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どうなる日本の経済成長 労働量不足などの問題が制約
人民網日本語版 2017年08月31日09:16
このほど発表された日本の主要経済指標をみると、目下の日本経済は貴重な上昇期にあることがわかる。だがデータの「裏側」をすかし見れば、日本経済の深層レベルの問題が目に入り、こうした問題は日本経済の潜在的な成長にとって制約になることが予想される。新華社が伝えた。
▽労働力不足が潜在的成長に影響
日本の有名研究所のシニア研究員の話では、日本の6月の有効求人倍率（求人の求職者に対する割合）は1.51で、1970年初め頃の高い水準に戻り、雇用が十分にあることがうかがえた。だが当面の経済成長率が低水準をうろうろする状況の中、有効求人倍率の高さは求職者の少なさを物語る。つまり、労働力の供給不足が経済の潜在的成長を制約する大きな要因だということだ。
拓殖大学政経学部の朱炎教授は、「表面的にみれば、ここ数年は日本の労働力の供給は増えたが、増えたのは65歳以上の高齢者で、受け取る賃金が少ない人々だ。また政府が法律を制定して女性の就労と職場での地位向上を奨励したものの、ほとんどの女性は出産後に労働市場に戻った時、受け取る賃金が出産前に比べて大幅に減少する。雇用データの増加は収入の増加を意味せず、消費の増加をもたらすとは限らない」と述べる。
朱教授によれば、「消費の不振により日本の国際市場の見通しは暗く、企業の投資意欲は低い。これと同時に、日本企業の収益モデルに目立った変化が生じつつあり、一部の企業は海外に投資し、収益を大幅に増やしている。企業の利益が増加しても国内投資の増加につながらないだけでなく、国内の雇用と税収を牽引する役割も果たさない」という。
▽革新企業育成の土壌がない
1990年代後期に、日本には大手IT（情報技術）企業がたくさん生まれたが、こうした企業の研究開発の重点は国内の消費者のニーズを満足させることにあり、国際市場のニーズとトレンドを軽視しがちで、国際競争力を欠いていた。
みずほ総合研究所調査本部市場調査部の長谷川克之部長は、「マクロ経済の角度からみると、バブル経済崩壊後、日本経済は長期的な低迷とデフレに陥り、日本企業は国際競争力を徐々に失っていった。だが現在、世界にある時価総額の高い企業の多くはここ20〜30年の間に登場したもので、新しい経営モデルを擁し、新しいサービスを提供している。日本には絶えず革新を遂げ経済に活力をもたらす企業を育成できる土壌が備わっておらず、新しいビジネスモデルとサービスを提供する企業の発展が遅れている」との見方を示す。
長谷川部長は、「日本にとって、革新を推進する経済体制、教育体制、社会体制の構築が最大の急務だ」と指摘する。
アナリストの指摘によると、「日本には革新のよい条件が備わり、革新への投資も少なくないが、生産額はそれほどでなく、革新の効率は高くない。2016年のグローバル革新指標ランキングで、日本は投資分野では9位だったが、生産額では24位、革新の効率では65位にとどまった。日本は多くの分野で技術を備えながら、ビジネスモデルの革新が進まず、技術の優位性が発揮できていない」という。
▽製造業の「一人勝ち」が多様な発展に影響
日本の製造業は各産業の中で「一人勝ち」の様相を呈しており、これが日本経済の自慢でもあるが、新興産業の発展を制約するものでもある。多様な発展を遂げるため、力を入れて解決を目指さなければならない問題でもある。
長谷川部長は、「日本経済はほとんど製造業に依存しており、輸出額では自動車と自動車部品が大きな割合を占める。製造業という『一本足』に頼れば進めなくなる。早急な解決が待たれる問題の一つは産業の多様性が不足していることで、サービス業とIT産業の発展を加速させ、手足を縛る古き悪しき因習を改革することが必須だ」と述べる。
朱教授は、「日本は構造調整と構造改革の歩みが遅く、これが新興産業の国際競争力がふるわない重要な原因だ。バブル経済崩壊後の構造調整では、主に企業の債務、余剰人員、過剰生産能力の問題を解決し、2004〜07年の景気好調期をもたらした。だが現在の構造改革は実質的な進展を遂げていない」との見方を示す。（編集KS）
「人民網日本語版」2017年8月31日
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