけ」と誤解を招くような記述をしている。さらに政府と庶民が対立するような構図を山口氏は描いている（昔の階級闘争時代の名残のような発想）。しかし必ずしも一方が得をすれば他方がその分損をするということはない（政策によっては両方とも得をするということは十分にある）。
シムズ理論に対してこのような拙い批判が出る原因の一つは、シムズ教授が物価上昇を起こすための道筋を明確には示していないからと筆者は理解している。まさか「政府が財政再建に取組まない」と宣言することだけで、物価上昇が起るとは筆者も思わない。おそらくシムズ教授はシニョリッジやヘリコプター・マネーを財源とする財政政策を考えていると筆者は憶測している。しかし先週号で示したように、米国内ではこれに関し色々な異論や障害があるため前面に出せないのだろうと筆者は考える（米国でも「バカの壁」は厚く、シニョリッジやヘリコプター・マネーはタブーになっているのであろう）。
日米のシニョリッジ政策
驚く人も多いかもしれないが、日米ともシニョリッジやヘリコプター・マネー政策を既に実施している。財政再建派は「シムズ理論やヘリコプター・マネー政策はけしからん」といきり立つ。しかし日銀が日本国債を、またFRBが債券（米国債や住宅担保ローン債券）を買った時点で、ヘリコプター・マネー政策は実質的に実施されたことになる。このことは本誌で何度も説明して来た。 中央銀行（日銀、FRB）が購入した国債や債券には利息などの収益が生まれる。この収益から諸経費を差引いたものが国庫納付金として政府の収入になる。これが通貨発行益であり仕組は日米共通である（諸経費を差引く前の総収益を通貨発行益と見なす見方もある）。
日銀の国庫納付金は2014年度が7,567億円、15年度が3,905億円であった。ただし15年度に準備金として4,500億円を引当てている。最近の米国FRBの国庫納付金は毎年1,000億ドルを少し下回る程度と金額的に巨額（毎年10兆円程度）である。ちなみに3回のQE（量的緩和）を始める前は毎年200〜300億ドルと少なかった。日米のこの金額の差は主に金利水準の差による。また日銀の国債などの資産買入残高は400兆円であり、FRBは4.5兆ドル（490兆円）と規模的には拮抗している。
次に考えることは何をもってシニョリッジやヘリコプター・マネーと認識するかである。これに関しては二つの見方がある。一つは毎年の国庫納付金（あるいは諸経費を差引く前の総収益）であり、もう一つが中央銀行（日銀、FRB）の国債などの資産買入残高（日銀400兆円、FRB4.5兆ドル（490兆円））そのものである。 これに関しては前段で引用した15／11／9（第867号）「小黒一正教授の文章（論文）」で説明したように、どちらでも良いという結論である。要するに通貨発行益に関する二つ定義の違いは利益を認識するタイミングの違いと解釈できる。つまり買入資産の収益を毎年計上するか、あるいは資産を買入れた時点で全てを認識するかの違いである。 話はちょっと変わるが、この他にも中央銀行に関しては埋蔵金の類が考えられる。日銀の場合には準備金などがある。ただFRBの方にもこの種の準備金はあると思われ、筆者も調べたがよく分らなかった。しかしFRBは大量の金を保有しているので、この評価が筆者は気になる。もし取得簿価で計上されているとしたなら、桁違いの評価益が発生している可能性がある。
シニョリッジやヘリコプター・マネーに伴う通貨発行益の源泉は発行する通貨である。発行通貨は債務勘定に計上されるが、利子は付かず債務としてのコストはゼロであり、また返済期限はない。つまり発行した通貨は借金ではなく実質的に利益と認識すべきである。米国は通貨制度の仕組が若干異なっているが（ドル紙幣は債券、もしくは借用書という認識・・FRBが完全私企業ということが影響してか）、同様にドル紙幣に利子は付かず返済期限も無い。
シムズ教授は、これだけ日米ともにシニョリッジやヘリコプター・マネー政策を進めているのに、経済が低迷し物価上昇が見られないことを問題にした。だから教授は「金融緩和によって金利がゼロになっても効果がない場合は、財政出動を行うべき」と「物価水準の財政理論」（FTPL）を提唱したのである。
このシムズ理論に対して、日本の財政再建派（財政均衡派）は危機感を抱き、週刊ダイヤモンドの文章のような的外れの批判を繰出している。彼等が恐れているのは、まずシニョリッジやヘリコプター・マネー政策が既に実施されているという事実が明らかになることである。また日本政府の借金が既にほぼゼロになっている事実が一般に知れ渡ることが、彼等にとって一番まずい。先日、森永卓郎氏が、ワイドショー「ミヤネ屋」（読売テレビ）で「日本政府の借金はほぼゼロになっている」と本当の事を言い周囲を驚かせた。今後、森永氏がテレビ界から追放されるか注目されるところである。
http://www.adpweb.com/eco/eco936.html
今どきリカードの中立命題なんて
シムズ理論への批判を展開しているのは主に財政再建派（財政均衡派）である。シムズ理論が世間で認められると、彼等の主張である「財政支出の削減や増税」といった財政再建路線が否定されることになる。したがって支離滅裂な経済理論を繰出しても、シムズ理論を必死になって攻撃している。 ところで日銀は400兆円、FRBは4.5兆ドル（490兆円）もの国債や債券を購入するといった空前の金融緩和を行っている。しかし金利水準が下限で推移しているのに一向に経済は上向かない。物価もほとんど上昇しない状態が続いている。明らかに先進国の経済の体質が大きく変わっているのである（これについては本誌で何回も説明してきた）。
このことは現実の経済に携わっている者は誰もが感じているところである。最近商品の値下げ戦略を打出したイオンの社長は「デフレを脱却したなんてイリュージョンだ」と言い切っている。シムズ理論に賛同するかどうかを別にして、消費増税などの財政再建路線には以前より厳しい目が向いている。
金利がゼロといった金融緩和政策が極限まで来た状況では、財政政策が有効というシムズ理論（「物価水準の財政理論」（FTPL））は、現実の経済を知っている者なら誰でもなんとなく納得するであろう。トランプ政権のインフラ投資や大型減税を期待し、株価が上昇したことを見てもこのことが分る。またかなりの財政政策を実施しても、簡単には物価が急騰することはないと実際の経済に関わる者は肌で感じている。
シムズ理論に対する批判はどれも似ていて「インフレを起こす力が全くない」か、あるいは「ハイパーインフレを招く」かのどちらかと言ったものである。ここでは前者の「インフレを起こす力が全くない」を取上げる。先週号の週刊ダイヤモンドの「シムズ理論が成功しても庶民だけが損をする理由」（山口圭介副編集長）でも同じ論理が使われている。「政府の「増税しない」との宣言があっても、将来に不安を持つ者（特に若者）は所得が増加しても消費に回されず貯蓄に回される」と決め付けている。
この発想は明らかに「財政支出が公債で賄われても増税で行われても効果は同じ」という200年前の「リカードの中立命題」である。つまり「国債を発行して公共事業を行い人々の所得が増えても、将来の増税が予想されるので消費を抑える」（いわゆる合理的期待形成論）といった論理である。しかし一体誰がいちいち財源を気にして消費行動を変えるものかと思われる（千人に一人くらいはそのような変人がいるかもしれないが）。つまり亡霊まがいのポンコツ理論が日本の理論経済学の世界ではまかり通っているのである。
このようにシムズ理論への批判を展開しているのは、浮き世離れした経済学者とエコノミストの一群である。今の時代に「リカードの中立命題」に捕われているなんて、どう見てももまともではない。これに財政当局の考えを忖度（そんたく）した御用学者（主に財政学者）が加わっている。
安倍政権は、シムズ理論に沿った政策を進めれば良い。逆に消費増税を行って財政再建を進めれば人々は将来に安心して消費を増やすといった虚言・妄言（もしリカードの中立命題が正しければそうなる）に影響を受け、3年前に消費増税し大失敗したのである。
http://www.adpweb.com/eco/eco937.html
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