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「残業代ゼロ法案」容認で大ブーイングの連合 空気を読めないワケ〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/676.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 24 日 10:43:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

          7月19日、連合の本部前であった抗議集会(撮影/亀井洋志)


「残業代ゼロ法案」容認で大ブーイングの連合 空気を読めないワケ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170723-00000029-sasahi-soci
AERA dot. 7/24(月) 7:00配信 週刊朝日 オンライン限定


 世界的に通用する言葉になった「KAROSHI」。大手広告代理店・電通の新入社員の過労自殺もあって、問題への関心は高まっている。そんな中、日本最大の労働組合の中央組織「連合」が、高年収の人を労働時間の規制から外す制度について、条件付きで容認する姿勢を見せた。

 労働基準法の改正案に含まれる「高度プロフェッショナル」という制度で、高年収の人は深夜や休日に仕事をしても割増賃金などが支払われなくなる。労組側や野党などは「長時間労働を助長する残業代ゼロ法案だ」などと批判し、改正案の取り下げを求めてきた。

 労働問題に詳しい今泉義竜弁護士はこう指摘する。

「ブラック企業がブラックではなく、ホワイトになってしまう制度です。電通のような企業からどうやって過労死を防ぐかが課題だったはずですが、残業代をゼロにしてしまう制度を作るのは理解できない」

 連合も強く反対してきたはずだったが、神津里季生(こうづりきお)会長は7月13日、安倍晋三首相と首相官邸で会談。働き過ぎを防ぐ対策の充実を条件に、容認に転じた。

 執行部の一部が方針転換を主導したことに、傘下の労組からも反発があった。7月19日夜には労組関係者や市民ら約100人が連合本部前に集まり、「私の残業、勝手に売るな!」などと声を上げた。

 過労死防止に取り組んできた関係者も懸念を示す。「全国過労死を考える家族の会」の代表で、夫を過労自殺で失った寺西笑子さんの口調は厳しい。

「なぜ方針転換したのか理解できません。命の危険がある制度を受け入れるようでは、労働者の命や健康を守れません。裏切られた思いで、本当に怒り心頭です」

 寺西さんの連合執行部に対する不審は、実は以前からくすぶっていた。残業時間の規制について、繁忙期など特別の場合の上限を「月100時間未満」とする案を、連合は政府や経団連と3月に合意した。

「月80時間でも危ないのに、100時間ギリギリまではOKという誤った認識を植え付けます。とても前進とは言えません」(寺西さん)

 批判は強まるばかりで、連合は過労死などを巡る社会の意識の高まりに、十分対応できていなかった。こうした“空気が読めない”背景には、連合が抱える構造的な問題がある。

 680万人ほどの組合員を抱える巨大組織だが、6千万人ほどの国内の働き手全体からみれば、一部でしかない。連合の内部で発言力が強いのは、待遇に恵まれた大企業や公務員の労組の代表だ。長時間勤務が当たり前の「ブラック企業」で働く人らの切実な声は届きにくい。その連合が全労働者の代弁者として振る舞うことには、「勝手に労働者を代表するな」との意見もある。

 政府や経団連と、水面下で「条件闘争」を繰り返してきた手法も、不信感を招いている。労使が対立する問題があると、表向きは反対しつつ、ごく一部の幹部が相手と話し合って妥協点を探ってきた。政府や経団連に全面的に押し切られるより、労働者側にとって有利な条件を引き出す方が、最終的にプラスだとの考え方だ。労使の問題に妥協はつきものだが、水面下の交渉では、多くの人の納得は得られにくい。

 連合は今回、予想以上の批判を受けたことで、残業代ゼロ法案について政府や経団連との合意を見送る可能性も出てきた。連合が社会の空気≠どこまで感じ取れるかが問われている。(本誌・亀井洋志)


 

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コメント
 
1. 2017年7月24日 13:32:31 : sXxBFDoOwQ : sOECURrn4oo[183]
>残業時間の規制について、繁忙期など特別の場合の上限を「月100時間未満」とする案を、連合は政府や経団連と3月に合意した。
「月80時間でも危ないのに、100時間ギリギリまではOKという誤った認識を植え付けます。とても前進とは言えません」(寺西さん)

繫忙期であっても残業を極力減らすように計画するのが当然だろう。そうでなくても非正規社員が多いのだ。常に人材を採用し、業務調整ができる体制にしやすいはず。こんな長時間残業を上限にする必要はない。連合は時代遅れ。


2. 2017年7月24日 14:00:53 : hKRNRNsg7U : ZKs9_WJa1ss[476]
連合は労働者の代表ではないからな。労働者をコントロールするために
経営側から選ばれている。

日本にまともな労働組合なんてものはない。とは言わんが、連合がまともとは
とても言えない。


3. 2017年7月24日 19:20:25 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1082]
連合幹部の暴走なのよ。

幹部の輩は、自分は富裕層、経済支配者だと思っているのだ。

経団連の寄生虫で、偉くなったので、その路線を継続しているだけ。

貧困層の労働者に支えられていること、お忘れしている,安倍晋三そのものだね。

連合は、崩壊するであろう。

既に労働組合ではなくなっている。

労働者を守っていないね、、、ストライキは、20年見かけん、なぜだ?


4. 2017年7月24日 23:55:19 : nQfjpa0C9E : 1GTZn9yiFpg[16]
連合の「自爆」である。正体丸だしである。阿呆である。

労働時間の制限、残業手当支給の義務は労働基準法の基本である。


5. 2017年7月25日 13:49:54 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4982]
2017年7月25日(火)
安倍首相の危険なねらい
「残業代ゼロ」法案修正「政労使合意」の動き
反対抑え込み早期成立狙う

 「残業代ゼロ」法案(労働基準法改定案)について安倍晋三首相は、連合の要請を受けて法案を修正することを表明し、連合、経団連と「政労使合意」を結ぼうと呼びかけています。連合は政労使合意を結ぶのかどうかについて21日、中央執行委員会で議論しましたが、組織内の了承が得られず、議論を続けることになりました。安倍首相が「政労使合意」でねらうものは何なのか、見てみると―。(深山直人)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072505_01_1.jpg
法案成立に道筋

 同法案は、1日8時間・週40時間などの労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」を導入することと、何時間働いても一定時間しか労働時間と認めない「裁量労働制」を営業職に拡大することが柱です。

 労働時間規制がなくなり、過労死するほど働かせた上、残業代を支払う必要もなくなるというのが本質です。

 そのため労働界も日本弁護士連合会も過労死で家族を亡くした遺族も「過労死促進・残業代ゼロ」だと批判。野党4党も労基法改正案の対案を提出し、厳しく反対してきました。これに押されて2年余、審議入りできていません。

 これが修正されれば「反対するわけにいかない」と連合の神津里季生会長は21日の記者会見で認めました。法案成立に道筋が大きく開かれることは明らかです。連合内から「長時間労働を助長する制度を容認する」(全国ユニオン声明)と反対の声が上がるのも当然のことです。

 安倍政権は、「残業代ゼロ」法案と、連合も合意した残業時間の上限規制の労基法改定案をセットで成立させる考えを示しているため、連合が修正を言い出した側面があります。

 神津氏は「反対の立場は変わらない」として、「連合の態度が誤解されないか政労使合意の内容を見極める必要がある」として判断は先送りしました。しかし、検討されている政労使合意案では「労働基準法等の改正の早期実現を期す」と明記されており、連合が賛成に転じることが前提になっています。
本質変わらない

 神津氏は「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは耐えられない。できる限りの是正をしないといけない」と修正を求める理由を説明します。

 連合が求める修正の柱は、法案で「健康確保措置」として企業に一つだけ実施を求めている三つの選択肢―(1)104日の休日(2)労働時間の上限設定(3)次の勤務までの休息時間確保―のうち、「104日の休日」付与を義務付けることです。

 しかし、104日の休日とは、週休2日になっても、あとの5日は祝日も盆も正月も関係なく24時間働かせることができることに変わりありません。大企業は現在、週休2日に加えて年休や公休など140日程度休みがありますが、これよりも少ないものです。

 これでは「健康確保措置が極めてぜい弱」(神津氏)と指摘する現状は変わりません。

 裁量労働制の拡大についても「商品販売のみを事業内容とする労働者は対象外とする」との修正を求めていますが、これも政府が説明してきたこととほとんど変わりません。

 損保ジャパン日本興亜では、すでに一般の営業職にまで脱法的に導入しています。あいまいな規定では歯止めになりません。

 民進党の大串博志政調会長は20日、神津会長も同席したBS放送の番組で、「本質が変わらない限り、反対の態度は変わらない」と改めて表明しています。
「敵に塩」を送る

 連合の修正要請について安倍首相は「残業代ゼロ法案といったレッテル貼りの批判に終始すれば、中身のある議論が行えないと考えていたが、連合の提案は建設的なものだ」と歓迎しています。

 安倍政権は、「残業代ゼロ」法案の行き詰まりに加えて、加計学園疑惑など国政の私物化と憲法破壊の政治に対する国民の批判を浴びて都議選でも惨敗、支持率急落に追い込まれています。こうしたなかで修正を求めることは「敵に塩」を送ることにならないのか。

 神津氏は、「政局のために労働法制をやるわけではない」と釈明していますが、「導入阻止」を実現しようとすれば、さらに安倍政権を追い詰め、廃案に追い込むたたかいこそ必要になっています。

 全労連は、高度プロフェッショナル制も裁量労働制拡大も撤回する以外にないと強調し、改悪阻止・規制強化の「一致点での共闘をすべての労働者に呼びかける」と訴えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072505_01_1.html


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