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【前代未聞】16年に生まれた子供の数、初めて100万人以下に！日露戦争前を含めて統計史上最低
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17060.html
2017.06.03 13:30 情報速報ドットコム
2016年に日本で生まれた子供の数が過去最低となる97万6979人になりました。厚生労働省によると、2016年は初めて出生数が100万に以下となり、2016年はピーク時の3分の1程度の水準だったとのことです。
厚生労働省が発表している人口動態統計は1899年から開始され、それから100年以上も出生数を100万人以上でキープしていました。
明治維新以降からの統計で過去最悪の水準だと言え、前年比では2万8698人減となっています。原因は少子高齢化の加速で、都市部に若い人が集中している点も少子高齢化を悪化させていると言えるでしょう。
解決策としては若者が子育てをしやすい環境を作るためにも、地方に稼げるような仕事を誘致する必要があります。政府の子育て支援も大々的にやる必要があり、都市部への一極集中を含めて国家規模で対応しなければ不味いです。
厚生労働省 人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/dl/kekka.pdf
16年の出生数、初の100万人割れ 出産適齢期の人口減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H08_S7A600C1EE8000/
2017/6/2 14:58 日経新聞
厚生労働省が２日発表した人口動態統計によると、2016年に生まれた子どもの数（出生数）は97万6979人となり、1899年に統計をとり始めて以来はじめて100万人を割り込んだ。出産適齢期にあたる女性の人口が減り、少子化に歯止めがかからない。少子化が招く人手不足は経済成長の足かせになる。現役世代で支える年金や介護の社会保障制度も危うくする。
人口統計を取り始めたのは日清戦争と日露戦争の間にあたる1899年。この年の出生数は138万6981人だった。出生数のピークは1949年の269万6638人。団塊の世代が生まれた第１次ベビーブームの時期にあたる。16年の出生数はこの年に比べると３分の１近くにまで減ったことになる。
16年の出生数は前年比では２万8698人減で、05年に４万8191人減となって以来の大きな減少幅となった。厚労省は「出産適齢期の女性の数が減っているため、生まれる子どもの数が減っている」とみている。
16年は１人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）が1.44となり、前年を0.01ポイント下回った。前年を下回ったのは２年ぶり。出生率は05年の1.26を底に上がってきたが、14年以降は１年ごとに低下と上昇を繰り返している。
16年の出生率は幅広い年代で低下した。これまでは上昇傾向にあった30〜34歳の出生率が11年ぶりに低下している。20歳代の出生率が低迷を続ける中、30歳以上の世代の出生率回復が全体の底上げにつながっていただけに、このままでは少子化に拍車がかかる可能性もある。
政府の調査では、カップルが希望する子供の数にあたる「希望出生率」は1.8となっている。安倍晋三政権は合計特殊出生率を希望通りの1.8に引き上げることを目標にしているが、足元の実績は遠く及ばない。
都道府県別に見た出生率は最高が沖縄県の1.95、最低は東京都の1.24だった。女性が第１子を産む年齢は30.7歳で、過去最高だった前年と同じだった。
16年の婚姻件数は前年より１万4633組少ない62万523組で、戦後最少。初婚年齢の平均は男性が31.1歳、女性が29.4歳でともに前年と同じだった。初婚年齢が上がる「晩婚化」のペースは和らいでいるが、結婚をしない「生涯未婚」を選ぶ人も増えている。離婚件数は9410組減の21万6805組だった。
高齢化の進展により、年間の死亡数は130万人台に乗った。前年比１万7321人増の130万7765人。出生数と死亡数の差はマイナス33万786人。10年連続の自然減となった。
野田稔「人口減少社会 日本の未来〜“少なくても幸せ”は可能か？」 出生数 初の100万人割れ [モーニングCROSS]
去年の出生率１．４４ 出生数初めて１００万人下回る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004491000.html
6月2日 15時07分 ＮＨＫ
１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４４となり、前の年よりわずかに低下したことが厚生労働省の調査でわかりました。また、出生数はおよそ９７万７０００人と初めて１００万人を下回って、少子化が進んでいる現状が浮き彫りとなっています。
厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は、去年、１．４４で、前の年を０．０１ポイント下回りました。
年代別では、３０代後半から４０代前半にかけてわずかに上昇した一方、３０代前半まではおしなべて低下しています。
都道府県別の出生率は沖縄が最も高く１．９５、次いで島根が１．７５、長崎と宮崎が１．７１でした。
一方、最も低かったのは東京の１．２４で、北海道が１．２９、宮城と京都が１．３４となっています。
また、去年の出生数は、前の年より２万８０００人余り少ない９７万６９７９人で、初めて１００万人を下回って、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。
一方、死亡数は１３０万７７６５人で、１万７０００人余り増えて戦後、最多となっています。その結果、出生数から死亡数を差し引いた人数は、マイナス３３万７８６人となり、１０年連続の減少となりました。
厚生労働省は、「出生率は中長期的には緩やかに伸びているが、出産年齢の女性が減っているため、少子化に歯止めがかからない状況が続いている」としています。
人口減少の背景は
厚生労働省によりますと、国内の出生数は、第１次ベビーブームの昭和２４年に２６９万人を超え、いったん１５０万人台まで減少したあと、第２次ベビーブームの昭和４８年には２０９万人余りに増えましたが、その後はほぼ毎年減り続けています。
また、内閣府によりますと、１人の女性が一生のうちに出産する人数の指標となる合計特殊出生率について、２０１４年の時点で欧米の主な国と比較すると、フランスは１．９８、スウェーデンは１．８８と、子育てと就労の両立への支援などによって大きく回復しているのに対し、日本は依然としてイタリアやドイツと並んで先進国で最低水準にあります。
少子化に歯止めがかからない背景として指摘されているのが、夫婦が望む子どもの数と実際とのギャップです。
国立社会保障・人口問題研究所がおととし行った調査によりますと、１組の夫婦が理想とする子どもの数は平均で２．３２人ですが、実際の子どもの数は１．６８人となっています。
理想の数の子どもを持たない理由を複数回答で尋ねたところ、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が５６．３％と回答者の半数以上が経済的な理由を挙げています。
このほか、「高年齢で生むのはいや」が３９．８％、「欲しいけれどもできない」が２３．５％と、年齢や身体的理由を挙げる回答も目立っています。
専門家「出生数減は今後も続く」
厚生労働省社会保障審議会の部会長を務め、人口統計に詳しい慶應義塾大学経済学部の津谷典子教授は「出生数が１００万人を下回ったのは通過点だ。低い出生率と子どもを産む年代の女性の減少により、出生数が減り、高齢化が進む傾向は中長期的に続くだろう」と指摘しています。
そのうえで、「人口減少は地球規模の課題だが、日本は経済発展に成功してから高齢化を迎えた国として、どのような対応をとるかが世界から注目されている。雇用や年金、保険など、人口減少と高齢化を見越した制度設計に積極的に取り組む必要がある」と話しています。
官房長官「最優先課題として対策講じる」
菅官房長官は午後の記者会見で、「今後も女性人口の減少が見込まれることから、出生をめぐる厳しい状況に変わりはなく、極めて深刻な問題だ。安倍政権としては、最優先課題として、しっかり対策を講じていきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「若者の経済的な不安定、子育ての孤立感、負担感など、結婚や子育てに関する希望の実現を阻害している要因を取り除いていく。政府一体となって、一億総活躍社会の実現や、その最大のカギである働き方改革に全力で取り組んでおり、希望出生率１．８を実現できる社会を目指していきたい」と述べました。
今年の出生数、初の100万人割れ 晩婚化など影響(16/12/22)
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