８月１４日、内閣府が発表した２０１７年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．０％、年率換算プラス４．０％と、６四半期連続プラス成長となった。都内で５月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

実質ＧＤＰ、4─6月期は年率＋4.0％　消費がけん引し6期連続プラス
https://jp.reuters.com/article/japan-gdp-idJPKCN1AU00Y
2017年 08月 14日 09:54 JST

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した２０１７年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．０％、年率換算プラス４．０％と、６四半期連続のプラス成長となった。ロイターがとりまとめた予測中央値の年率プラス２．５％を大きく上回り、１５年１─３月期のプラス４．８％以来の高い伸びを記録した。個人消費や設備投資といった内需がけん引しての高成長となった。

プラス成長に最も寄与が大きかったのは民間最終消費支出で前期比プラス０．９％、１４年１─３月期の消費増税駆け込み前の同プラス２．４％以来の伸び。自動車や家電が買い替え時期を迎えて販売増に寄与したとことや、外食売上高の好調も消費を押し上げたとみられる。

民間設備投資も同プラス２．４％としっかりした伸びとなった。企業収益が好調であることや、企業の景況感が高水準にあることなど、投資環境が良好なことが背景にある。

他方で外需の寄与度はマイナス０．３％。過去５四半期連続でプラス寄与だったが、４─６月期はマイナスに転じた。アジア向け輸出がＩＴ需要サイクルの影響で低調だったことを主因に前期比で減少した一方、輸入が内需の好調で増加幅が大きかったことがマイナス方向に働いた。

名目成長率は前期比プラス１．１％。ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス０．４％、前期比ではプラス０．２％だった。

日本経済は１年以上にわたり潜在成長率を超える高い成長を続けており、加えて４─６月期は外需の不振を補って内需が支える形となった。ただ、内閣府幹部は海外経済の先行き不透明感、人手不足、あるいは将来の社会保障不安に伴う消費の停滞などリスク要因があるとして、成長の持続性については予断を許さないとの見方を示している。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

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