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コラム：ドル安と円安「共存」の賞味期限
亀岡裕次大和証券 チーフ為替アナリスト
［東京 ２８日］ - ドル円は４月１７日に今年の最安値１０８．１２円をつけた後、１１４円台半ばを高値として上下動を繰り返してきた。その間の相場は、政治情勢、金融政策、経済指標で、ほぼ説明できる。これらの要因から考えて、今後のドル円相場はどうなりそうか。
まずは、４月以降、どのような材料でドル円相場が動いてきたのか、整理したい。
＜為替相場に影響を与えた主な出来事＞
４月から５月にかけては、「欧州政治リスクの後退」「トランプ政策期待」「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢」から、ドル円が上昇した。
主な出来事（日付は日本時間）、仏大統領選第１回投票でマクロン氏１位（４月２４日）、米政権が税制改革案の概要発表（２７日）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明「米成長鈍化は一時的」（５月４日）、米下院がオバマケア代替法案を可決、米上院が９月末までの予算案可決（５日）、仏大統領選決選投票でマクロン氏勝利（８日）。
５月から６月にかけては、「トランプ陣営とロシア政府の癒着疑惑」「米経済指標の弱さ」から、ドル円が下落した。
主な出来事は、トランプ米大統領がコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任（５月１０日）、ＦＢＩ長官が解任数日前にロシア疑惑捜査の態勢強化を司法省に要請（１１日報道）、米大統領が機密情報をロシア外相に漏洩（１６日報道）、コミー前ＦＢＩ長官が米上院公聴会で証言（６月８日）、５月米消費者物価、小売売上高ともに市場予想下回る（１４日）。
６月から７月にかけては、「欧州中銀（ＥＣＢ）出口政策期待の急浮上」「ＦＲＢバランスシート（ＢＳ）縮小観測」「米経済指標の強さ」から、ドル円が上昇した。
主な出来事は、ＦＲＢが利上げ、年内のＢＳ縮小開始示唆、再投資縮小計画公表（６月１５日）、ＥＣＢ総裁が政策調整で景気回復に対応可能と発言（２７日）、米上院共和党がオバマケア代替法案先送り（２８日）、６月米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が市場予想上回る（７月３日）、６月米非農業雇用者増が市場予想上回る（７日）。
そして、７月上旬以降、「ロシア疑惑再浮上とトランプ政策運営懸念」「米経済指標の弱さ」「米利上げ期待後退」から、ドル円が下落した。
主な出来事は、トランプ氏長男が米大統領選中にロシア人弁護士と面会（７月１０日報道）、６月米消費者物価、小売売上高ともに市場予想下回る（１４日）、オバマケア代替法案、米上院共和党の造反４人で可決困難に（１８日）、ＦＯＭＣ声明、早期のＢＳ縮小開始示唆、インフレ表現弱めに（２７日）。
＜米政策懸念と米指標悪化がドル安に働く可能性＞
上記の通り、トランプ政権に対する見方は、米長期金利とドル円を左右する。ロシア政府との癒着疑惑などから米国民の政権支持率が低下しているため、共和党内でも「トランプ離れ」が起きている。共和党の穏健派がトランプ政権や保守派の政策姿勢と距離を置くようになり、共和党議員の意見が一致しにくい状況にある。米上院共和党でオバマケア代替法案がなかなかまとまらず、法案審議は議会休会明けに再開されそうだ。
８月の議会休会中は、公聴会での証言がないために、ＦＢＩ捜査の進展が明らかにならなければ、ロシア疑惑は強まりにくいだろうし、政策運営懸念も一服するかもしれない。しかし、休会明けの９月になっても歳出削減法案が成立しないようだと、減税などの税制改革法案の審議はさらに遅れることになるだろう。トランプ政権への懸念が米金利低下とドル安に働く可能性は後退しそうにない。
一方、ＥＣＢの出口政策期待は、欧州金利上昇を通じて米国金利上昇を招き、ユーロ円だけなくドル円の上昇を招く要因にもなった。ＥＣＢが９月か１０月の理事会で資産買い入れ拡大の可能性を示すフォワードガイダンスを修正した場合、資産買い入れ縮小期待がさらに強まって金利上昇に作用する可能性はある。ただ、政策正常化に向けた資産買い入れ縮小が段階的で緩やかなものであり、金融引き締め（利上げ）につながるとは限らないとした場合、金利上昇は抑制されるだろう。
ＦＲＢの保有債再投資縮小は、具体的な計画が明示され、比較的早期（おそらく９月）の開始も示唆されているため、すでに米金利に織り込まれた部分が大きく、追加的に米金利を上昇させる効果は小さいだろう。むしろ、ＦＲＢの景気やインフレについての判断が下方修正されることにより、利上げ期待が後退して米金利低下とドル安が進む可能性が高まりつつある。
米国では、個人消費関連の統計が弱い。新車販売が過去６カ月のうち５カ月で減少したのは、自動車ローンの拡大と延滞率上昇に対応した金融機関の貸し出し厳格化も影響しているが、原因はそれだけではないだろう。個人の消費性向は昨年１２月に９２．０％まで高まった後、今年５月には９１．２％まで低下しており、昨年９月の９１．０％以来の低水準だ。トランプ政策期待の高まりと後退を映しているなら、消費性向は回復しにくいだろう。減税を期待して消費支出を前倒ししていた部分があれば、その反動が生じ、前倒ししなかった場合に比べて消費性向がやや低下する可能性もある。
７月は、米ミシガン大学消費者期待指数が前月比３．７ポイント低下、コンファレンスボード消費者期待指数が３．７ポイント上昇と、好対照の結果となったが、小売売上高や個人消費支出などの消費関連指標は明確な改善とはなりにくいのではないか。
最終需要の大部分を占める個人消費が弱い割に、企業関連の統計は強めだ。６月の米ＩＳＭ製造業景況指数は２０１４年８月以来の高水準となり、米鉱工業生産も３カ月前比などの伸びが高まっている。ただし、こうした統計は個人消費の動きとほぼ一致するか、やや遅れて動くケースが多い。企業が供給したほどには需要が伸びずに在庫が積み上がり、生産活動が鈍化する可能性がある。そうなると、雇用にも影響が及ぶようになる。
ＩＳＭ指数と相関の強いＮＹ連銀製造業景況指数とフィラデルフィア連銀製造業景況指数は、いずれも６月に改善した後、７月に悪化した。ＩＳＭ製造業景況指数や非農業部門雇用者増が７月に悪化（鈍化）して米金利低下とドル安に働く可能性がある。
＜円高に転じてドル円下落拡大も＞
ただ、ドルも弱いが、円も弱い。ドルは幅広い通貨に対して下落してきたが、円もドル以外の通貨に対して下落（クロス円が上昇）してきた。
背景には、米金利低下の一方で米株価が上昇してきたことがある。７月のＦＯＭＣ声明がインフレや個人消費の判断をやや弱めたと受け取られて米長期金利低下とドル安が進む一方、長期金利低下やドル安を受けて米株価が上昇したため、リスクオンの円安圧力から多くのクロス円レートが強含んだ。ドル円はドル安によって下落したものの、円安によって下落が減殺されたのだ。
もっとも、米金融当局の姿勢変化ではなく米経済指標の悪化により長期金利が低下した場合、期待成長率が低下するために、株価は下落しやすくなる。これまで、米金利と反対方向の株価の動きがドル円の変動を減殺してきた（米金利低下・ドル安と株高・円安）が、米金利と同方向に株価が動くとドル円の変動が大きくなりやすい（米金利低下・ドル安と株安・円高）。
例えば、米国の株価指数が１０％下落すると、ドル円には金利変化による影響とは別に５円程度の円高圧力がかかると推定される。今後も株高・円安がドル円下落を減殺し続けるか否かは、米経済指標の動向にかかっているだろう。
＊亀岡裕次氏は、大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１２年４月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
米ＦＲＢ巡る誤解、早晩解消でドル高へ＝池田雄之輔氏
７月２７日午前５時。筆者はいつも通り、起床後すぐにスマートフォンで為替相場をチェックした。一瞬目を疑ったが、ドル円は確かに１１１．２０円。前夜は１１２円ちょうど付近だったから、かなりのドル安である。イベントと言えば日本時間午前３時に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文発表が予定されていたから、「声明文がハト派的だったのかもしれない」と推測した。 記事の全文
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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yuji-kameoka-idJPKBN1AD0XI?sp=true
焦点：米ＦＲＢ、早期の追加利上げは可能か
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価低迷によって早期追加利上げを阻まれるだろうとアナリストは騒いでいる。しかし、金融市場ではバラ色の光景が広がっており、ＦＲＢは結局年内の追加利上げが可能になるかもしれない。
株式市場ではダウ工業株３０種平均、Ｓ＆Ｐ総合５００種、ナスダック総合指数の主要指数がこの数週間で何度も過去最高値を更新。ドルは主要通貨で構成されるバスケットに対して年初来で８％強と、２００２年以来の速いペースで下落した。一方、１０年物米国債利回りは今年に入ってわずかに低下し、ＦＲＢが今回の金融引き締め局面で最初に利上げした２０１５年１２月とほぼ変わらない水準にある。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジム・キャロン氏は「ＦＲＢは今年に入って２度利上げしたが、金融環境は緩和的なままだ」とみる。
事実、金融環境はかつてないほど緩和している。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの債券指数データによると、１５年１２月の米利上げ以降、２２％近かった最低格付けの米企業の社債利回りは１０．６％まで下がった。過去２０年間平均の１４．７％を大きく下回る水準だ。
また、セントルイス地区連銀が算出している金融市場のストレス度合を示す指数も約３年ぶりの低水準を付け、過去最低に近い。
ＦＲＢが量的緩和縮小の意向を示したり利上げを実施しても、低コストの資金へのアクセスには何の支障も生じていないようだ。
つまり、インフレ率がＦＲＢの目標とする２％を下回り続けていても、追加利上げ余地は十分あるということだ。
マクロ・インサイト・グループの創設者のシェリヤール・アンティア氏は「利上げ開始から１８カ月間に金融市場はどんどん緩和が進み、特に信用スプレッドが縮小した。ＦＲＢにとっては新たな『謎（コナンドラム）』だろう」と述べた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）主要メンバーの念頭にはこの謎があり、最近の物価上昇率の低下とある程度綱引きしているのは間違いないという。
＜金融環境の緩み＞
ＦＲＢは過去に何度も市場の動揺により政策判断を先送りしている。２０１３年と１５年には、市場の混乱で金融環境が引き締まったため、金融政策の正常化に向けた取り組みを棚上げした。
現在は金融環境が緩んでいる。米企業は低いコストで資金を借り入れることが可能で、輸出競争力は高い。一方、消費者からすれば保有資産が値上がりし、値上がり分を買い物に充てることができる。
ザ・ルースホールド・グループの最高投資責任者、ジム・ポールセン氏は「ＦＲＢには徐々に金利の正常化を進めるゆとりがたっぷりとある」と話す。
＜物価低迷と資産バブル＞
確かにＦＲＢのイエレン議長らは最近のインフレ圧力低下に警戒感を示しており、内部にはインフレの上昇を見極めてから再利上げする方がう良いとの見方がある。ただニューヨーク連銀のダドリー総裁など、今利上げを逃すと金融緩和が行き過ぎ、資産バブルが生まれるリスクがあると懸念するメンバーもいる。
こうした対立を反映し、金融市場でも金利先物が見込む年内再利上げの確率はほぼ５０％となっている。一方、エコノミストはＦＲＢが年内に量的緩和の縮小に着手すると見込む。
アマースト・ピアポントのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「ＦＲＢは米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還分を再投資せず、バランスシートを縮小することで、金融環境に直接影響を与える措置を取る一方、米経済には大きな差異をもたらさずにすむだろう」と述べた。
（Richard Leong記者）
焦点：主要中銀が一斉にタカ派メッセージ、市場に衝撃
ＮＹ市場サマリー（14日）
ＮＹ市場サマリー（19日）
ＮＹ市場サマリー（14日）
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-markets-idJPKBN1AD0J5?sp=true
きょうの国内市況（７月28日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2017年7月28日 16:07 JST
。
●日本株３日ぶり反落、ボラティリティーの高まり警戒−決算期待過剰も
東京株式相場は３日ぶりに反落。ボラティリティー（変動性）への警戒が高まり、決算への期待値が高過ぎた東京エレクトロンをはじめ、日立ハイテクノロジーズや新光電気工業など半導体関連銘柄が安い。決算が市場予想を下回ったアイシン精機も売られ、業種では証券株も下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.62ポイント（0.3％）安の1621.22、日経平均株価は119円80銭（0.6％）安の１万9959円84銭。
三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャーは、「日本の決算数字そのものは決して悪くない」が、日本株の中で「グロースが期待できる象徴的な銘柄群には買いが集中し、織り込んでいただけに、材料出尽くしで利益確定売りが先行した」と言う。半導体関連については、「現状がモメンタムのピークとの見方も一部で出ている」と指摘した。
東証１部33業種は証券・商品先物取引やその他製品、空運、海運、化学、電機、パルプ・紙、サービス、機械など18業種が下落。電気・ガス、精密機器、食料品、不動産、建設、陸運など15業種は上昇。売買代金上位では、四半期減益決算の日産自動車や大和証券グループ本社が売られ、市場予想を下回る決算だったサイバーエージェントも安い。半面、通期業績計画を上方修正したセイコーエプソンやデンソー、決算と自社株買いが評価されたオムロンは高い。
東証１部の売買高は20億2809万株、売買代金は２兆7735億円、代金は３日連続で増え６月16日以来、１カ月半ぶりの高水準。値上がり銘柄数は807、値下がりは1087。
●債券下落、米金利上昇や日銀オペ結果が重し−買い持ち高解消との声も
債券相場は下落。前日の米国債相場が大型社債発行による需給悪化懸念で下げた流れを引き継ぎ、売りが先行した。日本銀行が実施した長期国債買い入れオペで売り圧力の強まりが示されたことも、相場の重しとなった。
長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比３銭安の150円18銭で取引を開始し、いったん150円17銭まで下落。結局は２銭安の150円19銭で引けた。
ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「最近の金利低下の流れの中で、いったん債券のロングポジションを解消する動きが多い感がある」と指摘。この日の相場については、「海外金利がやや上昇した影響も多少ある」と述べた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.07％で開始し、その後も同水準で推移した。新発５年物の132回債利回りは0.5bp高いマイナス0.06％で取引された。超長期債も軟調。新発20年物の161回債利回りは0.5bp高い0.585％、新発30年物の55回債利回りは１bp高い0.865％にそれぞれ上昇した。
日銀が実施した長期国債買い入れオペでは、残存期間「１年超３年以下」が2800億円、「３年超５年以下」が3300億円、「５年超10年以下」が4700億円と、いずれも前回と同額。24日のオペでは「５年超10年以下」が今年初めて減額されており、今回も７日に大幅増額される前の水準（4500億円）まで戻されるのでないかとの見方も出ていた。オペ結果によると、応札倍率が３本とも前回から上昇し、売り圧力の強さが示された。落札金利はいずれも市場実勢並みだった。
●ドル・円が下落、株安で円買い圧力−米ＧＤＰ控え下値は限定的
東京外国為替市場でドル・円相場は下落。日本株の下落を背景に円買い圧力が掛かった。海外時間に米国の国内総生産（ＧＤＰ）と雇用コスト指数の発表を控えて、ドルの下値は限られた。
午後３時55分現在のドル・円は前日比0.2％安の１ドル＝111円01銭。朝方に付けた111円33銭から値を下げ、午後には一時110円88銭を付けた。前日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のドル売りが続き、アジア時間に110円78銭まで下げた後、米金利の上昇を背景に海外時間に111円71銭まで反発。その後ムニューシン米財務長官の通貨安誘導をけん制する発言や米国株の下落を受けて反落した。
外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、「ドル・円は上値が重い一方、このところ111円台を割り込むと買いが入ってくる形で、下値も結構堅くなってきている」と指摘。「きょうの米ＧＤＰの予測値は上方修正されている。来週の米雇用統計もあるので、米景気が言うほど弱くないとなれば、ドルはもう一度持ち直す方向に行くのではないか」と話した。
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
野村ＨＤ：４−６月純利益は569億円−株､投信など営業部門が好調
谷口崇子、日向貴彦
2017年7月28日 15:12 JST 更新日時 2017年7月28日 16:18 JST
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シャープ：４−６月は171億円の営業黒字に転換、鴻海改革が奏功
国内証券最大手の野村ホールディングスの４ー６月期（第１四半期）連結純利益は前年同期比21％増の569億円となった。株式や投資信託の販売など営業部門が好調だったほか、アセットマネジメント部門も貢献した。
純利益はブルームバーグ・ニュースが集計したアナリスト４人の予想レンジ（451億円ー635億円）の範囲内だった。
野村ＨＤが東証に28日開示した資料によると、４−６月期の株式市場は地政学リスクから低調に始まったものの、徐々に不透明感が薄れ同社収益も月を追うごとに回復した。アセットマネジメント部門は運用資産残高が46.1兆円と３四半期連続で過去最高を更新、運用報酬を押し上げた。
北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、国内営業部門について「株価が戻る中で、投資マインドが回復してきた」と発言。足元では有効求人倍率などの経済指標や企業業績に明るい兆しが出ているとし、収益拡大に期待を示した。
同社の４−６月期の収益合計は前年同期比12％増の4679億円。委託・投信募集手数料は同19％増の910億円、投資銀行業務手数料は同31％増の227億円、アセットマネジメント業務手数料は同11％ 増の583億円、トレーディング損益は同14％減の1205億円だった。
海外拠点の税引き前損益は、米州が79億円の黒字（前年同期は152億円の黒字）、欧州が22億円の黒字（同44億円の赤字）、アジア・オセアニアが53億円の黒字（同61億円の黒字）で合計の黒字額 は155億円（同169億円の黒字）にとなった。リスクとコスト管理が奏功し、海外拠点は５四半期連続で黒字を確保した。
シティグループ証券の丹羽孝一アナリストは決算前の取材で、野村ＨＤは「既にコスト構造改革を終えており、収益水準の拡大が必要だ」と指摘。投資銀行業務では企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）やキャピタルマーケッツでの収益水準の拡大が期待されるとした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-28/OTN3Z46TTDS801
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