カルロス・ゴーン氏（ロイター／アフロ）

日産、経営支配狙う仏政府との対立先鋭化…ゴーンの超高額報酬が標的に
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19352.html
2017.06.07　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal

　フランス大領領に投資銀行出身で39歳のエマニュエル・マクロン氏が就任したことに、ルノー・日産自動車グループが緊張感を高めている。マクロン大統領はルノー・日産のトップであるカルロス・ゴーン氏と少なからず因縁があるためだ。まずはルノーの株主総会における、ゴーン氏の高額報酬に対するフランス政府の動向が注目されそうだ。

「（マクロン氏が大統領に当選して）良かったと思っている。一昨年、フロランジュ法をめぐって議論したが（ルノー・日産の）アライアンスの狙いなどを結果的に理解してもらった」

　日産自動車の西川廣人社長は5月11日、決算発表の記者会見で、マクロン大統領がルノー・日産への経営に関与を強めるとの見方を一蹴してみせた。

　ルノー・日産とマクロン氏の対立が表面化したのは2015年。フランス政府は14年に株式を2年以上保有する株主の議決権を2倍にできるフロランジュ法を制定した。長期保有株主の議決権を倍増させないためには、株主総会で3分の2以上の株主の賛成が必要だ。当事、フランス政府はルノーに15％出資する大株主。ルノー経営陣は、議決権の倍増で政府が経営に関与することを避けるため、フロランジュ法を適用しないことを株主総会で提案。

　これに対してフランス政府は、ルノーへの出資比率を約20％に引き上げて対抗、結果的に経営側の議案は否決されて、ルノーの長期株式保有者の議決権は倍増された。これを主導してきたのが当時、経済・産業・デジタル相だったマクロン氏だ。

　マクロン氏は、フランス政府のルノーの議決権を約28％に高めた上で、今度はゴーン氏に業績好調だった日産とルノーの経営統合を迫った。出資関係ではルノーが上に立つものの、業績では日産がルノーを圧倒しており、フランス政府としても雇用政策などで「小粒なルノーより、グローバル展開している日産をうまく活用したいと考えた」（自動車ジャーナリスト）のは明白だ。

　ルノーは日産に45％出資しており、日産もルノーに15％出資して持ち合っている。しかし、日産が保有するルノー株式にはフランスの法律によって議決権がない。フランス政府がルノーを通して日産の経営に関与してくれば、これを防ぐ手立てはないに等しい。

　マクロン氏の強引なやり方に警戒感を強めたゴーン氏は、日産がルノーの株式を追加取得して出資比率を25％以上にすると、ルノーの保有する日産の株式の議決権がなくなるという日本の会社法を使うことで、フランス政府が求めるルノーと日産の経営統合を阻止することを検討。お互いが議決権を持たない自動車メーカーグループとなった場合、大きな混乱に陥ることを懸念したフランス政府は矛を収めることを決断した。15年12月にルノー、日産と交渉してフランス政府は日産の経営に関与しないことを約束、関与した場合は日産がルノー株式を買い増す権利を持つことを確認した。

■対決第2弾

　ルノーと日産のフランス政府の対決第2弾は、そのすぐあとに訪れた。約725万ユーロとされたゴーン氏の報酬について、フランス政府は「高額過ぎる」と反対。16年4月の株主総会ではフランス政府をはじめ、他の株主も賛同して反対が54％と過半数を超えた。採決に拘束力がないものの、結局ゴーン氏の報酬は業績連動部分の20％減額を迫られた。

　ゴーン氏はその後、フランス政府に対して、保有するルノー株式を売却するよう求めており、フランス政府がルノーから手を引けばルノー・日産グループは大きく発展するとの主張を繰り返してきた。ただ、マクロン大統領をトップに頂くフランス政府の誕生に、ルノー・日産グループは緊張感を高めている。

　まず注目されるのが、今年のルノー株主総会における、ゴーン氏の報酬問題をめぐるフランス政府の対応だ。ゴーン氏は傘下に入れた三菱自動車工業会長に就任するとともに、役員報酬総額の上限枠を従来の3倍となる30億円に引き上げている。

「ルノーではフランス政府が介入して高額な報酬に批判が強いので、三菱自から得るつもりでは」（元日産役員）

　マクロン大統領が、ルノーの経営への関与を強めた場合、ルノー・日産に三菱自も加えてグループガバナンス問題が再燃する可能性もあり、今後の動向が注目される。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

コメント
1. 2017年6月07日 03:55:44 : oxmS1iko0k : wmff0DAX0jk[3] ▲△▽▼ 無能な日産の旧経営陣がゴーンを引き入れて、結果ルノーに喰い物にされている構図。フランスにしてみりゃ笑いが止まらんだろうな。
2. 2017年6月10日 09:42:11 : nCB5BtahRA : nmmh8zhEt1E[119] ▲△▽▼ マクロンとゴーンが対立しているように見えるが、どちらも収益源たる日産自動車から如何に巨額の利益を収奪するか。フランスに長年染み付いた「植民地支配根性」の根深さが窺える。 そのゴーンが三菱自動車を支配下に入れた。これは当然、フランス政府の意向も反映しているのだ。確か2008年頃だったか。三菱自動車が経営再建のため、他社との提携を行ないたいと言うので、三菱商事を通じてフランスのプジョー・シトロエングループと会談が組まれた。そして電気自動車の三菱アイ・ミーブの供給と、SUVのアウトランダーの供給、ロシア連邦における共同生産が決定された。 この提携は資本提携に向かうことになっていたが、プジョー・シトロエン側に三菱自動車株式を買うだけの財政力がなく、それ以上の提携に発展しなかった。プジョー・シトロエンはその後、経営危機に陥り、フランス政府と中国大陸の東南汽車が新たに出資することになり、プジョー家は議決権を失ったのである。 ●三菱自動車とプジョー・シトロエンの提携は今日も続いており、ルノー・日産にとってはフランス本国の長年の宿敵が一方でライバルと手を組む状況になっているのだ。 その三菱自動車を支配下に収めたゴーンだが、ブランドが乱立して個性を打ち出しにくいジレンマに陥ってしまった。つまり、似たもの同士の寄せ集めなのである。これを打開するため、ゴーンはブランドごとの個性を無理やり出そうとしているのである。具体的には… ルノーは、大衆車から中型車まで担当するメーカー。 三菱自動車は、電気自動車やSUV、UTEなどのニッチ市場を担当するメーカー。 日産自動車は、高級車メーカーとして「インフィニティ」にブランドを移行する。 ●日本国内では全く分からないが、日産自動車は世界的には「インフィニティ」への移行を進めており、ドイツのメルセデスやBMW、アウディに対抗できる高級車メーカーになろうとしているのだ。今や世界の大衆車は前輪駆動がほとんどになっているが、日産自動車は後輪駆動車の占める割合が高い。そこに目をつけたのである。 フランスのルノーは、同国のシトロエンに対抗して1960年代に前輪駆動化を達成し、三菱自動車も1980年代に乗用車の前輪駆動化を達成。トヨタ・日産に対抗して、前輪駆動大型セダンたるディアマンテを開発した。両社には、今更ながら後輪駆動の大型セダンを作り出す技術も設備もないのである。 世界的には大型高級車の分野では今なお後輪駆動車が生き残っており、メーカーが絞られる中、その手の車種を主力にしているメルセデスやBMWの高収益は有名である。大きな利益を日産から搾り取りたいゴーンにフランス政府は、日産を「高級車」にでっちあげようと画策しており、別ブランドのインフィニティを世界的に拡大することにしたのである。 ●しかし現実には、日産インフィニティのライバルはトヨタのレクサスである。そのレクサスに勝てないという現実が、ゴーンとフランス政府の目論見を打ち砕くことは間違いない。

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