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新国立競技場建設、過労死を招いた東京五輪組織委と大成建設の罪…想像絶する過酷現場(Business Journal)
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/757.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 29 日 02:13:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

        大成建設本社が入居する新宿センタービル(「Wikipedia」より/0607crp)


新国立競技場建設、過労死を招いた東京五輪組織委と大成建設の罪…想像絶する過酷現場
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19996.html
2017.07.29 文=深笛義也/ライター Business Journal


 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にも、責任があるのではないか――。

 新国立競技場の地盤改良工事の作業管理に現場監督として従事していた23歳の男性が、3月2日に失踪。4月に長野県で遺体で発見された。工事現場のセキュリティ記録などから、失踪する前の1カ月間は211時間56分の残業が認められた。男性の遺書には「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」とあった。

 現場の状況が過酷になった根底には、デザイン案が確定するまで時間がかかりすぎ、着工が予定より1年遅れたことにあると指摘されている。

 この東京オリンピック(五輪)メインスタジアム建設現場監督の過労自殺事件について、建築エコノミストの森山高至氏は、当初のザハ・ハディド案に対して工期や費用の面から実現性に疑問を呈し、納期を優先して既存建物の改修を主張していた。今回の事態をどう見るのか、森山氏に聞いた。

■大成建設の責任

「たいへん痛ましい事件です。入社1年目の若い方が、命を落とすようなことはあってはならない。1年目の方が、そんなに追い詰められる状況がおかしいと思います。ザハ案が白紙になった後に、ガンバ大阪のホームである市立吹田サッカースタジアムを施行した竹中工務店が提案したB案のほうがシンプルだし早いのではないかと、私は発言していました。採用された大成建設のA案は、コンペで勝つために工程予定も含めて無理な提案をしたという気がします。それで、突貫工事になっている可能性があります。

 今回の現場監督自殺について、大成建設に責任はあるでしょう。基本的には元請けにすべて責任がありますから。なかなか見切りがつけられなくて着工が遅れたというところから考えると、組織委に責任があるといえなくもないです。彼が亡くなったことに関して、大成建設と組織委は何も見解を出してないですよね。自分たちには関係ないことだと思っているのだとすると、とてもひどいことだと思います」

 では、新国立競技場の建設現場の現状はどうなっているのだろうか。

「天気が良かったこともあって、当初の予定よりは順調になっています。しかし、自殺した彼が従事していたのは、そこに至るまでの前段階である地盤改良工事です。基礎の前の最初の最初の工事であり、工事中は遅れてはいけないというプレッシャーで無理な工程を組んでいたのかもしれないです」

■建設現場と派遣の問題

 大成建設は、法的に責任を問われる可能性はあるのだろうか。

「大成建設からすれば、『そんな無茶苦茶な残業をするような工程にはなってなかったのに、下請けが勝手に無理したんでしょう』という理屈でしょう。法的には、それで逃げられてしまう。下請けからすると、元請けから無理な工程を指示されました、とは言えない。弁護士と相談しながら、元請けを悪く言わないで、自分たちも悪く言われない方法を探しているのではないでしょうか。元請けがその機能を失っているという問題があると思います」

 建設業界で、構造的な変化があったのだろうか。

「工事現場というのは長い時間がかかるので、派遣は認められてきませんでした。それが、2004年に建設設計・施工管理に関して派遣が認められるようになった。たとえば、『大成建設』という名刺を持っていても、実は派遣で一時的に雇われている人が8〜9割を占めています。監督者、管理者、設計者も派遣社員になっています。当然、資格を持っている人もいますが、現場で工事の設計図を書いている人、作業図を書いている人も、正社員ではないケースが多いです。

 派遣社員でかまわない職種というのもあると思います。たとえばテレビ番組をつくる場合、スタッフがいろいろなところから派遣されてきて、数カ月で番組が完成して解散ということでいいかもしれない。しかし、建築は何年もかかります。『あそこのコンクリート打ちは、誰が担当したの?』となっても、『もう担当者はいないです』という事態になってしまう。完成して5年後に不具合が見つかった場合でも、『どこが悪いの?』『配線図はあるが、これは誰がやったのか』ということになる。書類は残っていても、人間関係の引き継ぎができない。今回自殺してしまった若い方にしても、その上に元請けの大成建設の人がいるはずで、その人がもう少し管理業務をやらなきゃいけなかったかもしれない。『これやっといて』みたいな感じで、丸投げされていた可能性もありますよね」

■建設業界の構造的問題

 こうした歪みは、建設業界全体で生じているのだろうか。

「東京五輪とは関係ない都内のほかの現場でも、建設関係の人は相当遅くまで働いているケースが多いです。作業員の人は9時〜17時で終わりますが、建設業のホワイトカラーは、会社で机の前に座っているのではなくて、工事の現場事務所にいて、発注業務、管理業務をやっているので、完全なホワイトカラーではありません。作業員よりも早く現場に出て、作業員が帰った後に後処理して、報告書を書く。それで帰るということだから、だいたい帰るのが、夜の10時とか11時になってしまうのです。

 その時に、先輩や同僚も一緒にやるならまだいいけど、『おまえ、やっとけよ』と先にどんどん帰ってしまうと、一番下の人だけが夜中まで作業をやることになる。昔だったら仮眠室があったりして、現場事務所に泊まり込むこともできたのです。だけど今は表向き、そこまで残業をやっていない“フリ”をしてるから、そういうケアもない。自腹でサウナとかカプセルホテルに泊まるか、泊まるような設備もない事務所で寝るということになってしまう。今回亡くなった方は実家暮らしで、無理して帰って朝早く出ていたので、その分だけ睡眠時間も削られていて、相当にきつかったでしょう」

 現場の作業員たちに関しては、問題はないのだろうか。

「不況が長かったため、全国的に作業員の数が減っています。建設現場というのは、日雇いの人を集めて『やっとけ』と言ってやれるわけではありません。何年か訓練を積んでいないと、きちんとした作業はできない。もっとも人口の多い団塊の世代の職人さんたちが70歳を越えて、もう引退し始めています。以前から、『そうなれば技術の伝承ができなくなる』と言われていましたが、それが現実のものになっています」

 今回の痛ましい自殺は、偶発的な事件ではなく、構造的に起こったことといえよう。東京五輪・パラリンピックの大会ビジョンには、「すべての人が自己ベストを目指し」「一人ひとりが互いを認め合い」「そして、未来につなげよう」とある。責任感の強さゆえに、自らの未来を閉ざしてしまった1人の若者の死から目を背けるなら、それは“欺瞞の大会”にしかならないのではないか。

(文=深笛義也/ライター)

 

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コメント
 
1. 2017年8月02日 17:55:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4838]
2017年8月2日(水)
新国立建設現場監督の過労自殺
組織委は長時間労働禁止の規定
問われる国・大成建設の責任

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場建設現場(東京都新宿区、渋谷区)で働いていた、現場監督の男性=当時(23)=が過労自殺した問題で、大会組織委員会が長時間労働禁止など適正な労働環境を確保する規定を定めていたことが1日、本紙の調べで分かりました。安倍晋三首相は、建設計画の指示にあたり「内閣で責任をもってすすめる」と表明し、関係閣僚会議で進捗(しんちょく)状況の報告を受けており、その責任が問われます。(田代正則)

(関連記事)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080201_01_1.jpg
(写真)長時間労働の禁止などを定めた東京五輪大会組織委員会の「持続可能性に配慮した調達コード」

 新国立競技場の建設工事を発注しているのは独立行政法人「日本スポーツ振興センター(JSC)」。元請けは大手ゼネコンの大成建設(東京都)です。

 過労自殺した男性は、大成の1次下請けで現場監督をしていました。遺族の労災申請などによると、残業時間を労使で取り決めた「三六協定」の月80時間に収まるよう過少申告が行われていました。自殺したと推定される失踪日3月2日まで1カ月の残業時間は、211時間56分にのぼりました。

 組織委は、大会準備・運営にあたる事業者が順守すべき規定「持続可能性に配慮した調達コード」を策定(基本原則16年1月、第1版17年3月)。これはオリンピック憲章が、「持続可能な発展」の観点から大会開催を要請していることを受けたものです。

 調達コードは、「長時間労働の禁止」の項目をもうけ、違法である場合はもちろん、「健康・福祉を害する長時間労働」もさせてはならないと明記。事業者にサプライチェーン(下請けの連鎖)を含めて順守するよう要請しています。組織委自身が順守状況を確認し、改善を要求して適切に取り組まない場合は契約解除があり得ると記載しています。政府に対しても、調達コード尊重を求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080201_01_1b.jpg
(写真)朝早くから労働者が集まる新国立競技場の建設現場=1日午前6時25分、東京都新宿区

 組織委は、本紙の取材に「本件(長時間労働)の事実関係については、組織委員会もJSCに照会を行っています」と答えました。

 JSCは「調達コードがあることは大成建設に案内しているが、JSCの事業が(調達コードの)順守対象というわけではない」と回答。しかし、JSCは木材調達や、建設現場のセキュリティー(防犯)管理などについては、組織委の規定に従っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080201_01_1.html

2017年8月2日(水)
新国立競技場 建設現場 工期にあう人員確保を
過労自殺の再発防げ
共産党議員団 各省庁に聞き取り

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080205_01_1.jpg
(写真)各省庁などの担当者に聞き取りをする左から山添、田村、宮本、池内、谷川の各氏=1日、衆院第1議員会館

 新国立競技場の建設現場で23歳の現場監督が過労自殺した問題で、日本共産党の国会議員らは1日、衆院第1議員会館で、現場の労働時間管理の実態や、安全対策の現状などについて、厚生労働省、国土交通省、スポーツ庁、工事の発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)の担当者らに聞き取り調査を実施。再発防止にむけて、工期にあわせて人員確保を含めた十分な体制をとるよう求めました。

 出席したのは田村智子副委員長・参院議員、宮本徹、池内さおり両衆院議員、山添拓参院議員、谷川智行衆院東京比例予定候補らです。

 労働時間管理にかかわって、JSCの担当者は、過労自殺した労働者を雇用していた建設会社(大成建設の下請け)が責任を負うとし、「労務管理の適切な実施を(元請けの)大成建設を通じて指示している」と語りました。田村氏が、JSCとして労働時間の管理などについて調査したかを問うと、担当者は、調査していないと回答しました。

 田村氏は「なぜ調査しないのか。残りの工程がこの工期でできるのか。発注者側のチェック体制はどうなっているのか」と質問。JSCの担当者が「この工期であれば適切に実施できる」と語ったことに対して、山添氏は「適切な工期といいながらこうした事態が起きている」と指摘しました。厚労省の担当者は、800社ある下請け企業の調査を実施しているとのべました。

 宮本氏が「現場では間に合わないような工期になっていたのではないか」と質問。JSCの担当者は「作業の時間やボリューム(仕事量)まで審査したわけではない」とのべるとともに、工事は朝8時から夕方6時までになっているが、詰め所での事務作業は24時間可能だったと答え、大成建設まかせの実態が明らかになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080205_01_1.html


2. 2017年8月03日 13:18:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4828]
2017年8月3日(木)
五輪施設建設 労働者の命・健康守れ
共産党都議団が知事に要請

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-03/2017080301_02_1.jpg
(写真)東京五輪施設問題で野田・特別秘書(左)に申し入れる、共産党都議団=2日、東京都庁

 日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、19人)は2日、2020年東京五輪・パラリンピックの都立施設建設にあたっては、新国立競技場建設現場で働いていた現場監督の男性が違法な長時間労働によって過労自殺した痛ましい事件を二度と引き起こさないよう、労働者の命と健康を守る適切な対応策を講じるよう、小池百合子知事に申し入れました。

 申し入れたのは共産党都議団の清水ひで子、あぜ上三和子、とくとめ道信、里吉ゆみ、藤田りょうこ、星見てい子の各都議。

 とくとめ氏は申し入れで、「都立の五輪関連施設の建設も今後、本格的な工事に入る。工期の延長ができないことや人手不足などの状況は新国立競技場と同様で、都として労働者の命と健康を守る適切な対応が求められる」と述べました。

 申し入れ書は、▽五輪関連の都立施設建設現場の労働環境について、法令順守の徹底と実態の把握▽長時間労働の禁止をかかげる五輪組織委員会の「調達コード」を、都も尊重し順守する体制の整備▽産業医の配置や建設現場のパトロールの実施と元請けの責任の明確化▽法令順守と適切な労働環境の確保のための下請けを含む関連事業者との会議開催▽現場労働者の相談窓口の設置―など。

 応対した野田数(かずさ)・特別秘書は「(申し入れ内容は)しっかり知事に伝える」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-03/2017080301_02_1.html


3. 2017年10月23日 20:16:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3948]
2017年10月23日(月)
主張
相次ぐ過労死
若者の命を奪う異常をただせ

 若者が長時間労働やパワハラで追いつめられて死に至る「過労死」「過労自殺」が連続しています。一昨年のクリスマスに自殺し、今月6日に会社が有罪判決をうけた広告大手・電通の女性社員は24歳。新国立競技場の建設に従事し、今年3月に自殺、労働災害と認定された大成建設の下請け会社の男性社員は23歳。急死して労働災害と認定されたあと3年間公表されなかったことが遺族から批判されているNHKの女性記者は31歳。日本を代表する企業で将来ある若い命が奪われている異常な働き方を一刻も早く是正する必要があります。
「白書」が示す深刻な実態

 厚生労働省が今月6日、「過労死等防止対策白書」を発表しました。過労死家族の会などの運動が実って2014年に「過労死等防止対策推進法」が成立し、昨年初めて白書が出されましたが、今回はその2年目となります。

 これによると状況はますます深刻です。脳・心臓疾患による労働災害補償は、16年度の請求件数は825件で前年度より30件増え、認定も前年度を9件上回る260件(うち死亡は107人)です。

 精神障害はさらに深刻で、請求件数は前年度を71件も上回る1586件、認定も前年度より26件増の498件です。請求、認定ともに過去最高を更新しています。自殺者(未遂を含む)は84人、認定件数の23%が29歳以下です。

 過労死をうむ原因が異常な長時間労働にあることはすでに明らかです。日本は、労使協定を結べば、1日8時間・週40時間の制限を超えて青天井で残業させることができます。ヨーロッパではEU(欧州連合)の指令で、労働時間は週48時間とし、退社したあと翌日の出勤までの間に11時間の連続休憩時間を設ける「勤務間インターバル制度」を設定し、労働者を守っていることと大違いです。

 安倍晋三政権は長時間労働の是正をとなえ、総選挙前に「働き方改革」関連一括法案要項をとりまとめました。しかしこれは長時間労働を一層ひどくする内容です。

 残業の上限時間は、休日労働を含んで2〜6カ月平均で80時間、単月で100時間未満です。これは厚労省が定めている「過労死」の認定基準を残業の上限に転用したもので、「過労死ラインまで働かせてもいい」というお墨付きを企業に与える内容です。

 さらに問題は、労働時間規制の対象外にし、残業代なしで働く「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」の新設、どんなに長時間働いても労使が合意した時間だけ働いたとみなす企画業務型裁量労働制の適用拡大です。企業の労働時間管理責任を免責する方向では、「過労死」はなくせません。
本物の改革こそが必要

 「過労死」をなくすために求められているのは、労働基準法に残業の上限時間を週15時間・月45時間・年360時間と明記することです。ヨーロッパのような連続11時間の「勤務間インターバル」の確保は不可欠です。

 残業代は1日2時間を超えたら割増を50%にし、サービス残業が発覚したら支払額を2倍にすること、労働時間を正確に記録するために、企業に労働時間管理台帳をつくることを罰則付きで義務付けることも必要です。本物の働き方改革こそが急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-23/2017102301_05_1.html


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