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日銀：物価目標２％達成「19年度ごろ」に先送り、政策は現状維持
日高正裕、藤岡徹
2017年7月20日 12:27 JST 更新日時 2017年7月20日 13:46 JST
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物価見通しは17年度1.1％上昇、18年度1.5％上昇に下方修正
長期金利「０％程度」、短期金利「マイナス0.1％」をいずれも維持
日本銀行は20日の金融政策決定会合で、物価上昇２％達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっていることが背景。物価目標達成時期を先送りするのは昨年11月の会合以来となる。長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針は維持する。
決定会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）によると、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）前年比の新たな見通し（政策委員の中央値）は17年度が４月の1.4％上昇から1.1％上昇に、18年度は1.7％上昇から1.5％上昇に下方修正した。19年度は消費増税の影響を除くベースで1.9％上昇から1.8％上昇に引き下げた。新たな物価見通しも「下振れリスクの方が大きい」としている。
足元の物価の弱めの動きを反映し、家計や企業の先行きの物価観を示す予想物価上昇率の高まりが「やや後ずれ」しており、物価が弱めの推移を続ければ、予想物価上昇率の高まりが「さらに遅れるリスクがある」という。公共料金や一部のサービス価格、家賃などは依然鈍い動きを続けており、「先行きも消費者物価上昇率の高まりを抑制する可能性がある」とも指摘した。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、２％の物価目標は「日本経済の実力や国民の物価観との対比で明らかに高すぎる」と指摘。同目標の早期実現を掲げた異次元緩和は「できないことを目指しているわけで、事実上『エンドレス』である」という。
その上で、議長案に反対してきた佐藤健裕、木内登英両審議委員が今会合を最後に退任することで、「9 月開催の次回会合以降、金融政策を巡る議論が一層盛り上がりを欠き、形骸（がい）化する恐れがある」としている。
下振れリスク
足元の景気は前回までの「緩やかな拡大に転じつつある」から「緩やかに拡大している」に判断を一歩進めた。先行きも「景気拡大が続く」としているが、経済の見通しは「海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」としている。
日銀は13年１月に２％の物価安定の目標を導入し金融緩和を続けてきたが、目標の達成はさらに遠のく。５月のコアＣＰＩ前年比は0.4％上昇とエネルギー価格の押し上げにより徐々にプラス幅を拡大しているが、生鮮食品とエネルギーを除くベースでは横ばいと低迷が続いている。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは発表前に行ったブルームバーグの調査で、黒田東彦総裁の退任後、日銀は「柔軟な物価目標に転換してくる可能性がある」と指摘した。
金融調節方針は、誘導目標である長期金利（10年物国債金利）を「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）を「マイナス0.1％」といずれも据え置いた。長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめどである「約80兆円」も維持した。
ＥＴＦ買い入れも据え置き
指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も据え置いた。前会合に続き木内、佐藤両審議委員が長短金利操作等の金融調節方針に反対した。
会合結果の発表前は１ドル＝111円台後半で取引されていたドル円相場は、発表後112円10銭と円安水準で推移している。黒田総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。
決定会合の「主な意見」は７月28日、「議事要旨」は９月26日に公表する。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
ブルームバーグの事前調査の結果はこちら
ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に７−12日に実施した調査では「安定的に２％を超える状態が将来的に実現するか」と聞いたところ、回答した42人のうち「はい」は16人にとどまり、26人が「いいえ」と答えた。２％目標の達成が長引いた場合、目標達成までマネタリーベースの拡大方針を継続する公約を見直すという見方もあった。
金融政策については、全員が現状維持を予想していた。黒田総裁の任期中に長期金利の目標を引き上げるという予想は４人と、６月の前回調査から減少した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-20/OT9ID46KLVR501
ドル・円が上昇、日銀が物価目標の達成時期先送り−112円台前半
酒井大輔
2017年7月20日 12:27 JST 更新日時 2017年7月20日 15:53 JST
ドル・円は日銀決定会合後、一時112円22銭まで上昇
緩和継続期待で他中銀とのコントラスト鮮明、円売り支え−ＮＢＣ
東京外国為替市場ではドル・円相場が上昇。日本銀行の物価目標の達成時期見通しが先送りされたことを受け、ドル買い・円売りがやや優勢となった。
20日午後３時48分現在のドル・円相場は前日比0.1％高の１ドル＝112円07銭。日銀発表直前の111円98銭前後から一時112円22銭までドル高・円安に振れた。日銀はこの日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定。同時に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、従来「2018年度ごろ」としていた２％の物価目標の達成時期について、「19年度ごろ」になる可能性が高いとした。
円は主要10通貨のうち７通貨に対して前日の終値を下回っている。黒田東彦総裁は午後の記者会見で、景気の総括判断を一歩前進させたとした一方、価格設定スタンスはなお慎重で、中長期の物価上昇率の高まりはやや後ずれとの見解を示した。その上で、２％目標に向けモメンタムに力強さが欠けており、注意深く点検が必要とし、経済物価・金融を踏まえてモメンタム維持に必要な政策調整を行っていくと述べたが、為替相場の反応は限定的だった。
ＮＢＣフィナンシャル・マーケッツ・アジアのデービッド・ルーディレクター（香港在勤）は「物価目標の達成時期の後ろ倒しを受けて、緩和継続でほかの中銀とのコントラストがクローズアップされやすく、ドル・円やクロス円の押し目は支えられやすいだろう」と語った。
豪ドル反落
午前の取引でドルに対して２年２カ月ぶりの高値１豪ドル＝0.7989ドルを付けた豪ドルは午後に入り弱含む展開となった。一時は、15年５月以来の0.8ドル台の手前まで上昇したものの、午後３時直前には0.7923ドルまで反落した。
ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、豪ドルの支援材料について、「18日の豪準備銀行議事録で利下げ観測が大幅に後退したことに加え、アップトレンドにある鉄鉱石価格の状況」を挙げた上で、午前に発表のあった豪雇用統計が市場予想通りなら、大台を試す可能性があると指摘していた。
６月の豪雇用統計では、正規雇用者が増加したほか、労働参加率は65.0％と市場予想の64.9％を上回った。半面、失業率は市場予想と同じ5.6％、雇用者全体の数は１万4000人増と予想を1000人下回った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-20/OTDD6B6S972D01
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