【速報値詐欺】内閣府が４〜６月期ＧＤＰを発表！速報値４．０％から２．５％に超大幅下方修正！民間予測２．９６％をさらに下回る！（年率換算）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33631
2017/09/08　健康になるためのブログ

４−６月期ＧＤＰ、年２．５％増に下方修正
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3151523.html
8日 9時29分　ＴＢＳ

　今年４月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）の改定値は、前の期と比べて年率換算で２．５％のプラスとなり、先月の速報段階のプラス４．０％から下方修正されました。

　内閣府が発表した今年４月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）の改定値は、物価の変動を除いた「実質」で前の期と比べてプラス０．６％でした。

　この伸びが１年間続くと仮定した「年率換算」ではプラス２．５％で、先月発表された速報値のプラス４．０％から大幅に下方修正されました。個人消費や民間の設備投資を含む内需が、速報値の１．３％から０．９％に減少したことが下方修正の要因となりました。


４〜６月期ＧＤＰ改定値、年率2.5％増に下方修正　速報は4.0％増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HL1_W7A900C1000000/
2017/9/8 8:56　日経新聞

　内閣府が８日発表した2017年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算では2.5％増だった。速報値（前期比1.0％増、年率4.0％増）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。

　ＱＵＩＣＫがまとめた７日時点の民間予測の中央値は前期比0.7％増、年率2.9％増となっており、速報値から悪化すると見込まれていた。生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.7％増（速報値は1.1％増）、年率では3.0％増（同4.6％増）だった。

　実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.8％増（0.9％増）、住宅投資は1.3％増（1.5％増）、設備投資は0.5％増（2.4％増）、公共投資は6.0％増（5.1％増）。民間在庫の寄与度はマイナス0.0ポイント（プラス0.0ポイント）だった。

　実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.9ポイント（プラス1.3ポイント）、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.3ポイント（マイナス0.3ポイント）だった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べてマイナス0.4％（マイナス0.4％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


4−6月期実質GDP改定値年率2.5％増下方修正(2017/09/08 08:59)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000109577.html


　内閣府は、4月から6月の実質GDP（国内総生産）の改定値を年率でプラス2.5％と発表しました。速報値の4.0％から大幅な下方修正です。

　4月から6月の実質成長率の改定値は前期比でプラス0.6％、年率ではプラス2.5％となり、先月に発表された速報値から1.5ポイント下方修正しました。2010年度に計算方法が変わって以降、最大の下方修正です。主な要因は設備投資に関して速報値での推計が甘かったことで、最新の統計を反映した結果、大幅な下方修正となったということです。内閣府は速報値の推計方法の見直しを検討していて、「下方修正となったが、6四半期連続プラスで内需主導の成長という姿は変わってない」としています。

ネットの反応。

https://t.co/W6HFfjheJ5
ここまで乖離するか？これが事実なら速報値詐欺とでも言うものではないか？しかもこのところ毎年？
▲年率2.9％と速報値の４％から大幅に下方修正されると予想−調査
▲設備投資は2.4％から0.5％まで下落する見込み

― 原口　一博 (@kharaguchi) 2017年9月6日

【市場反応】ドルはやや上げ渋り、4-6月期GDP2次速報値は予想を下回る ドルはやや上げ渋り、108円30銭近辺で推移している。本日発表された4-6月期GDP2次速報値は市場予想の前期比年率+2.9％を下回る同+2.5％にとどまった。

― 市況 (@tradejpjp) 2017年9月8日

４〜６月期のＧＤＰ改定値　民間９社の予測は「２．９６％増」と大幅下方修正 - SankeiBiz https://t.co/S2TSC1dzix

― さし (@34sashi34) 2017年9月8日

先に発表された速報の「大嘘」が下方修正された

ＧＤＰ改定値年２・５％増　４〜６月、設備投資下げhttps://t.co/KM6uuuMTbv

― 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年9月8日

コメント
1. 2017年9月09日 05:00:07 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[709] ▲△▽▼ 無意味でくだらない批判をしている暇があれば、まともなメディアであれば、 なぜ設備投資が下方修正されたか、そして速報値が高い値になったか 推定値の計算プロセスを報道した上で、改善策が可能なら提案すべきだし 不可能であれば文句を言う筋合いではなく、 市場同様、この程度の誤差を含む数値として理解すべきだろう
2. 2017年9月09日 06:49:27 : atwa4iIzm2 : CIwPccj0LFE[1] ▲△▽▼ *1 使っているデータの信頼性が極めて低いんだろ 詐欺を働いた奴じゃなくて騙された奴を非難するような卑怯なことはやめたら？
3. 2017年9月09日 08:28:52 : BBGvOWG4mY : vFB7Ta1kERE[14] ▲△▽▼ 毎年毎年高い速報値で景気回復とか煽って、後でこそこそ確定値を出す。 ＧＤＰの算出方式の変更などと相まって、この政権の経済政策の失敗を糊塗するための愚劣な手法に追従するマスゴミを何とかしなければ経済の実態が不透明になるばかりだ。
4. 2017年9月09日 11:02:59 : 4tBUqYXtDY : Y9AGnmStsRo[4] ▲△▽▼ もともと今回の速報値は、最初から高すぎると思われていた。詐欺も同然なことが、改めて確認されたといえよう。
5. 2017年9月12日 09:34:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4397] ▲△▽▼ 2017年9月12日(火) 主張 ＧＤＰの下方修正 アベノミクス行き詰まり明白 　内閣府が先週末発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の２次速報値(改定値)は、８月公表の１次速報値から大幅に下方修正されたことが明らかになりました。実質前期比１・０％増、１年間続くとした年率換算で４％増とされた１次速報に対し、２次速報では前期比で０・６％増､年率換算で2･５％増です。設備投資関連の指標が思ったほど伸びなかったといいますが、下方修正の幅としては２０１０年以降で最も大きく、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のもとで経済再建が思うように進んでいないことを浮き彫りにしています。 １０年以来最大の下方修正 　ＧＤＰは対象期間が終わってから約１カ月半後に（例えば今年４〜６月期なら８月半ば）１次速報が発表され、その後、新たに明らかになった統計を追加して２次速報（改定値）が発表されます。統計によって１次速報より２次速報が高くなることも低くなることもありますが、今回の下方修正は現在の発表方法になった１０年４〜６月期以降最大のものです。 　下方修正の最大の原因は、経済統計の中でも発表が遅れる財務省の法人企業統計で見た企業の設備投資が伸び悩み、１次速報の前期比２・４％増が２次速報では０・５％増と、大幅に鈍化したことだとされています。しかしＧＤＰの約６割を占める個人消費も１次速報の０・９％増が０・８％増に鈍化、民間住宅建設も１・５％増が１・３％増に伸び悩むなど、経済再建のテンポが落ちているのは明らかです。 　大企業がもうかれば回り回って所得や消費も増えるという「アベノミクス」の「トリクルダウン」（滴り落ち）の経済政策で大企業のもうけや内部留保などのため込みは近年記録的な水準です。財務省の法人企業統計でも資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を含む）は３月末までの１年間（１６年度）も経常利益は増え続け、内部留保はついに日本の予算規模の４年分にも匹敵する４００兆円を突破しました（４０３・４兆円）。同じ統計で４〜６月期の経常利益の伸びを見ても、金融・保険業を除く調査対象企業（資本金１千万円以上）全体で前年同期比２２・６％増と４半期ベースで最高益を記録、資本金１０億円以上の大企業では２０・４％増となっています。 　大企業がこれほどの大もうけを上げ、ため込みも増やしているのに、国民の所得や消費も、労働者の雇用の拡大につながる設備投資も増えないのは、安倍政権の「アベノミクス」、大企業のもうけを優先させる「トリクルダウン」の経済政策そのものが間違っているからです。「アベノミクス」をやめ、経済政策を転換することは急務です。 政策の誤りまず認めよ 　４〜６月期のＧＤＰが２次速報で記録的な下方修正になっても、安倍政権は「内需主導の経済成長という姿に変わりはない」と全く反省しようとしません。茂木敏充経済再生相は、「景気拡大」は戦後２番目の「いざなぎ景気に並ぶ」と主張しています。 　安倍政権はまず、政権復帰以来４年半を超えた「アベノミクス」が行き詰まっており、何年たっても国民の暮らしが向上しておらず、経済政策の誤りが明白になっていることを認めるべきです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-12/2017091201_05_1.html

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