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東京のオフィスビルで働く人たち（2017年6月） Issei Kato-REUTERS
「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8043.php
2017年7月24日（月）15時59分 長岡義博（本誌編集長） ニューズウィーク
＜トランプ当選もブレグジットも歴史の必然だ、と説く『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』著者の水野和夫・法政大学教授。「閉じた帝国」が複数並び立つ時代を、日本はどう生き抜くべきか。インタビュー後編＞
常に「フロンティア」を求める資本主義とグローバリズムは終焉の時を迎え、これから世界は100年を掛けて「閉じた帝国」が複数並び立つシステムに移行する――。
超低金利政策の出口が見えず、中国という「帝国」の圧力を常に受ける日本は今後どう国際社会を生き抜くべきなのか。新著『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 』（集英社新書）が話題の水野和夫・法政大学教授インタビュー後編。
※インタビュー前編：「グローバル化は終焉、日本はEUに加盟せよ」水野和夫教授
――アベノミクスをどう評価しますか？ 著書の中では「日銀無策」と痛烈に批判していますが。
小泉純一郎氏は首相になり、「骨太の方針」で毎年のように名目3％、実質2％の成長を目指していたが、全く成長しなかった。その後の民主党も成長戦略を打ち出し、安倍首相になってアベノミクスが出てきたが、どれも中身は同じ。イノベーション、地方活性化、中小企業新興......などの順番を変えただけ。
小泉首相の02年の骨太方針から今年で15年。全然成長していないのだから、結果はおのずと出ている。金融緩和も同じです。黒田日銀総裁の量的緩和とは規模は違うけれども福井元総裁らも緩和はしていた。これもすでに十数年がたっています。しかし、デフレ脱却も経済成長も起きていません。
――一方で、景気だけ見ているとそう悪くもない。学生の就職も好調という現実があります。矛盾があるのでは？
良くなったのは株価だけでしょう。有効求人倍率は1.1を超えましたが、それは団塊の世代が大量退職したのに新卒が100万人しかいないため、需給が逼迫しているというだけのこと。労働市場で需給が逼迫したら、賃金上昇が起きなくてはいけないのですが、そうはなっていません。それは先回りして労働市場の規制緩和、つまり派遣労働を認めたため、労働者の4割が非正規雇用になってしまったからです。
さらに経産省は「ROE（自己資本利益率）最低8%」という目標を掲げ、さらに国際標準は15〜20％だと比較してお尻をたたいている。企業にすれば、賃金削減の手段をもらい、利益目標を倍にせよと言われている状態です。利益は内部留保にまわされ、賃金は上がらず、雇用の需給だけが逼迫しています。
――富の偏在が加速していると。
そうです。中間層の賃金が上がらないため、金融資産をもっていない世帯が3割を越えました。それから、都市部と地方の格差も広がっています。日経新聞が「東京に預金が集中している」と書いていましたが、高齢者が年金をもらって、使い切れず貯金を積み上げたその遺産が、東京に住む子供世代に相続されています。
――日本は移民を受け入れるべきでしょうか。
そもそも移民の多くは、受け入れ国の経済的な事情で低賃金労働の門戸を開いているだけであって、移民する人たちのことを考えているわけではありません。日本も人口が足りなくなっているので移民を受け入れて成長したい、ということだと思いますが、それは移民する人々のことを考えていない。
【参考記事】日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋
水野和夫・法政大学教授
――しかし、「閉じていく」と人口は先細りになります。
先細りといっても、1億2000万人がそもそも多過ぎる。近代化とは、すなわちヨーロッパ化だと言ってもよいいが、ヨーロッパで最も成功しているドイツとフランスは国土面積が日本に近い（編集部注：フランスは55万平方キロ、ドイツは35万平方キロ、日本は38万平方キロ）。
人口はフランスが6000万人、ドイツが8000万人で、1人あたりGDPが3〜4万ドル。日本は1億2000万人もいて、1人当たりGDPが独仏並み。石炭産業の盛んなドイツに比べれば日本は不利だし、居住可能な国土面積も日本は独仏より少ない。
日本だけこれほど人口が増えたのは、世界に稀に見る高度成長を達成したからで、それは日本人の勤勉さもあったでしょうけれども、朝鮮戦争やベトナム戦争のような「特需」で輸出基地になったから。
近代化の条件はこの面積で8000万人。安倍首相は「9000万人死守」と言っているが、8000万人ぐらいまでは減るのではないか。1億人以上人口がいると原則、貧しくなってしまう。逆に言うと日本は貧しくならなかったのが不思議です。
――日本は人口減少を恐れるべきではない、と。
戦争をしようと思えば人口減少は恐れなければならないのですが、戦争をしない仕組みを作っておくほうが重要です。
現代は衣食住は満ち足りている時代。車が一家に1台あり、歩いて数分のところにコンビニがある。もうすぐ自動運転も実現する。日本で年収1000万円あればルイ16世並みの生活ができるという話もあるほどで、日本で1000万円を超える給与所得者は国税庁によれば2015年度で209万人（全給与取得者の4.3％）も存在します。
絶対君主制の時代は上位1%だけが豊かになることを許される社会でした。ところが市民革命が起きて国民が主権者になった。これは、つまり、すべての人がルイ16世並みの贅沢をしたいと公言できる社会になったということです。
――「足るを知る」ことが重要に思えます。
例えばビル・ゲイツは9兆円の資産を持っていますが、彼はおそらくそれをもっと増やしたいと考えている。貨幣が権力の象徴になっているからです。ビル・ゲイツ本人に聞いたわけではないのですが、想像するに彼も内心は「（フェイスブックの）マーク・ザッカーバーグに抜かれたらどうしようか」と思っているはず。追い込まれているんです。
――日本は「強欲」なグーグルやアマゾンに攻め込まれるばかりにもなっています。
それは現在の日米の力関係を反映している鏡です。アマゾンの日本法人はあの強力な財務省に対して法人税支払いを拒否しています。アマゾンは日本法人は倉庫であり、営業活動をしていないと主張している。財務省が怠けているわけでなく、日米の力関係からそうなっているのです。
――石油やシェールオイルの取得によりコストがかかる時代が到来することで、化石燃料の時代が終わりを迎える、と指摘されています。では、中東はどうなるでしょうか。
トルコがまとめるしかないでしょう。歴史的にオスマン帝国の版図は現在のイラク、サウジアラビア、北アフリカまで。トルコの「帝国」化で、域内の治安や生命の安全を保障する。現在の中東問題の原因を作ったドイツやイギリスなどがそれを支援するべきでしょう。
トルコが帝国化することで、北極海と大西洋、サハラ砂漠という天然の要害に囲まれたEUの守りが完璧になる。これまで三方は完璧だったが、トルコの「帝国」化とロシアのプーチン大統領の存在で守りが完成する。今のEUが悩まされている難民問題から解放されます。
――日本人はこれまで「開国」「オープン化」は善だ、と刷り込まれてきた部分があります。
オープンにするのが得策だったのは、自分たちの場所にモノがなかった時代の昔話です。トウモロコシもコショウもない時代には、遠くまで取りに行かねばなりませんでした。今は、液晶パネルもワインも近隣でまかなえる。モノが十分にある現代だからこそ、「閉じる」ことができる。閉じることができる、というのはすべてがそろった良い状態である、ということです。
閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』
水野和夫 集英社新書
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