日銀決定会合で反対者がいなくなる日 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00010009-agora-bus_all
7/22(土) 9:00配信　アゴラ

7月19、20日の日銀金融政策決定会合では、今回も賛成多数で現状維持が決定された。今回も長短金利操作、資産買入れ方針ともに7対2の賛成多数となっていたが、反対したのはいずれも佐藤審議委員と木内審議委員である。

長短金利操作について、佐藤委員は、短期政策金利をマイナス0.1%、10 年金利の目標をゼロ%程度とすることは期間10年までの金利をマイナス圏で固定することにつながりかねず、金融仲介機能に悪影響を及ぼすとして反対した。木内委員は、国債市場や金融仲介機能の安定の観点から、短期政策金利はプラス0.1%が妥当であり、長期金利操作目標は国債買入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがあるとして反対した（日銀「当面の金融政策運営について」より）。

資産買入れ方針については、佐藤委員は約6兆円のETF買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大であるとして反対した。なお、木内委員より、資産買入れ額を操作目標とする枠組みとしたうえで、長期国債保有残高が年間約45兆円、ETFが約1兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うなどの議案が提出された（日銀「当面の金融政策運営について」より）。

佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員の任期は7月23日までとなり、今回の会合が最後となる。

上記の反対理由については、至極もっともであるが、反対理由はあくまで、金融仲介機能に悪影響、国債買入れペースの一段の拡大懸念、日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などとなっている。それ以前に異次元緩和が効果を及ぼしていないという事実が含まれていない。これを含めて本来であれば、長短金利操作付き量的・質的緩和というタイトルだけが長くなっている緩和策を再検証すべきものではなかろうか。

すでに欧米の中央銀行は正常化に向けて舵を取りつつある。そんななか、日銀だけが取り残されそうな雰囲気にある。この状況下で正論ともいえる意見を言い続けた二人の委員がいなくなってしまうと、日銀はますます異質な政策を一丸となって続けるような印象も与えかねない。

政府との共同文書や物価目標、さらにはリフレ政策を日銀に押しつけた政権にそもそも問題があり、日銀審議委員の人事も官邸が行っている以上、このようなことになってしまうのは当然ではあるが、それが日銀の異質さをさらに際立てしまう懸念がある。

佐藤委員と木内委員の後任は三菱UFJ＆コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員と三菱東京UFJ銀行の鈴木人司取締役となる。リフレ派である片岡氏はさておき、鈴木氏にはあらためてこの現状をしっかり認識していただき、的確な意見を述べていただきたい。これはほかの政策委員にも希望したい。もしこのまま全員一致で現状維持を続けることになれば、その政策についてますます疑問符が付いてしまうことになりかねないのではなかろうか。

編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年7月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

コメント

1. 2017年7月23日 00:42:37 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5020] ▲△▽▼ 2017年7月22日(土) 主張 日銀物価目標延期 アベノミクスの破綻浮き彫り 　日本銀行（黒田東彦（はるひこ）総裁）が、消費者物価の上昇率を「２％」に引き上げるとした目標時期を、これまでよりさらに１年先送りし「２０１９年ごろ」にすると決めました。安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、１３年４月に金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で物価上昇率２％を目指すと、打ち出して以来、先送りは６回目です。１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の破綻は明らかです。 安倍政権の発足に合わせ 　安倍氏は１２年１２月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、消費者物価の上昇を目標に、異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明（まさあき）日銀総裁らに迫り続けてきました。消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。 　しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきました。 　しかし間違った政策をいくら拡大し続けてもその効果は出てきません。金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるというのが安倍政権・日銀の“シナリオ”でしたが、もともと経済が落ち込んでいるのに、金融緩和や大企業減税で大企業のもうけを増やしても、もうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善しません。「アベノミクス」になって増えたのは大企業のもうけやため込みばかりで、消費も賃金もマイナスの連続です。 　黒田日銀が当初１３年４月には「２年程度」としていた「２％」の消費者物価目標達成の時期を、１５年４月、１０月、１６年１月、４月、１１月と再三再四延期し、今回６回目の延期に踏み切ったのはまさに破綻の象徴です。日銀は「デフレ心理が残っている」と言いますが、「アベノミクス」の結果が大企業のもうけやため込みを増やすばかりで、賃金が上がらないのでは消費は増えません。「アベノミクス」をやめることこそが必要です。 経済と金融にもひずみ 　黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、経済と金融へのひずみは大きくなっています。日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。 　「異次元の金融緩和」を含め、間違った「アベノミクス」は直ちに中止し、転換すべきです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072201_05_1.html

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