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株高と、安倍政権
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52964141.html
2017年06月02日 在野のアナリスト
今日の日経平均は大幅高、一気に2万円を越えました。外国人投資家の買い…と報じるところもありますが、先物では昨日、今日と日系大手の買いが目立つ。ここが動くと値動きが大きくなる、という1年前までのパターンを踏襲する形です。現物より優先して先物が上値追いを試していたことからも、この日系大手の策動とみてよいのでしょう。しかしこのタイミングでどうして復活したのか？ 口が悪い人間は「マル政マネーじゃないか」とし、骨太の素案がでるタイミングで米国のハネも利用して仕掛けた、とも勘繰ります。
そしてもう一つの理由、それは国際的な反共謀罪の動きを、株高でごまかすため、ともされます。国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏により先月末に報告書が公表され、都内で記者会見も行われました。会見の要点は二つ、放送メディアの規制には政府から独立した組織で行うべき。もう一つは、記者クラブ制度では政府よりの報道になり、厳しい調査報道の能力に影響がでる、です。つまり二重、三重にこの国では報道の自由が脅かされている、という由々しき事態を指摘しており、国際社会のそんな指摘から、国民の目を逸らすためにも株高が必要だった、というのです。
また加計学園に関する、文科省の新たな資料がでてきました。情報共有のためのメールの一斉配布であり、民進党が名前を黒塗りしたようですが、個人名が書かれた資料であり、個人のメールボックスを調べざるを得なくなった。調べないのなら、その理由を説明する必要も生じるのです。そしてもし仮に「なかった」とし、その後で別の資料が出てきたなら、虚偽答弁に問われる可能性もある。これまでも「ない」ではなく「確認できなかった」とし、虚偽にならないよう配慮する答弁を繰り返してきましたが、これだけ日時や送信相手がはっきりした資料になると「確認できない」は、もはや通用しないのです。
そしてこれは、これまでの政府答弁すら覆す。さらに厄介なのが、現役職員による行為とみられる点です。確かに、前川氏が退官前にすべてのデータをもちだした、という可能性もありますが、この五月雨式の流出は、明らかに嘘をつくならまだ出すぞ、という脅しにもみえる。安倍政権としても、このまま前川氏だけを攻撃していてよいのか？ 逆に、前川氏にシンパシーを感じる現役職員を刺激しているだけではないか？ との懸念も生じる。つまりこの流出のつづく状況は、安倍政権を疑心暗鬼に陥れるのです。
内憂外患、まさに安倍政権が統制できる、と考えていた国連や官僚機構からの反抗により、窮地に陥っているのが今です。高市総務相は「誤解に基づく」とするも、国連特別報告者は「リスクの解釈の違い」とし、意に介すことがない。国連事務総長との会談内容も、国連側は日本政府の発表とは食い違う内容を発表しているように、国連も安倍政権の詐略には与しない、との意識が強く働いているのでしょう。
官僚機構も、むしろ前川氏を攻撃する安倍政権を苦々しく見ており、ますます情報流出の懸念が高まってきた。しかしそんな中、未だに安倍政権に従順なのが株式市場、ということから今回も操作したのでは？ というのです。5月半ばに、コール市場で2万円の上が一気に盛り上がり、いずれそれらの主体が利益をだすため、相場を引き上げるだろうとはみていました。しかし米雇用統計、米FOMC、そしてメジャーSQを前にしたこのタイミングではないだろう、というのが大方の見方だった。それを崩してまで、ここで仕掛けるほど政権が焦っているのなら、米国でヒンデンブルグ・オーメンが点灯したことですし、いずれ政局からの『売り優買い患』という状況になることも想定されるのかもしれませんね。
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