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役員報酬額のトップ30と配当収入と役員報酬の合計トップ10
「1億円役員」過去最多 株主は損しても役員報酬が増えるワケ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170707-00000050-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年7月14日号
日本の経営者はいくら稼いでいるのか。懐具合をのぞくと、新たな変化がしのび寄っているとわかる。顔ぶれは国際化し、業績に応じた変動報酬の拡大が時代の流れ。欧米企業より低水準とされてきた金額は、ベースアップ（底上げ）の様相を呈している。その実態は？
報酬1億円以上の役員の公表制度に基づき、東京商工リサーチが6月末現在で集計した。対象とした2017年3月期決算の2426社のうち、1億円以上の役員がいた企業は221社。前年の414人から457人に増え、過去最多だった。
上位10人のうち、5位までは外国人。1位はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ氏で、103億4600万円。前年の64億7800万円を上回り、歴代最高額を自ら更新した。
アローラ氏は14年、米グーグルから迎え入れられた。その後副社長に就任し、孫正義社長の後継候補だったが、昨年6月に在籍2年足らずで退任。退職金が88億円にもなった。
6月21日のソフトバンクの株主総会では、「88億円は非常に重い」「この費用を株主に還元できたのでは」「二度とこうしたことがないように」などと疑問や不満の声が上がった。
孫社長は、アローラ氏を迎えるためにグーグルと同等以上の報酬を用意する必要があったと説明。「2年間の貢献も非常に大きかった」「代わりに私が現役の社長として戻ってきた」などと述べ、理解を求めた。
孫社長の報酬は1億3900万円。社長より高額を受け取る外国人役員は今や珍しくない。11位のトヨタ自動車副社長ディディエ・ルロワ氏は、6億8300万円。豊田章男社長の3億2200万円の約2倍だ。
一方で、別の指標でみると孫社長や豊田社長の位置づけも変わる。創業者や創業家の経営者は、役員報酬を大きく上回る配当収入がある。日本人トップが巨額報酬を必要としなかった一因かもしれない。
日本企業の海外展開が加速するにつれ、経営者も外国人が増えた。日本人トップの報酬は米国の10分の1程度、欧州の2〜3割程度との試算もある。外国人への報酬額は日本人の感覚でみると高すぎる。経営陣の説明に、株主も注目する。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長は6月27日の株主総会で、株主との質疑応答に入る前に「役員報酬の考え方をご説明したいと思います」と語り始めた。
自身の報酬を前年比2.5％増の10億9800万円と公表。米ドル換算の額も述べ、海外グローバル企業トップの報酬額と比べて高くないことを訴えた。さらに、「当社の経営陣は競合他社も獲得をねらっている。競争力のある報酬を維持することで優秀な人材をつなぎとめなくてはならない」とも述べた。
外国人の増加とともに、最近の大きな特徴の一つが業績に連動した支払いだ。
大手商社の伊藤忠商事は、1億円以上の役員数が11人で2位。前年の3人から急増した。17年3月期に最高益を更新し、「更なる業績拡大に向けたインセンティブ（動機付け）」として役員に特別賞与が支給されるなどしたためだ。
岡藤正広社長は報酬額が前年の約2倍の4億1200万円となり、前年の78位から25位に急上昇。同社は昨年、業績に応じて役員に株式を与える新たな報酬制度も導入している。
ソニーの平井一夫社長も業績改善に伴い、前年の8位から6位に上昇。日本人で最も高額な報酬だった。
経営層が国際化して報酬水準も全体的に上昇し、いわば役員報酬のベースアップ（底上げ）のような状態になってきた。一方で、従業員給与との差は広がる。
例えば、ソフトバンクのアローラ氏の103億円は同社従業員の平均給与の888倍。1億円以上の役員が22人と最も多い三菱電機の株主総会では、こんなやりとりもあった。
株主の男性が、高額報酬の役員が増えて従業員との格差が広がる傾向を懸念し、同社の役員報酬も増えていると指摘。支払いの考え方を尋ねた。経営陣は、他社の状況も踏まえて客観的な視点で「適正な報酬額を決めている」と説明。報酬額が1億円だとすると、従業員の平均給与の「12〜13倍」と答えるにとどめた。
株価が振るわない企業では、増加した報酬額について株主から苦言も出る。
みずほフィナンシャルグループの株主総会では、男性株主が「私が株を買ったときより、今の株価は下がっている。株主は損をしているのに、役員報酬は上がっている」と嘆いた。
佐藤康博社長は、業績連動制度に変えた影響などを説明するとともに、「株価（の低い水準）は大変重要な問題だとみている」として改善への決意を述べた。
今年の総会で異例な展開をみせたのが、武田薬品工業。社長・会長を約14年間務めた長谷川閑史（やすちか）氏が退任して相談役に就くことに関し、相談役や顧問の廃止を求める提案を株主が出した。「経営面で強い影響を持ち、健全な企業統治の阻害要因になりかねない」との理由だ。経営陣は「個別の業務執行に影響を及ぼす可能性は排除されている」と理解を求め、提案は否決された。
一方、相談役ら旧経営陣の影響などで経営が悪化した東芝問題もあり、そのあり方を問う声は急速に高まる。現役役員への報酬支払いとともに、元トップへの処遇に対する株主の目も、厳しくなりそうだ。
今回の集計対象は、決算期が3月期の企業。ほかの決算期では、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文前会長が退職慰労金を含めて11億3200万円（17年2月期）、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が2億4千万円（16年8月期）などと公表されている。
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