(回答先: 東芝の株主総会が前代未聞の事態、どこまで紛糾するか（週刊ポスト） 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 26 日 09:33:25)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52124
<子会社が2兆円で売れたとしても…東芝が迎える「悲惨な末路」>残された低採算事業だけではムリ!?
経済ジャーナリスト　町田徹

......東芝メモリの売却話が俎上に載ってからも、資金力にモノを言わせて破格の好条件での買収を表明した中国や台湾系の企業に対し、政府・経済産業省は再三、「技術流出の懸念がある」と言い、外為法による事前審査で排除する考えを示し、東芝が選択肢に入れないようにけん制してきたからだ。

また、中台企業などに資金力で劣る産業革新機構が、日米間連合を形成できるように時間稼ぎをしてきたことも周知の事実だ。

そんな政府・経産省のあるキーパーソンが、東芝の原子力部門を存続させるため、さまざまな部門を切り売りさせる構想が政府内にあることをそれとなく筆者に示唆したのは、いまから2年ほど前のことだった。シャープの身売りさえ、それほど話題になっていなかった時期である。
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今年度、東芝メモリを売却したあとの東芝の収益見通しは、売上高が3兆6500億円、営業利益が500億円になるという。製造業種で言えば、この売上高はアイシン精機の2017年3月期の3兆5626億円や、キャノンの2016年12月期の3兆4015億円に匹敵する、かなり大きな規模だ。しかし、営業利益の水準はアイシンの2286億円やキャノンの2289億円の4分の1にも満たない。

これは、東芝メモリ売却後に残されるエレベータなど、社会インフラ事業の採算が悪いことを示している。言い換えれば、東芝は売上高がわずか2％落ち込むだけで営業赤字に転落しかねない、脆弱な体質の会社になってしまうのだ。

東芝メモリが目論見通り2兆円で売れても、売られた子会社も売った本体も経営がままならない。両社を待っているのはそんな茨の道なのである。

(引用終わり)
安倍政権の経済政策も全くの虚像となって、この政府は日本企業の自由な創造的な事業の足を引っ張る様になっている。
日銀が多くの資金を株式に投じ、市場を破壊しているし、債券相場はほとんどなきに等しい。銀行での円残高だけが増して、金融情報のフェークが募って経済そのものの自由な動きがなくなってしまったのではないか。
自由な経済のないところに、国民経済の発展は出てこないだろう。

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コメント

1. 2017年6月27日 13:38:42 : sXxBFDoOwQ : sOECURrn4oo[111] ▲△▽▼ 「1億総ゴマすり化」が企業・教育・政治を破壊し始めた！経営者と教師の劣化が深刻(ビジネスジャーナル　2016.2) 井上久男／ジャーナリスト ..... 企業社会でも忖度が蔓延している。その象徴的な最近の事例が東芝の粉飾決算であろう。「先代社長に業績で負けたくない」とか、「好業績を残していずれ日本経団連会長になりたい」とかの歴代経営トップの意向を忖度して、悪いとわかっていても配下は悪事に手を染めてしまった。東芝の場合、社長や会長、相談役らが内紛に近いような権力闘争をしていたため、複数の権力者の意向を忖度しなければならず、さらに、それにブレーキをかける役員陣も不在だったので、病巣はどんどん拡大していった。この結果、とばっちりを受けるのは東芝の現場の社員たちだ。これから1万人規模の人員削減が始まる。 ・・・・・ http://biz-journal.jp/2016/02/post_13604_2.html

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