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首相官邸（「Wikipedia」より／WTCA）
東芝のメモリ売却、首相官邸介入で混乱…また韓国に技術流出か、日本メーカー勢は出資拒否
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19817.html
2017.07.17 文＝編集部 Business Journal
東芝メモリの売却で日米韓連合が有力先候補に躍り出たのは、首相官邸が口先介入してきたからとの指摘がある。
東芝メモリの買収にはウエスタンデジタル（WD）などの米国勢のほか、韓国のSKハイニックス、シャープを買収した鴻海精密工業と半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）の台湾連合、中国の半導体大手の紫光集団が名乗り上げていた。
関係筋は、東芝のフラッシュメモリ技術を世界中で一番欲しがっているのは紫光集団だろうとの見方で一致している。紫光は、かつて米マイクロン・テクノロジーの買収やWDへの資本参加を企てたが、中国による米国企業の買収を懸念する米国当局によって排除されてきた。
菅義偉官房長官は4月11日の記者会見で、東芝の半導体事業の売却について「外為法に基づく審査は事前届出制の対象であると思うので、国の安全などの観点から厳格な審査を進める」と述べた。
中国や台湾の企業が受け皿に決まれば、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて中止や見直しを勧告することを示唆している。政府は東芝の半導体技術は安全保障にかかわる重要技術だから、流出を防ぐという立場だ。東芝メモリの売却に関して、安倍首相の縛りがかかったといっていい。
この時点で東芝メモリの売却は純粋な経済問題＝会社の売り買いから、政治問題へと移行した。
首相官邸の意向を受け経済産業省は、東芝メモリの買収に介入するようになる。それまでは「民間同士の取引に役所が口出すわけにはいかない」と静観していたが、官邸に背中を押されて介入を急いだ。
官邸＝経産省の頭にあるのは、中国政府に近い台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）による買収だけは断固阻止することだ。経産省の菅原郁郎事務次官や安藤久佳商務情報政策局長らは当初、日本国内の大企業に出資を打診した。日立製作所をはじめ、ソフトバンクグループの孫正義社長や日本電産の永守重信会長兼社長など、思い切った経営判断ができるワンマン経営者へ手当たり次第に打診したが、興味を示す企業はなかったという。
次に、複数の日本企業から1社あたり100億円前後を集め、官民ファンドの革新機構や政府系の日本政策投資銀行とともに出資する「奉加帳方式」が検討された。富士通や富士フイルムホールディングスなどが候補に挙がったが、「株主に説明がつかない」ことを理由に断ったところもある。
経産省の奥の手が日本企業連合だったのだ。自らの影響力が及ぶ革新機構と政投銀に米投資ファンドのベインキャピタルを加えた日米連合を立ち上げたが、このメンバーだけでは、買収価格が東芝の求める2兆円の大台に手が届かない。終盤になって韓国のSKハイニックスを加えた日米韓連合となったのは2兆円を下回らないための数字合わせだった。
「技術流出の防止、雇用確保など条件を満たしており、歓迎したい」。世耕弘成経産相は、この決定を自画自賛してみせた。
■鴻海は「経産省局長が邪魔をした」と噛みつく
経産省主導の東芝メモリ売却劇に納得できないのが、ホンハイの郭台銘董事長だ。ホンハイの入札額は一説には3兆円に近いといわれ、群を抜いた最高額である。革新機構側は当初、買収金額を提示できず、SKハイニックスを加えて、やっと買収額2兆円の大台を提示できた。当然のことだが、鴻海の3兆円には遠く及ばない。経済合理性に基づけば、ホンハイで決まりのはずなのだが、シャープの買収問題で煮え湯を飲まされた経産省は「ホンハイはダメ」との姿勢で一貫している。
ホンハイの6月22日の株主総会後の記者会見で、郭氏が怒りを爆発させた。同日付朝日新聞はこう報じた。
「鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の郭台銘（かくたいめい）会長は22日、東芝半導体子会社『東芝メモリ』の売却の入札について、経済産業省の担当局長の実名を挙げて、『鴻海の邪魔をした』と、日本政府の姿勢を批判した。（中略）昨年、シャープを買収した際にも、『できればシャープを買わない方が良い』と同じ経産省の局長に言われたというエピソードも披露。（日米韓に優先交渉権と報じた）東芝メモリの関連記事が載った現地紙を破って怒りを表わした」
朝日新聞は実名を記載していないが、“経産省の幹部”とは、東芝メモリの売却劇を主導してきた前出・安藤氏を指している。郭氏は「まだチャンスは5割以上ある」と怪気炎をあげているという。
郭氏は経産省主導の入札は「ペテンだ」と激しく口撃しているが、東芝メモリの売却劇は、もともと「デキレース」なのである。
■韓国のSKハイニックスが“漁夫の利”を得るスキーム
革新機構は「国家安全保障上の問題がある。戦略的に重要な技術が海外に流出するのを阻止する」との建前をふりかざしている。だが、官邸も経産省も二重基準（ダブルスタンダード）であることに気づかないふりをして押し通そうとしているだけなのだ。
日本電気（NEC）、日立製作所、さらに三菱電機のDRAM事業が経営統合して誕生したエルピーダメモリが2012年に経営破綻し、米国のマイクロン・テクノロジーが超安値で買い叩いて手に入れた。
経産省はマイクロンによる買収にまったく異を唱えなかった。東芝メモリのNAND型フラッシュメモリより、DRAMのほうが防衛上の重要度は格段に高い。DRAMはロケットの心臓部に使われる最重要軍事技術なのだ。エルピーダメモリのDRAMの売却時には「技術流出」の議論は起きなかった。買い手が米国企業だからだろう。
ホンハイが台湾企業で、中国とも関係が深いことから世耕氏は声高に「（中国企業への）技術流出阻止」を言っている。世耕氏の行動原理は、「東芝問題で自分を安倍首相に売り込むことしか考えていない」といった辛辣な見方をする関係者もいる。「世耕氏の判断はまともじゃない」と吐き捨てるエレクトロニクス業界のトップもいる。
日米韓連合の枠組みが正式に決まれば、韓国へ技術流出することになるのは明らかだ。日米韓連合は、革新機構と政投銀が東芝メモリの3分2の議決権を取得。残る33.4％を米ファンドのベインキャピタルが取得し、韓国のSKハイニックは融資の形で参加するということになっている。
綱川智・東芝社長は6月28日の株主総会で「SKには議決権はなく技術流出は防げる」と明言していた。ところが7月4日付毎日新聞は、こう報じた。
「関係者によると、SKは将来的に東芝メモリの最大33.4％の議決権を取得する権利を求めたという。3分の1超の保有によって重要事項で拒否権を発動できる」
革新機構とベインキャピタルは投資ファンドだ。5年程度で資金の回収に入り、出資金を引き上げる。投資ファンドとして当然の行動だ。その後に、SKは議決権を取得して、東芝メモリを傘下に収めるというシナリオであることが読み取れる。東芝がWDやホンハイとバトルを繰り広げている間に、SKは黙々と、“漁夫の利”を得ることを狙っている。
半導体や液晶などエレクトロニクス関連部門の売却や出資で、日本企業の存在感は薄い。だが、日本企業が尻込みするのには理由がある。エレクトロニクス分野の最先端技術は、短期間でその技術が陳腐化するからだ。極めて高いリスクを内包しているのだ。
経産省が音頭を取り、革新機構や政投銀が関与する話ばかり流れ、これで一件落着のように映るが、経産省が半導体や液晶に積極的に関与してうまくいったことはない。東芝メモリも、その轍を踏むことになる可能性は高い。
■きしむ枠組み、空中分解か
「意見を変える人がいてややこしい」（関係者）
SKハイニックスが経営への関与を模索し始めたことに関係者は「論外」と切り捨てる。SKの変心に伴い、契約の調整スピードは鈍っている。6月中に契約は完了せず、8月以降にズレ込む可能性まで出てきた。8月までに決まらなければ、日米韓連合はご破算となり、「別の手を考えないといけなくなる」（関係者）とみられている。
7月28日に持ち越された米カリフォルニア裁判所での審問の結果を待って、絶対本命だった米ブロードコムが復活してくるか、売却交渉そのものが空中分解する二者択一となるかもしれない。
（文＝編集部）
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