さすがに売り越しを続けていた個人投資家の皆さんも、5月第3週の信用取引は1006億円の買い越しと、中小型株中心に買いに転じたようです。しかし、現物の売りは止まっていません。

先高観が見えないから、デフレなのでキャッシュ化のリスクが無いから、高齢化で終活の売りだ、などといろいろ言われていますが、筆者も考えて見ました。その結果有る事に気づきました。

　日経500種と言う株価指数をご存じだと思いますが、単純平均の日経平均以外は、TOPIXはもちろんの事JQやマザーズまで時価総額加重平均で計算されています。

ところがこの日経500種（225プラス275銘柄）は日経平均と同じ単純平均です。

日経平均の今は、史上最高値38915円に対してマイナス49.44％の位置にいますが、日経500の史上最高値（1989年12月）2406円47銭に対して今は1881円96銭でマイナス21.8％の位置です。

日経平均のマイナス21.8％の位置は3万431円です。つまり古くからの投資家でバブル崩壊以降長期塩漬けにしていた株が日経平均が3万円（2万円ではありません）に乗せたのでやれやれ売りを出していると言う感覚ではないかと思っています。
http://kasset.blog.fc2.com/

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2016年 12月 22日 ４度目のバフェット指数１倍超え

株価は楽観的な見通しを織り込んだことで、すでにバブルの領域との見方も出ている。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は

その国の株式市場の時価総額が名目ＧＤＰを超えると危険サイン

ととらえ、持ち高調整を検討することで知られている。

名目ＧＤＰに対する株式市場の時価総額の倍率をバフェット指数と呼ぶが、

日本の２０１５年度名目ＧＤＰ５３２兆円に対し、２２日時点で東証上場の株式時価総額は５８０兆円強。バフェット指数は約１．１倍になっている。

日本で同指数が１倍を超えたのは、１９８０年代後半のバブル期、２００７年リーマンショック前の米住宅バブル、２０１５年８月前後のアベノミクス期待のピークに続き、トランプラリーの今回は４度目になる。

変動の大きい期間利益をもとに算出されるＰＥＲと異なり、同指数は比較的ブレが少なく行き過ぎた株高を警告するサインとみられているが、今のところ市場で懸念する見方は少ない。

バブルは予測不能な面もあり、市場のコンセンサス通りなら短期の調整を交えて、少なくとも米新大統領就任後の蜜月期間が終わる来年５月頃まで株高が続くことになる。

「レーガノミクスのように大きなレジームチェンジが起きると景気拡大は長くなる」（みずほ証券投資情報部長の倉持靖彦氏）との指摘もある。
http://jp.reuters.com/article/vix-stock-idJPKBN14B0IY?sp=true


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近づく「官製ブラックマンデー」約束された急落のベストシナリオ＝藤井まり子
2017年5月25日
http://www.mag2.com/p/money/233096

利上げによる米国株式市場の大幅調整は免れないでしょう。

押し目かトレンド転換か。アメリカ株式市場の来る大幅調整を読む

2018年春にリセッション入りの恐れ

4月にアメリカの失業率が10年ぶりに4.4ポイントもの低さを記録したこと、さらには、4月のアメリカ市場のVIX恐怖指数がこちらも同じく10年ぶりに10ポイント台を割り込んで9ポイント台をマークしたこと。この2つが、内外のマーケット関係者の間でかなり話題をさらっています。

結論から言えば、近いうちにイエレンFRBが金融緩和へと転換しない限りは、2017年秋にはアメリカの株式市場がピークアウト（＝暴落）して、2018年春にはアメリカの実態経済の方もピークアウト、リセッション入りする可能性があります。

ただし、ここが重要なところですが、「イエレンFRBが金融緩和へ転換すれば」この限りではありません。「トランプノミックスの中間選挙までの成長戦略は、金融緩和にあり」と言われるゆえんは、ここらあたりにあります。

「失業率4.4％」の衝撃

4月の米雇用統計で、失業率が4.4ポイントを記録した「知らせ」を受けて、内外のマーケット関係者の間には衝撃が走りました。

「失業率4.4％」というのは、経験則的に、「景気循環的には、1年後あたりにアメリカ経済がピークアウトするかもしれない。すると、半年後あたりにはアメリカ株式市場は大幅調整か暴落を覚悟しなければならない？」ということです。

さらに、1年後の景気のピークアウトが本当ならば、イエレンFRBは「2016年12月の政策金利の引き上げ」を最後にすべきだったのではないか。3月と6月の利上げは、やはり余計だったのではないか。そう感じたのは、私だけではありませんでした。

年初にお伝えしておりますが、今年2017年は「7」の付く年です。「7」の付く年は、ブラックマンデーの起きた1987年、アジア通貨危機の起きた1997年、リーマンショックの前哨戦が始まった2007年と、暴落や危機の起きやすい年です。

そして、この「暴落」「危機」は、どういうわけか夏から秋にかけて起きています。

さらに、アメリカ経済は「金融立国（＝資産立国、バブル立国）」を目指し始めた1990年代後半から、「ほぼ10年に1度のサイクルでバブルをつくっては消滅」させています。

私のブログの創刊時や「アベノミックスのロケットスタート」時にも、「景気循環的には、今の株高が続くのは、2017年から2018年あたりまでだろう」というざっくり予測は、皆様にくり返しお知らせしております。

http://www.mag2.com/p/money/233096

上記グラフに示したように、景気循環的には、「イエレンFRBが金融緩和へと転じない」限りにおいては、「そろそろ1年後あたりに米国経済はピークアウトし始めて、株価はそれに半年先行して天井を打つ」かもしれないのです。

（もちろん、イエレンFRBが近いうちに金融緩和へ転じれば、この限りではありません。繰り返しになりますが、クリントン政権時代の景気回復期が極めて長かったのは、当時のグリーンスパンFRB議長が1998年のロシア通貨危機をきっかけにアメリカの金融政策を緩和へと転換したからです）

もうちょっと詳しく解説すると、「失業率4.4％」というのは、前回サブプライムバブル期の最低水準です。この最低水準は、景気拡大期の頂点で出現しやすいのです。この「失業率4.4％」あたりが記録されると、およそ1年後には実体経済はピークアウト、その後リセッション入りすることが多いのです。

すると、今回の「失業率4.4％」が、今回の「サブプライム危機後の景気回復の最低水準」とするならば、「アメリカの実体経済は（イエレンFRBが金融緩和へと転換しなければ）、だいたいは2018年4月頃にはピークアウトして、その後リセッション入りする」と、ざっくりと予測されます。

株価は実体経済よりも半年早く反応しますから、「アメリカ株がピークアウトするのは、（イエレンFRBが金融緩和へ転換しなければ）、だいたい2017年10月〜11月頃」と、ざっくり予測できます。

そして、平たく言えば、セオリー通りの「秋の株価暴落、2018年のリセッション入り」が嫌だったから、トランプ政権が登場したわけです。

根拠無き楽観に支配されたアメリカ株式市場

「4月のアメリカVIX指数」は、4月後半からの朝鮮半島での地政学リスクの後退を受けて、一時期10ポイントを割り込みました。こちらも、なんと10年ぶりの低水準でした。このこともやはり、内外マーケット関係者には衝撃でした。

4月のアメリカ株式市場は、「ITバブル期同様の根拠無き熱狂」とまで言わなくても、まさしく10年ぶりの「根拠無き楽観」「シュガーハイ状態」の極みだったのかもしれないのです。

「VIX恐怖指数」が10ポイントを割り込んだのは、2006年12月〜2007年1月以来（10年ぶり）のことです。

サブプライムバブル時代の頂点にあった2006年〜2007年を振り帰ると、VIX恐怖指数が10ポイントを割り込んだ「2006年12月〜2007年1月」に遅れること2カ月の3月には、上海株式市場が暴落しています。そして、7月と10月にはアメリカ株が2度のピーク（ダブルトップ）を打って、その後続落していきます。

2006年12月〜2007年1月は、VIX恐怖指数は「シュガーハイの極み」である「9ポイント台」を記録してから、およそ半年後あたりに株式市場がピークアウトしたわけです。実体経済の方も、株式市場におよそ半年遅れて、2007年12月にはピークをつけ、2008年1月からリセッション入りしていきます。2008年にはサブプライム危機が起きたのは、皆様ご記憶の通り。

少なくとも、サブプライムバブルとその崩壊の過程の2007年前後では、「VIX恐怖指数」がシュガーハイの極みである9ポイント台を付けると、およそその半年後の7月に株価がピークを付けて、さらにその半年後の12月に、実体経済がピークアウトしてリセッション入りするという「サイクル」でした。

そして、時代は巡り巡って10年後の2017年。2017年4月に「VIX恐怖指数がシュガーハイの極みであるかもしれない9ポイント台」を記録しました。同時並行的に4月には、上海株式市場の10％下落が起きました。

これを「10年前のサブプライムバブル時のサイクル」で予測すれば、イエレンFRBが金融緩和へ転換しなければ、「半年後の2017年11月には株式市場がピークアウト、その半年後の2018年5月には実体経済のピークアウト」という予測が可能になります。

この予測は、「失業率4.4％」から予測した「2017年〜2018年の米国経済とアメリカ株式市場のざっくり予測」と、ぴたっと一致します。なにやらとても不気味です。

が、上述の「失業率：4.4％」から眺めても、「VIX恐怖指数：10ポイント割れ」から眺めても、イエレンFRBが金融緩和へと転換しなければ、「半年後の2017年10月から11月には株式市場がピークアウト、その半年後の2018年4月には実体経済のピークアウト」という「ざっくり予測」が成り立つことは、大いに注意すべき事柄でしょう。

そして、「そんなのは嫌だぁああああ〜！」「株価の暴落も景気のピークアウトも嫌だぁああああ〜！」「低金利が好きだぁああああ〜！」「2％成長なんて嫌だあああああ！バブルをつくって3％成長がした〜い！」と登場したのが、トランプ大統領だったのです！

2万円を超えられない日経平均

日本株式市場では、日経平均は上値を抑えられてなかなか2万円台に乗りません。

「何が日経平均の上値を抑えているのか？」といえば、その原因は、日本国内の要因というよりも海外要因でしょう。
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５月第２週は「海外の買い越しｖｓ個人、投信、自己、信託の売り越し」であった。

海外の買いの多くは持たざるリスクを感じての買いであり、ショートカバーも一部にはあった。株価が上がったことが最大の理由ではあるが、ファンダメンタルズの改善も忘れてはならない買いの背景である。

国内はほとんど総売りに近い状況であった。

何度も繰り返し書いているが、戻れば売りというのはヒステリシスである。

２８年間右肩上がりでない相場が続いている。

こうした環境下では、株価が上昇した時に持たざるリスクを恐れて買うような投資家は、とっくの昔に大損して株式市場から退出ないしは追放されている。

国内投資家はごく一部の特殊な投資家を除けば、戻れば売るしか生き残る方法が存在しなかったのである。

５月第２週も過去と同じパターンで週間の日経平均株価は４３８円上昇して終えた。
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投資主体別売買動向日本株 - トレーダーズ・ウェブ(株式情報、ＦＸ情報)
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

４月第４週は「海外の買い越しｖｓ個人、投信、信託の売り越し」であった。

５月第１週は「海外の買い越しｖｓ個人、投信の売り越し」であった。

５月第２週は「海外の買い越しｖｓ個人、投信、自己、信託の売り越し」であった。

５月第３週は「自己、事法、個人の買い越しｖｓ投信、海外の売り越し」であった。
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一般則として

外人投資家が買って、個人投資家が売っている → 株価は上昇中
外人投資家が売って、個人投資家が買っている → 株価は下降中

外国人が買って、日本人が売っていたら上昇トレンド

日本人が売りから買いに変わったらピーク

外国人が売って、日本人が買っていたら下降トレンド

日本人が買いから売りに変わったらボトム

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株価は株券を持っている人が、持っていない人に
自分の好きな値段で売ると決まる
高く売りたいのは当然だが、業績の思わしくない企業の株は、安くしなければ誰も買ってくれない
そして、株券を買った人は、別の誰かに売る
つまり、ぐるぐると株券が転売されているだけのものだ

そこに政府が、企業の業績関係なしに株券を買いまくると
株を売る人は、政府が買ってくれるもんだから高く売りつけることができる
それで株価が業績関係なしに、どんどん上がっていくのだが
株価が上がっても、それは「株券転売グループ」の中の出来事であって
企業に金が渡るわけでもなし（自社株を売れば別だが）
景気が良くなるわけでもない
「株券転売グループ」にいる大勢の外国人が儲かるだけのことだ

なので、アベノミクスの根本からおかしいでしょ
と、なぜ誰も言わないのか不思議すぎる
みんな自分の頭で思考することが出来なくなっているのか

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