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ファミリーマートの店舗（撮影＝編集部）
経営統合のファミマとサンクス、共に客数減の深刻な事態…ドンキとの「融合」で起死回生
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20394.html
2017.08.31 文＝編集部 Business Journal
流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）は資本・業務提携することで基本合意したと8月24日、発表した。9月初旬にも正式に契約するとしている。
ユニー・ファミマHDは3月1日、伊藤忠商事副社長の髙柳浩二氏が社長に就任した。上田準二前社長は取締役相談役に退き、その後、取締役を退任した。課題は、主力事業のひとつである総合スーパー（GMS）ユニーの改革だ。34.67％を出資する筆頭株主の伊藤忠との連携でユニーの店舗閉鎖を加速させる。
「コンビニエンスストアは強化、GMSは改革に取り組む」
これは新社長となった髙柳氏の第一声だ。髙柳氏は、GMSのユニーとコンビニのサークルKサンクスの立て直しという二重の課題を背負っている。その答えとして、ユニー・ファミマHDはドンキホーテHDと資本・業務提携することを決断したといえる。ユニー・ファミマHD傘下のユニーは、ドンキホーテHDから40％の出資を受け入れ、11月にユニー株8万株を譲渡する。譲渡額は非公表だ。
ユニーが展開するGMSにドンキホーテHDグループがテナントとして入居するだけではない。まず6店舗のGMSを閉店し、ドンキホーテHDが展開するディスカウントストアのドン・キホーテに業態を転換したり、ユニーおよびドン・キホーテ両者の看板を掲げたりする。
一方、50店舗のドン・キホーテの店舗内や駐車場にファミマの出店を進める。2018年2月までに数店舗を出す予定だ。
資本・業務提携の狙いは、ドンキホーテHDがユニーの店舗リストラの受け皿になることだ。ユニーは19年2月末までに201店舗あるGMSのうち27店舗を閉鎖する計画だ。閉鎖する店舗の跡地にドン・キホーテが出店するかたちが中心になるとの見方もある。さらに、ユニーの役員の4割がドンキホーテHD出身者に入れ替わる。
■客数の減少に歯止めがかからない
寡占化が進むコンビニ業界も激しい争いが続いている。コンビニの実力を測る指標のひとつに日販がある。日販とは、1店舗の1日当たりの売上高のことだ。
3～5月のファミマブランド全店の日販は51.8万円で、前年同期比0.4万円増えた。しかし、サークルKサンクスブランドでは39.3万円で、同3.6万円減った。だが、さらに深刻なのは客数の減少だ。ファミマの1日平均の客数は902人で5人減、サークルKサンクスにいたっては634人で54人も減った。
セブン－イレブン全店の日販は64.5万円で横這い。ローソン全店の日販は53.4万円で、同0.6万円増えた。
平均日販ではセブンが抜きん出ている。それをローソン、ファミマが追い、サークルKサンクスは大差をつけられている。
ユニー・ファミマHDは16年9月1日、ファミマとユニーグループ・ホールディングス（GHD）が統合して発足した。統合前にコンビニ業界3位だったファミマはユニーGHD傘下のサークルKサンクスを取り込み、ローソンに代わって2位に浮上した。新ファミマの7月末の店舗数は1万7969店、全店舗の売上高は3兆2086億円（17年2月期）に上る。
首位を独走するセブンを追撃する体制が整ったことへの期待から、統合後、ユニー・ファミマHDの時価総額はローソンを上回った。しかし、年央以降、ユニー・ファミマHDの株価は統合費用が重荷になって下落傾向を辿っていたが、ドンキホーテHDとの資本・業務提携で8月25日には230円高の6040円と6000円台を回復した。ユニー・ファミマHDの年初来高値は1月5日の7980円、安値は8月14日の5880円だ。
対するローソンは高値8480円（2月9日）、安値7310円（4月17日）。株価の動きを反映し、ローソンが時価総額でもユニー・ファミマHDを一時、再逆転したが、8月25日の時価総額はユニー・ファミマが7653億円、ローソンが7502億円でファミマが抜き返している。
■ファミマのファミチキvs.ローソンのLチキ
コンビニが日販を伸ばすために力を入れているレジ横に並ぶカウンター商品のなかで、大人気なのがフライドチキンだ。今年の夏はチキン戦争が熱い。
ファミマは今夏、フライドチキンなど温かい総菜の販売を強化した。焼き鳥の販売を始め、さらに天ぷらも加えた。レジカウンターの上に置く総菜の棚を刷新して「ファミ横商店街」と銘打ち目立たせた。
主力のフライドチキン「ファミチキ」の販売を、従来の1日1店平均30個から50個に引き上げることを目指している。テレビCMではファミチキを擬人化したキャラクターを登場させ、広告量を2倍に増やした。連日、ファミチキのキャラクターが、おにぎりの新製品発表の会議室で居眠りをするといったドジを踏む設定のCMがシリーズでテレビに溢れた。
ファミチキの発売は04年だ。当時社長だった上田準二氏（現相談役）が伊藤忠商事在籍時に、30年間にわたり畜産事業を担当したノウハウを生かして商品開発を進めた。05年度に6000万本を売り上げ、日本ケンタッキー・フライド・チキンに続き、フライドチキンの売り上げで国内2位となった。ファミチキは、ファミマがほかのコンビニより優位に立つ商品だ。
7月の既存店売上高はセブンが前年比0.7％増で60カ月連続のプラスだった。冷やし麺や飲料の売れ行きが良かった。ローソンも調理麺やアイスクリームが好調で0.4％増。
しかし、ファミマは0.6％減だ。「炭火焼き鳥」が発売から約1カ月で3000万本を突破する大ヒット商品になったほか、ファミチキもCM効果で売れたが、それでも客数が2.0％減ったことが響いた。旧サークルK・サンクスは4.2％減と落ち込みが大きかった。
ローソンは三菱商事が50.0％出資する子会社で、竹増貞信社長は三菱の出身。ファミマvs.ローソンというコンビニの戦いは、伊藤忠と三菱の代理戦争の様相をみせており、お互いに激しい対抗心を燃やしている。
（文＝編集部）
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