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“反トランプ銘柄”が逆行高 米政権の政策転換を市場先取り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211951
2017年8月22日 日刊ゲンダイ
市場に見捨てられたか（Ｃ）ＡＰ
株式市場はトランプ政権を見限った――。兜町から、そんな囁きが聞こえてくる。
「反トランプ銘柄の値動きが活発になってきたのです。２１日は、トランプ大統領が否定してきたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）関連などが逆行高を演じました」（市場関係者）
地政学リスクの高まりやバルセロナでのテロ、トランプ政権の大混乱で日経平均はきのうまで４日続落した。ところが、トランプの政策変更を先取りするような銘柄群は株高傾向だ。
トランプは最側近のバノン首席戦略官を解任。トランプの特別顧問を務めていた著名投資家のカール・アイカーン氏は退任を表明し、アップルのクックＣＥＯやフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯはトランプ批判を展開した。
「政権内だけでなく、金融界や産業界を代表する人物がトランプの政策にノーを突き付け始めています。こうなると、アメリカ・ファーストのナショナリズムは影を潜め、トランプ政権はグローバリズムに舵を切るかもしれない。市場はそう判断したのでしょう。ＴＰＰや地球温暖化などトランプ大統領が切り捨てた政策が再浮上してくる可能性はあります」（株式アナリストの黒岩泰氏）
ＴＰＰ関連と騒がれた銘柄は確かに逆行高が目立つ。きのう、日経平均は前日比７７円安に沈んだが、サカタのタネは９０円高、カネコ種苗は１５円高、中部飼料は９円高だった。海外から原料などを輸入する食品メーカーもＴＰＰの恩恵は大きい。六甲バターは１１円高、東洋水産は４０円高で引けた。
地球温暖化では、二酸化炭素を出さない水素エネルギー関連として注目される大陽日酸や岩谷産業が上昇している（別表参照）。
「トランプ大統領の誕生で勢いを失ってしまった銘柄の“敗者復活戦”です。市場が政策転換を真剣に感じ取ったら、その動きは本格化するでしょう」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）
反トランプ銘柄を仕込むなら、今がチャンスだ。
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― 佐藤清文 (@SavenSatow) 2017年8月22日
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