国交省来年度概算要求　公共事業費１６％増＝総額６兆６９４４億円
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex3-naiyou-2.htm#2017-08-27-国交省来年度概算要求　公共事業１６％増　総額６兆６９４４億円

公共事業費１６％増＝総額６兆６９４４億円−国交省概算要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082501359&g=eco

国土交通省の２０１８年度予算概算要求の内容が２５日、判明した。一般会計の総額で前年度当初予算比１５．５％増の６兆６９４４億円となる。公共事業関係費は同１６．３％増の６兆２３８億円。全国的な課題となっている空き家や空き地、所有者不明の土地の有効活用などに４０５億円を要求する。

　１８年度要求では「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」や「豊かで活力のある地域づくり」などに向けた施策に重点を置く。交通分野では、首都圏空港などの機能強化に１９１億円、地方空港の活性化に４７０億円を要求。整備新幹線の建設には、前年度と同額の７５５億円を盛り込む。

　「国民の安全・安心の確保」にも力を入れ、南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策には１７７２億円、インフラの老朽化対策には５０８７億円を充てる。
　地方のインフラ整備や老朽化対策などに用いる「社会資本整備総合交付金」は１兆４８４億円、「防災・安全交付金」は１兆２９８２億円をそれぞれ計上する。

　一方、概算要求に合わせて提出する１８年度税制改正要望には、訪日外国人旅行者数が増加していることから、観光施策に充てる新たな財源の確保を盛り込んだ。海外では出国者に税金や納付金を課している国があり、こうした事例も参考に検討会を立ち上げる予定だ。（2017/08/26-00:47）
　

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