アホかｗ

https://allabout.co.jp/gm/gc/446684/
年収100万円の幸せ生活！節約の仕方と収支を公開

　厚生労働省は６日、「同一労働同一賃金」の法整備にむけて議論してきた労働政策審議会の部会に法案要綱のイメージを示しました。法案には「同一労働同一賃金」という文言も、それを保障する「均等待遇」原則もいっさい明示されず、正規・非正規雇用間の格差を容認・温存する内容です。

　短時間・有期契約労働者にかかわって、待遇差の不合理を判断する要素として、「職務の内容」「配置の変更の範囲」「その他の事情」を盛り込みました。６月に出された報告で、「その他の事情」に「職務の成果」などを例示するとしていましたが、省令で定めるとしました。

　賃金についても、正社員との「均衡」を考慮しながら、職務の内容、成果、意欲などをふまえて決定するとしました。

　いずれも、いわゆる「人材活用の仕組み」や能力評価など、企業側の恣意（しい）的な判断によって格差を温存・固定化させる仕組みです。

　また企業に対して格差の不合理性を立証する責任を負わせることなく、労働者への説明義務を課すにとどめました。

　派遣労働者については、職務内容や、配置の変更の範囲が派遣先労働者と同一と見込まれる場合にのみ、派遣先労働者の待遇に比べて不利なものとしてはならないとしました。一方、過半数代表者などとの労使協定を締結した場合、派遣先労働者との「均等・均衡」待遇は適用除外し、同種の業務に従事する労働者の平均賃金額でよいとの規定が盛り込まれました。派遣労働者でも、待遇の格差を容認するものです。派遣元に対して待遇差の立証責任は課さず、説明を義務づけるにとどめました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-07/2017090705_01_1.html

都市部で家を借りていると無理そうな。

　厚生労働省は８日、「残業代ゼロ法案」と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など８本の法律を一括改定する「働き方改革推進法」の法案要綱を、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会に諮問しました。安倍晋三政権は今月下旬に召集予定の臨時国会に法案を提出することを狙っています。
聞く耳持たぬ安倍政権

　労働基準法改定案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）は、すべての労働団体と、全国過労死を考える家族の会や弁護士団体などの広範な市民団体が「長時間労働と過労死を促進する」「『過労死防止法』の流れに逆行している。容認できない」などと厳しく批判してきたものです。「残業時間の上限規制」についても「月１００時間残業合法化は許されない」と広範な労働組合と市民団体が反対してきました。さらに、法案の一本化についても、労働政策審議会労働条件分科会のなかで労働者代表委員が強い反対意見を表明してきました。

　ところが安倍政権は、こうした労働者・市民の声をまったく無視して、労働政策審議会への諮問を強行しました。相変わらず聞く耳を持たない政府の傲（ごう）慢（まん）な姿勢は異常というほかありません。とりわけ労働・雇用政策というのは政労使の協議を通じて策定するというのが世界で当たり前のルール（３者構成主義）です。今回の政府のやり方は、この大原則を乱暴に踏みにじるものです。こんなやり方で国会提出を強行しようとする法案は断じて容認できません。

　中身も大改悪です。残業時間については、「上限規制」といいながら、「２〜６カ月の平均で月８０時間」、繁忙期で「月１００時間未満」と定め、過労死ラインの残業時間を公的に容認するものです。

　「高度プロフェッショナル制度」は、休憩・有給休暇・割増賃金・労働時間管理などの労働時間規制を完全になくしてしまう制度であり、文字通り日本の労働法制を根幹から覆すものです。

　この制度にかかわって、「健康確保措置」として「年１０４日以上の休日」付与を義務づけています。しかし、いくら義務づけたからといって、お盆も正月もゴールデンウイークも有給休暇もありません。年２６１日は、無制限の長時間労働をおしつけられます。

　このほか、長時間・過密労働の温床となっている裁量労働制の適用を営業職にまで拡大しています。法令に反して営業職に広がっている違法状態を合法化するものです。

　今回の法案は、どの点をとっても過労死促進法案そのものです。
幅広い共同と共闘の力で

　「働き方大改悪」法案に対し、ナショナルセンターの違いをこえた共同と、野党と市民の共闘をすすめ、国会提出を阻止するためにたたかおうではありませんか。

　日本共産党は、残業上限規制に例外を設けず、週１５時間、月４５時間、年３６０時間とする厚生労働大臣告示を法定化するとともに、一つの勤務から次の勤務までのあいだに連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル規制）を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化などを提案しています。日本共産党は、この対案を掲げて、国会提出阻止のために全力をあげます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-10/2017091001_05_1.html

　厚生労働省は、「働き方改革関連法案」を今月末に開く臨時国会に提出しようと、労働政策審議会に法案要綱を示し、急ピッチで審議をすすめています。法案は、労働基準法など８本もの法律（別項）を一括改定するもので、労働者保護と労働条件の向上をめざす労働法制・政策の根本理念を変質させる大改悪をねらうものです。

　８日の労働条件分科会では、「残業代ゼロ」法案を押し付けるため過労死ラインの残業を容認する時間外労働の上限規制と一本化した労基法改悪案を提示。労働者の反対を押し切って、労働時間規制を取り払う高度プロフェッショナル制度の創設と、企画業務型裁量労働制の拡大を提案しました。次回会合でとりまとめをねらっています。

　今回の要綱で、突然盛り込まれたのが雇用対策法です。法律の目的や国の施策として、「労働生産性の向上」と「多様な就業形態の普及」を初めて明記。労働強化と労基法の対象外の働き方を拡大するものです。１４日に開催される職業安定分科会で議論されます。

　「同一労働同一賃金」に関しては、労働者派遣法、パート労働法、労働契約法を改定。「人材活用の仕組み」など企業の恣意（しい）的な判断で、正規と非正規雇用間の格差を温存・固定化させる内容です。

　１２日に開く同一労働同一賃金部会で２回目の議論が行われ、早期とりまとめがねらわれています。

　いずれも、従来の労働法制・労働政策を大転換させる内容となっており、徹底審議を尽くし、労働者の利益に反するような法案提出を許さないたたかいが焦点となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-12/2017091205_01_1.html