アベノミクスという超メガトン級の金融緩和を伴う経済政策で、日本の未来は徐々に破壊されつつある。　金融緩和を止められない。　止めようとすると大混乱になる。　だから死ぬまで止められなくなるのだ。　「永遠に」とは、決して文字通りの意味ではない。　「円が信認を失い、日本が財政破綻国家になるまで」という意味だ。　マスコミはこの問題について、国民にもっとしっかりと伝えておくべきだった。

2017年と2006年、ＴＰＰなどの包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくるでしょう。

だが、ＴＰＰなどの包括関税引下と二国間の交渉では，世界経済は関税と通貨切下げ競争で、20年以上は悪夢にうなされるだろう。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想です。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

日本の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、いずれ消失する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。東芝だけではない。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！

万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

そして貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税。大企業と金持ちの減税お救済・優遇したために，第二次世界金融大恐が先送りされているだけのこと。

第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で，避けられる。しかし政府自民党とマスコミは，自分たちに被害がないから抵抗し無視する。

そしてアベノミクス株やハイブリッド投信は、人類がはじめて体験する金利ゼロやマイナス金利を我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本は。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一

そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

そのために世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

そして日本の大企業は，アベノミクスの失政によって，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。しばらくしてから消失劇が始まる。東芝で気づくことです。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。政府・大企業は利権・既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。100％自信がある。いつとは言えないが，まもなくです。

国民は政府自民党と日銀のセイだということを認識することです。