東芝の本社ビル＝東京都港区芝浦（撮影・大竹信生）（写真：フジサンケイビジネスアイ）

東芝半導体買収　日米連合、きょうにも具体案決定　ＷＤの合流焦点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/30(火) 8:15配信

　東芝が売却手続きを進める半導体子会社「東芝メモリ」について、官民ファンドの産業革新機構や米投資ファンドなどによる「日米連合」が３０日にも具体的な買収提案を提示する見通しとなった。政府が主導する日米連合の枠組みは、最有力の売却先候補とされる。東芝と売却をめぐり対立する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の合流や、日本の事業会社の参加などが焦点になる。

　３０日に革新機構で支援や出資の対象や内容を決定する産業革新委員会が開かれ、東芝メモリ買収の陣容や金額など具体的な提案について協議する。

　革新機構はこれまで日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と共同で応札する方向で調整してきた。政府も技術や雇用の維持や、各国当局による独占禁止法の審査などに有利な点を踏まえ、日米連合による買収が望ましいとの姿勢だ。

　東芝が１９日に締め切った東芝メモリの２回目の入札には、ＫＫＲが単独で応札する一方、革新機構や政投銀はＫＫＲなどと連合を組む前提での意向表明にとどまった。連合の主体となる革新機構が支援しやすくなるよう、「奉加帳」方式で複数の日本の事業会社に少額出資で連合に加わることを想定したが、企業集めが難航して陣容が固められなかったからだ。

　東芝幹部も革新機構などからの提案について、「奉加帳がまとまるのかに注目している」と語る。

　一方、東芝メモリの他社への売却に反対する提携先のＷＤへの対応も焦点になる。関係者によると、ＷＤと日米連合の合流を模索する動きが出ており、水面下で調整をしているとの見方もある。ＷＤが譲歩して連合に合流する案が引き出せれば、売却手続きが一気に進む可能性もある。

コメント
1. 2017年5月30日 13:15:29 : sXxBFDoOwQ : sOECURrn4oo[21] ▲△▽▼ >「奉加帳」方式で複数の日本の事業会社に少額出資 こんな小額出資で各事業会社になんのメリットがあるか。半導体事業には更なる大きな資本出資が必要なのだから、それは東芝メモリ事業の発展でのメリットではない。結局、政府や革新機構との馴れ合いによるメリットしかないだろう。技術流出阻止に意味があるのでなく、それをネタにした官側の利益拡充でしかない。

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