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イメージは最悪だが（高田重久会長兼社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
負債1兆円超破綻でも…タカタ「再建」の可能性が高い理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208203
2017年6月26日 日刊ゲンダイ
欠陥エアバッグの大規模リコール問題を抱えるタカタ（東京・品川区）は２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は１兆円を超え、製造業としては戦後最大だ。
ところが、適用申請が報じられた１６日以降、下落続きだったタカタ株（東証１部）が、先週金曜日、なぜか急騰、ストップ高となる前日比５０円高（４５・６％アップ）の１６０円の終値を付けた。どういうことなのか。タカタ株でひと儲けできるのか。
「民事再生法の適用申請直前に株価が急上昇することはよくあります。すぐ売ることが前提の短期投資家の買いが中心です。安値なので元手が少なくて済む。捨て金覚悟で万が一の大穴狙いでしょう。一種のマネーゲームです。ただ、いずれタカタ株が“紙切れ”同然になるのは避けられません」（株式評論家の倉多慎之助氏）
どうやら、上場廃止になるまで市場のオモチャにされそうだ。タカタ株の“終幕”は近いとして、意外にも事業は再建される可能性が高いという。
タカタは、エアバッグやシートベルトなど収益事業を切り離して新会社に移行させ、旧会社にリコール費用などの債務を残して債権者への弁済を担わせる。新会社のスポンサーには外国企業がつき、２０００億円程度を出資するという。
「タカタ再生の見通しは明るい」と経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。
「タカタの取引先である自動車メーカーはタカタ依存を減らすにせよ、タカタと縁を切ると表明している会社は一社もありません。技術力、量産性、コスト、そして品質を評価しているからです。と、同時に、各自動車メーカーはタカタに再生してもらわないと困る。というのも、総額１兆円規模のリコール費用を自動車メーカー各社が立て替えているからです。今後、製品の仕入れ価格から値引きするなどして、少しずつ回収するようです。回収はタカタの事業がうまく回ってこそ可能です。それに、イメージが最悪のタカタ製品ですが、最終製品でなく一般消費者の目に触れるわけではないので取引を継続しやすい。シェアの大幅減は避けられませんが、しっかり復活するでしょう」
ピカピカの“ニュータカタ”が見られる日は近いか。
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