理由は簡単、技術の判らない経産省の人間が、目先の欲で固まった大手メーカーの話を鵜呑みにした結果なのだ。

消費者はより安いものを志向する。

一方、守りの姿勢が強い日本の大手メーカー、古い技術を生かしつつ利益率を一番に消極的な戦略を取る。

ある意味、メーカーの動きは仕方ないことなのだが、経産省が自分で考える力がないことが大間違いなのだ。

簡単な話、過去の事例に学べはよいだけ。

ものを安く作るには最新の量産技術を採用すればよい。

このお陰で、繊維、自動車、半導体、液晶、LEDなどで、世界中の人が最先端製品を安く買えるようになってきた。

自動車について言えば、リチウムイオンバンッテリーの設備投資を行った中国で、どんどん値段が下がっている。電気自動車の価格の大部分は電池なので、この値段が下がれば、電気自動車が際限なく価格が下がる。

今や太陽光発電も量産設備のお陰で、過当競争が進み一般の電気代と同程度に下がってしまっている。国の補助金がなくても十分採算が取れるのである。

こういう単純発想が出来ないのが役人なのである。

失敗を恐れて、自分で発想しない役人は無駄なのだ。

80年代の日本と同様、世界中から最も受注が舞い込む中国産業界が、世界のトレンドを最もキャッチしているということでしょう。

本命はＦＣＶだろうけど。

>本命はＦＣＶだろうけど。
それが一番意味が無いのでは？
どうやってもデカくて化学反応の必然から大量に空気を通せる構造でないといけないFCを自動車に詰むってのは非効率しか思えない。
積むにしてもEV用にレンジエクステンダーとして小規模にしておいた方がマシだろう。
普通にバッテリーに対してガソリンスタンドでガソリン給油できる時間で充電できるようになりさえすれば良いだけだよね。

「すでにアナウンスしているように、2030年に我々の販売の3分の2を電動化していきたいという戦略は変わっていない。今後はやはり2モーターHEV（ハイブリッド車）が主力モデルになって、HEVとPHEV（プラグインハイブリッド車）で2030年に50％以上の割合にもっていき、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）も含めて3分の2を目指していきたいと思っている」と従来の方針を改めて示した。

ただホンダが以前から注力しているHEVは、アメリカの州政府や中国政府が電動車両の対象外としており、他の電動車両に比べて競争力が劣る懸念がでている。この懸念に対して倉石副社長は「やはり競争力という意味では、今後も台数を上げることでコストを下げていき、お客様の求めやすい価格にすることが一番の競争力であると思うし、性能については我々としても十分自信があるので、性能の進化にはトップランナーとして頑張っていきたい」と語った。

さらに「EVでは、中国もかなり苦労している。国が方針を示してもEVを使っているのはほとんどタクシーや公共機関。その理由は日本よりも1日の走行距離が長いし、充電するインフラを造っても台数が違うので、すべてのお客様に対応することができるかというと、そうではないと我々は思っている」と指摘。

これがホンダのEVに対する考え方
ある意味正しいが、HVやPHEVに固執するあたり、ホンダも全く夢のない、つまらん
会社になったものだ
これでは、時代に取り残されるだけ、１０年後はホンダという会社はなくなっているかもしれない

欧州が電気自動車に切り替えるのは、脱ディーゼルエンジンだから。フォルクスワーゲン・アウディの大規模な排気ガス不正は、同社だけに留まらず、欧州の同業他社に拡大した。そりゃそうだ。原因はボッシュの燃料噴射装置。どこのメーカーも使っている。ダイムラーもルノーもやられた。

しかし欧州自動車メーカーは、ディーゼルエンジンから電気自動車への歴史的転換を行ない、失敗を成功に変えようとしている。それを主導しているのが、欧州最大の自動車電装品メーカーであるボッシュだ。彼らは全欧州の自動車メーカーを支えているという強い自負がある。