デフレと超少子高齢化で衰退した状況で

購買力平価や失業率を考えず、

しかも最も水準の高い国々と比較したところで全く意味は無い

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　中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の目安小委員会は２５日、２０１７年度の最低賃金（時給）の目安について、人口を加味した加重平均で２５円引き上げることを決めました。

　目安通りとなれば、加重平均は現在の８２３円から８４８円になります。過去最大の上げ幅になったものの、「ただちに１０００円に」と求める労働者の要求に程遠い内容です。

　目安は地域ごとにＡ〜Ｄの４ランクに分けられ、東京などのＡは２６円、静岡などのＢは２５円、北海道などのＣは２４円、沖縄などのＤは２２円です。

　時給にすると最高は東京で９５８円、最低は宮崎、沖縄両県で７３６円。地域間格差は現在の２１８円から２２２円に拡大しました。

　政府はかつて、政府や経団連も含めた合意目標で２０年までに平均１０００円にするとしていました。しかし、３月にまとめた働き方改革実行計画で年限が消え、「年率３％程度をめどに引き上げ、１０００円を目指す」に後退しました。「年率３％程度」では平均１０００円到達は２３年までずれ込みます。

　今後、目安額をもとに、各地の地方最低賃金審議会で審議が行われ、目安額からの上積みを求める運動が始まります。新しい最低賃金額は、１０月以降に順次発効します。(関連記事)

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2017年7月27日(木)
最賃引き上げ　中賃審が目
地域間格差も拡大　全国一律制こそ

　今年の最低賃金をめぐる審議で焦点になったのが、人間らしく生活するうえで最低賃金はどういう水準であるべきかでした。

　昨年より引き上げ幅は増えたものの、加重平均２５円引き上げでは、人間らしい生活を実現するには、程遠い水準といわざるを得ません。

　全労連の加盟労組が取り組んだ最低生計費調査では、全国どこでも時給１４００〜１５００円の賃金が必要です。加重平均８４８円でも、年収は１８０万円に届きません。年収２００万円のワーキングプアが１１３０万人（国税庁、民間給与実態統計調査）に達しているもとで、大幅引き上げこそ求められます。

　現在、消費支出が低迷し、昨年２月の「うるう年効果」を除くと、マイナスは２１カ月連続です。最賃大幅引き上げは、長引く消費減退と景気の低迷から脱し、日本経済の成長を図るうえでも大きな推進力になります。

　もう一つの大きな課題が、地域間格差の拡大です。中央最低賃金審議会目安小委員会で労働者側は、「今後３年以内に全都道府県で最低８００円超」にするよう要求しましたが、使用者側は背を向けました。今年の答申で最高の東京と、最低の宮崎・沖縄両県の格差は２２２円へとさらに拡大しました。Ａ〜Ｄの４ランクのうち、Ｄランクの目安額では年収が１５５万円前後。東京の年収２０２万円強から４７万円前後の格差になります。

　広がり続ける地域間格差が、地方から都市部に人口が流出する一因になっています。

　地域間格差を縮小させ、全国一律制を実現してこそ、全国どの地域でも若い世代が安心して生活し、地域を存続させることができます。

　各地の最低賃金は、これから始まる各都道府県の地方最低賃金審議会で決定します。大幅引き上げを求める運動を広げることが求められています。

　（行沢寛史）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072704_01_1.html

　都議選惨敗で改憲戦略が動揺をきたす中、安倍首相は「アベノミクスの夢よもう一度」、すなわち「改憲隠し」で乗り切ろうとの誘惑に駆られているようだ。

　しかし、肝心のアベノミクスの現状はどうか。当初掲げた数値目標は達成できぬまま、やれ「女性活躍」「地方創生」「１億総活躍」、そして今度は「人づくり革命」だと、目先をコロコロ変えていくやり方には、自民党内からも苦言が呈されるようになっている。

　人づくり革命は通常国会閉会にあたっての首相会見で突如国民向けに示されたものだが、その内容は判然とせず、「働き方改革」や「幼児教育無償化」などの他の施策とのつながりが匂わされるにとどまった。

　実は首相は７月１８日の経済財政諮問会議で、人材投資やサービス業の生産性向上施策などを１８年度予算概算要求での４兆円規模の特別枠として、その冠として人づくり革命をかぶせる考えを表明し、「潜在成長力の引き上げが課題だ」と述べている。６月２１日に開かれた「生産性向上国民運動推進協議会」でも首相は「生産性向上のカギはまさに人づくりでもあろう。私は、次なる安倍政権の柱を『人づくり革命』とすることにした」とブチ上げ、本音と狙いを明確にした。人づくり革命とは生産性向上運動だったのである。

　首相が生産性向上を掲げるのは、それしか残っていないからだ。２０年度基礎的財政収支黒字化目標は、事実上放棄されている。首相としては「持続的成長」の旗を振るほか、つじつま合わせの方法はなくなった。

　アベノミクスの目玉である「異次元緩和」で日銀の国債保有残高は年内にも５００兆円超えがささやかれている。アベノミクス本来の目標である物価上昇に伴い金利も上昇に転じれば、保有国債の価格は劇的に下落すると同時に、利払い費が激増する。政府の試算でも２３年度の国債費は６０兆円に迫る。ハンパーインフレになれば債務負担は軽くなるという捨て鉢な考えを抱くのでないとすると、日銀は国債買い入れをやめられない。アベノミクスは出口戦略を封じてしまうのだ。

　残業時間は減少傾向にあるが、生産性が向上したというわけではない。家計消費のマイナスは１５ヵ月連続で続く。非正規労働者の割合も高止まり。金融偏重のアベノミクス体系はそのままにして、もっと効率を上げよと尻をたたくだけでは、社会の持続性の方こそが問われる事態となるだろう。

（社会新報２０１７年７月２６日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170726.htm