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東芝の有価証券報告書提出を巡る今後の流れ
＜東芝＞上場維持へ正念場 株主総会で決算報告断念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000129-mai-bus_all
毎日新聞 5/31(水) 21:54配信
◇月末期限の有価証券報告書が焦点に
経営再建中の東芝が３１日、６月２８日の定時株主総会で、２０１７年３月期決算の報告を見送ることを決めた。決算を含む有価証券報告書（有報）の提出時期が次の焦点になるが、提出までの期間が長引けば、日本取引所グループによる上場廃止の審査に悪影響を及ぼしかねない。
株主総会を開くためには、招集通知を開催日の２週間前までに株主に発送する必要がある。東芝は１７年３月期決算について監査法人の意見を得られる見通しが立たず、総会では報告できないと判断した。決算がまとまった後、臨時の株主総会を開いて報告する方針。
会社法の規定では、株式会社は原則、株主総会で決算を報告するか、承認を受ける必要がある。これまでにも定時株主総会で決算報告ができなかった例として、プラント工事をめぐる不適切会計があった高田工業所（定時株主総会は１６年６月）や、子会社の会計処理を巡る調査を行った昭和電工（同１７年３月）などがあるが、東芝は１５年にも、不正会計の発覚で定時総会での決算報告ができず、９月に臨時株主総会を開き、報告した経緯がある。
今年も同様の事態に陥ったことを重く見る市場関係者は多い。日本証券業協会の稲野和利会長は「長期にわたり投資家が判断するための情報が提供できない状態にあるのはゆゆしき問題だ」と批判したうえで「できるだけ早期に改善してもらいたい」と注文をつけた。
一方で、東芝は有報を規定通り６月３０日までに提出したい意向。ただ、東芝は米原子力子会社の巨額損失を認識した時期の調査について監査法人と対立している。５月１５日に監査意見をつけないまま独自の１７年３月期の業績見通しを発表したが、監査意見は今も得られていない。
有報で監査法人の意見が「不表明」や「不適正」だった場合、上場廃止のリスクは一段と高まる。東芝は有報の提出期限に間に合わなかった場合には、財務局に延長を申請したうえで、監査法人から「適正」意見を得ることを目指す方針だが、見通しは立っていない。【古屋敷尚子、岡大介】
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