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企業において女性の活躍を促進する取り組みは、1986年施行の男女雇用機会均等法以降、法律や制度面での環境整備が進んできた。この間の女性の社会進出は目覚ましいが、給与格差など課題も多い
＜直言！日本と世界の未来＞戦略的な女性の活躍促進に向けて＝男女雇用均等法30年超、成果上がるも格差残る―立石信雄オムロン元会長（直言扁15）
http://www.recordchina.co.jp/b185849-s0-c30.html
2017年7月30日(日) 4時50分
企業において女性の活躍を促進する取り組みは、1986年施行の男女雇用機会均等法以降、法律や制度面での環境整備が進んできた。近年はより実質的な男女間の雇用機会の平等を目指して、いわゆるポジティブ・アクションの取り組みが推進されている。厚生労働省に女性の活躍推進協議会が設置され、活躍の場を拡大するための提言書をまとめたり、全国の企業を対象に女性の活躍状況の診断を行うなど、企業の主体的な取り組みのサポートが行われてきた。企業も積極的に取り組み大きな成果が出ているのは喜ばしいことだ。
「男女雇用機会均等法」が成立してから30年以上が経過し、この間の女性の社会進出は目覚ましい。
厚生労働省の「男女雇用機会均等法成立30年を迎えての働く女性に関するデータ」によると、以下の通りである。
（1）女性の就業率＝25〜44歳の女性の就業率は、1985年（56．5％）から2015年（71．6％）まで上昇傾向にある。
（2）女性の産業別雇用者数＝1985年は「サービス業」（464万人、女性雇用者総数に占める割合30．0％）が最多だったが、2015年は「医療、福祉」（578万人、同23．4％）が最多となっている。
（3）女性の雇用形態別雇用者数＝役員を除く雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、1985年（32．1％）から2015年（56．3％）までほぼ一貫して上昇傾向にある。このことが所得格差や公平・不公平なことなどの問題を生みだす根源となっているのではないか。
（4）役職者に占める女性の割合＝1985年から2015年の変化をみると、「課長級以上（部長級＋課長級）」が1．4％から8．7％に、「係長級以上（部長級＋課長級＋係長級）」が2．5％から11．9％に上昇している。役職別にみると、「部長級」は1．0％から6．2％に、「課長級」は1．6％から9．8％に、「係長級」は3．9％から17．0％に、いずれの区分も上昇傾向が続いている。
（5）男女間賃金格差の推移＝一般労働者の所定内給与額の男女間格差（男性＝100とした場合の女性の所定内給与額）は、1985年は59．6であったが、2015年は72．2となっており、改善しているが、なお格差は大きい。
女性の年齢層別人口に対する労働力人口の割合をグラフにすると、20代前半と40代後半をピークとして30歳前後を谷とする、いわゆるM字型カーブを描くことが知られている。これは20代後半から女性が結婚や出産、子育てなどの時期を迎えるに当たり、仕事を離れる人が出てくるためだ。
近年は全体的に女性の労働市場への進出が進み、30歳代での落ち込みは小さくなってきている。M字型カーブはこの30年間で大きく上方にシフトし、窪みが大幅に浅くなり改善傾向にある。M字型の底（「30〜34歳」）の労働力率が20．6ポイント上昇。 労働力率が上昇したすべての年齢階級（25〜64歳）で有配偶者の労働力率の上昇による効果が大きい。
また、いわゆる共働きの夫婦の場合、実際には妻の側に負担が偏っているのが実態だ。内閣府が行った若年層の意識調査では、大半が夫婦で家事を半分ずつ分担することを理想と回答しているものの、実際は家事を自分で半分以上やっている夫の割合は少数だ。
このように、家庭での男女の家事や育児負担の状況を見ると、女性の活躍をさらに推進するためには、企業の制度を改善するに当たっても、社員の家庭での責任に配慮した取り組みの充実が必要である。欧米では女性の職場進出や家族形態の変化、少子高齢化等を背景に、80年代以降、ファミリー・フレンドリーという言葉でこの考えが普及している。
女性の活躍促進の背景には、とかく将来懸念される労働力不足が真っ先に挙げられがちだが、むしろ、グローバリゼーションやIT（情報技術）革命など、企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、従来の男性に偏った価値観のみならず、男性も女性もバランスよく交じり合った多様な価値観の中から、創造性豊かな商品やサービスが生み出されることに期待したい。
ポジティブ・アクションやファミリー・フレンドリーの取り組みも、優秀な人材確保や多様な人材にそれぞれの能力を十分に発揮してもらうための環境整備として、戦略的に取り組んだ企業が、これからの時代を制すると考える。
わが国では人口の減少が続く中、「1億総活躍社会」の推進が望まれる。子育てと社会進出が両立するよう官民のさらなる取り組みを望みたい。
■立石信雄（たていし・しのぶお）1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。公益財団法人・藤原歌劇団・日本オペラ振興会常務理事。エッセイスト。
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