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老人ホームに入居する際は慎重に（イメージ）
月額利用料が払えず追い出される「老人ホーム破産」の悲劇
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170814-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年8月18・25日号
老人ホームへの入居者は、かつては80代が多数派だったが、最近は70代からのんびり「終の棲家」で過ごすスタイルが主流になりつつある。だが、政府が進めている「年金75歳受給開始」時代が現実になれば、その幻想は打ち砕かれる。
「待機老人」が52万人いると言われる特養（特別養護老人ホーム）を諦め、有料老人ホームを選ぶ人は多いが、今後は老人ホームをめぐる資金不足が相次ぐことになるのだ。
老人ホームの「入居一時金」を全額前払いした際の平均は約2000万円（全国有料老人ホーム協会の調査、2014年度）。この額はホームにより差があり、一般にはもっと手頃なホームが多いとされる。これまではこの入居一時金を退職金などで支払い、あとは月額を年金で払い続ければ死ぬまで安心、と思われていた。
しかしこの方程式が75歳年金受給開始となれば、脆くも崩れ去る。全国有料老人ホーム協会の調べでは、居住費、管理費などを含む月額の平均は24万7000円（同前）だ。現在の平均年金月額（モデルケース）が約22万円なので、月々3万円弱の持ち出しでなんとか死ぬまで居続けられる、というのがこれまでの計算だった。だが、75歳まで年金受給がずれれば、月25万円弱という負担が一気にのしかかる。
〈老後資金が減らないから安心「年金だけで入れる」優良老人ホーム〉なる特集が週刊誌などで組まれるが、年金に頼れなければそうした謳い文句も無意味になってしまう。
しかも、老人ホーム入居に際してのコストは入居一時金や月額だけではない。淑徳大学教授（社会福祉学）の結城康博氏が指摘する。
「ホームページや広告、紹介記事で『月額』と書かれている金額に含まれない費用がいくつもあるのです。たとえば洗濯代が1カゴ500円、ナースコール1回50円など、生活上必要な細かな費用が別途積み重なる施設もあります」
例えば「月額26万円」と紹介される老人ホームのHPを見てみると、確かに月額は26万円だが、その他にかかる費用として、衛生用品や通信費、健康診断などの費用がかかる。さらにリネン交換は週2回まで月額に含まれるが、3回目から1回500円、病院への付き添いが30分ごとに500円かかるという。
施設の担当者は「これらの費用について入居される前に説明しています」という。簡単な紹介ではわからない出費がかかってくるのが現実なのだ。そうした“チリツモ”の追加費用で支払い計画に変更を余儀なくされれば、「老人ホーム破産」が迫る。
「有料老人ホームの場合、利用料金を滞納したら退去を命じられる可能性があります」（結城教授）
ある有料老人ホームの契約書には、〈90日以上の予告期間をおき充分な話合いの上、契約解除することがあります〉として、以下の記述があった。
〈月額利用料その他の支払いを正当な理由なくしばしば滞納した時〉──老人ホームとはいえ、「カネの切れ目が縁の切れ目」となる。終の棲家を追い出されれば絶望的だ。
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