家電とは桁違いに高価な自動車の総買い替えを促す英国政府の本音はどこにあるのか、安倍安倍では単純過ぎないかな

しかし、人余りで大量失業時代なんてのは、上手に避ける方法を見つけてほしいものです。

この頃に電気自動車に力を入れていたのは三菱自動車と日産自動車のみであった。それ以前だと、1970年の万国博覧会で会場内で走らせていたダイハツに、2000年代にプラグインステラを作り上げた富士重工(現スバル)が、熱心なメーカーであった。

ダイハツは折角電気自動車で他社に先んじていたのが、アプローズの失敗で会社が傾き、トヨタの支配が強まっていき、親会社の方針で電気自動車の開発から撤退してしまった。実に惜しいことであった。

富士重工にしても、現在の経営陣がトヨタに接近する中、軽自動車の自社生産と電気自動車の開発をやめてしまい、目先の収益は増えたものの、長期的に見ればマイナスであることは言うまでもない。

2010年代の前半は、電気自動車嫌いのトヨタが日本国内で三菱アイ・ミーブが電欠するなどとネガティブキャンペーンを張ってプリウス・ハイブリッドを売りまくっていた時代であるし、アメリカ市場においてもレクサスの広告で電気自動車を馬鹿にするネガティブキャンペーンを打ちまくり、環境団体から猛烈な抗議を喰らっていた時代である。

それから三菱自動車の燃費表示問題が起こったが、これもトヨタの陰謀に嵌ったと当方は見ている。海外市場では全然問題になるどころか、ミラージュの燃費は同クラスの中で最良だとオーストラリアでは評価されていたからである。

燃費表示が詐欺だと言うのなら、日本国内で本当にプリウスが1ℓのガソリン(註　ペトロールと言います。)で40kmも走るのか。これこそ偽装であり、偽善だと当方は断罪する。実はオーストラリアにおける比較では、三菱ミラージュと同水準の燃費性能であるからだ。

●それでも日本国内では、トヨタは巨大企業であり、ここを信じていれば間違いないと思い込んでいる日本人が多すぎて、彼らがハイブリッドカーを買い続けたことが、トヨタの傲慢さをますます助長してしまい、平家じゃないが「トヨタにあらずんば自動車にあらず」などと思い込んでいるのだから、つける薬がないのである。

三菱自動車は結局のところトヨタの策謀に嵌り、多くの弁償をさせられる羽目になったが、これによって貴重な開発費の予算を失ってしまった。何車種か開発中止に追いやられたと聞いている。その中には、アイ・ミーブの上のクラスを狙った電気自動車もあった。

もしこれが市販化されていたら、トヨタの本当の強敵になっていたかも知れない。それくらい、惜しい車種だったのである。

●日本国内ではダメ車だと思わせることに成功したトヨタだが、海外ではそうではなかった。ドイツのフォルクスワーゲンをはじめとする自動車メーカーのディーゼルエンジンが、排気ガス規制を逃れていると指摘があり、大きな問題になった。西欧諸国の自動車メーカーは、ディーゼルエンジンの肝心要の「燃料噴射装置」がボッシュに頼っていたことから、その問題は全メーカーに波及した。勢い、日本のハイブリッドが有利になったように見えた。

しかし西欧諸国の自動車メーカーは、100％電気自動車に梶を切ったのである。日本メーカー(特にトヨタ)と同じ土俵に載ってはダメだと言う、強い決意があったからである。

●日本メーカーは1970年代後半にアメリカ市場で急速に販売を伸ばしたが、西欧でも同じであった。その当時、西欧自動車メーカーは同一車種を長期間生産する方針だったのだが、ここに頻繁なモデルチェンジを持ち込んだのが日本メーカーであった。それに対抗しようと、西欧の自動車メーカーもモデルチェンジ周期を短縮した。これにより無駄な開発費が増えることになり、次々と赤字経営に転落したのである。

西欧自動車メーカーは、かつて日本メーカーに苦しめられた歴史を持つ。それを教訓にして、日本メーカーとは違う道を歩むことにした。それが電気自動車に注力する経営方針である。

●日本メーカーの中で、全欧州で最大の販売比率を誇るのが、三菱自動車である。これはアウトランダーPHEVの販売が大きく寄与している。同車はエンジンを搭載しているからアイ・ミーブよりは後退しているが、欧州では「電気自動車」だと思われている。