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国策液晶会社・JDI、経営危機に…主導の「お役所経営」が完全に空中分解
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19458.html
2017.06.15 文＝編集部 Business Journal
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は、今夏をめどに抜本的な経営再建策を策定する。前向きのように聞こえるが、実態は中期経営計画を撤回して、国内工場の再編に加え、他社との資本提携に踏み出すということだ。JDIは再三再四、資金繰りが悪化しているが、今回は正真正銘の経営危機といっていいだろう。
経済産業省がシナリオを描いた、有機ELのJOLED（ジェイオーレッド）を子会社にすることも、未定という名の無期延期となった。スマートフォン（スマホ）が液晶から有機ELへ急速に置き換わるという技術の変化を、経営陣が読み誤ったのが原因だ。
液晶一辺倒の経営をリードしてきた本間充会長兼CEO（最高経営責任者）は、6月21日の株主総会で退任するが、その責任をどう考えているのだろうか。産業革新機構から出向していた社外取締役の谷山浩一郎氏も同日付で退任するが、同氏は5年間社外取締役を務め、“影のトップ”と呼ばれていたほどで、極めて責任は重い。JDIが倒産したら、いったい誰が責任を取るのだろうか。
谷山氏は、革新機構というより経済産業省の意向の代弁者であり、執行部と厳しく対立することもあったが、谷山氏が押し切る場面が目立った。JDIの経営責任が曖昧模糊としている理由のひとつが、谷山氏の“暴走”にあるとの厳しい指摘もある。技術のトレンドがわからない経産省は、やることがすべて後手に回った。
2014年3月の新規株式公開（IPO）も谷山氏が仕切った。900円という、当時の液晶会社の株価に比べて「異常に割高」（兜町筋）の公開株価になったのは、「実現性の乏しい、夢のような将来展望を示したから」（同）といわれている。主幹事証券会社の野村證券との“デキレース”で「想定外の公開株価になった」という評価が定まっている。
上場からわずか1カ月後に業績予想を下方修正して以来、日常行事のように下方修正が繰り返され、株価は一度も公開価格の900円を上回ったことがない。上場してからの高値は、上場直後の14年4月の836円。16年の安値は138円という体たらくぶりだ。17年の安値も6月1日の192円。その後も安値圏でうろうろしている。株式市場（マーケット）はJDI経営陣の発言を信用していない。不信感は強烈だ。
16年1月、革新機構・JDIがシャープの買収に動いた時の担当者も谷山氏だった。ライバルの台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）は、オーナーで経営トップの郭台銘氏が自らシャープの取締役会のメンバーに会って説得し、メインバンクのみずほ銀行のトップにも頭を下げた。それに対しJDI側は、社外取締役の谷山氏が出ただけで、革新機構のトップは動かなかった。谷山氏では力不足であり、当然のことだがシャープの取締役会を説得できなかった。シャープのメインバンク2行（みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行）も谷山氏に不信感を抱いていた。
白山工場の建設を強引に進めたのも谷山氏だ。1700億円を投じた石川県・白山工場は、液晶から有機ELへと技術が大きくシフトするなか、今や無用の長物と化している。経産省・革新機構が谷山氏の経営責任を問うた可能性は低い。なぜなら、6月21日からは革新機構の社長など2人がJDIの社外取締役に就き、1人増員となるからだ。
大幅な受注減や資金繰りの悪化など経営課題は山積みだ。革新機構や経産省は、もし、JDIが経営破綻しても責任さえ感じないだろう。このままでは、JDIの経営は一層、迷走を続けることになる。
■シャープが支援を表明
JDIの経営危機の情報がエレクトロニクス業界を駆け巡り、シャープの首脳は6月7日、「技術協力など提携は考えられる」とJDI救済に前向きな姿勢を示した。
シャープの首脳は、「独占禁止法の問題もあり、（JDIの）買収や合併はできないだろうが、技術協力なら可能だ」と明らかにした。
ホンハイの郭氏は「日本の技術者を結集して、（液晶の）日の丸連合をつくりたい」との意欲を示しているという。ホンハイとJDIは、米アップルが最大の顧客である点でも共通している。
JDI救済のポイントは、外部資本の導入にあるといえるだろう。有機ELの開発を行っているJOLEDを子会社にすることを再度延期して時期を未定としたことにも、エレクトロニクス業界の首脳は注目している。
JOLEDを子会社にする最終契約の締結日は当初、17年6月下旬だった。これを12月下旬に延期したが、さらに子会社化完了の時期を未定とした。
JDIは新たな経営再建案を、新体制の下で8月中にも公表するとしているが、前途は多難だ。というのも、JOLED社長の東入来信博氏がJDIの会長兼CEOに就任して経営のカジ取りを担うことになっているからだ。JOLEDを子会社にする時期が未定となったことが、この人事に影響を及ぼすことはないのだろうか。JOLEDを子会社にすることは、未定というより無期延期だとの見方が急浮上している。
JDIは16年に資金難に陥り、革新機構から有機ELへの投資を名目に750億円の支援を受けた。しかし、液晶パネル市況の悪化や需要の減退で、その資金は底をついている情況だ。
JDIは5月18日、東入来氏が次期社長に内定していた人事を撤回し、有賀修二社長が続投すると発表した。東入来氏は代表権のある会長に就任し、CEOを兼務する。代表権は東入来氏一人が持つ。
上場企業が内定した社長人事を、健康上の理由などなく変更するのは極めて異例だ。この時からJDIの異変が次々と明らかになってきた。平取締役に降格することが決まっていた有賀氏が社長を続投するのが、そもそもおかしい。
「東入来氏がトップであることに変わりはない」という説明も説得力に欠ける。JDIのトップ人事の決定権が会社側にないことは、これまでにも明らかになっている。
JDIは17年3月期決算で3年連続最終赤字（316億円の赤字）となり、「17年3月期は、なんとしてでも黒字にする」という公約が破られ、株価が急落したばかりだ。
今回、会長兼CEOをクビになった本間氏は「17年3月期に最終黒字にするのが私の責任」と胸を張っていたにもかかわらず、5月10日の決算発表の席にも姿を見せず“敵前逃亡”した。いわば経営責任の放棄だ。
三洋電機副社長を務めた本間氏は、15年6月にJDIの会長兼CEOに就任。主要顧客であるアップルのiPhone販売不振などで16年に資金繰りが悪化。株価も低迷し、革新機構が750億円の金融支援を決めた。本間氏の経営責任を問い、革新機構がJDIの経営体制の刷新を迫ったのが実態だ。JDIは、革新機構がソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合して、12年4月に発足した経緯がある。
経営者としての力量を正当に評価することなく、本間氏をJDIに呼び寄せたのは、ほかならぬ革新機構＝経済産業省だった。その本間氏を今度は革新機構が解任した。
■18年3月期も赤字になる可能性
JDIは18年3月期の利益の見通しを公表していない。続投することになった有賀修二社長は決算会見で「（黒字に）できるかできないかは申し上げられない」と答えた。黒字化に自信を持てないのだ。
17年4〜6月期の連結営業損益は150億円の赤字（前年同期は34億円の赤字）。17年3月期決算と同時に公表した。
革新機構の意向に翻弄されるJDIは、とうとう株主も経営陣も従業員も報われない会社になってしまった。
（文＝編集部）
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