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公営競技において入場制限やネット投票制限が検討されている
ギャンブル依存症対策 公営競技の入場・購入制限に効果はあるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170910-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/10(日) 16:00配信
政府は8月29日、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を開催し、公営競技施設への入場制限や、インターネット投票の制限を含んだ、ギャンブル依存症対策を行うことを決定した。
カジノを含む統合型リゾート（IR）実現のため、政府は秋の臨時国会に関係法案を提出する予定だが、同時に問題となっているのがギャンブル依存症だ。
そこで政府はギャンブル依存症対策の強化を決定。今後、家族や本人の申告のうえで、公営競技施設への入場やインターネットでの投票券購入を制限する仕組みを検討するという。ネット購入の場合、自ら限度額を設定し、それを超えると購入できなくなるなどの仕組みも検討されている。
競馬場、競輪・オートレース場、ボートレース場のほか、場外馬券場、場外車券場、場外舟券場にはATMが設置されているが、これらのATMを撤去、もしくはキャッシング機能の廃止も検討されている。
また、各公営競技の主催者が、ギャンブル依存症相談窓口を設け、注意喚起のポスターなどを掲示するなどして、積極的に依存症対策を実施するとともに、未成年者によるアクセス制限の徹底も図るという。
■購入規制には「いくらでも抜け道が…」
今回のギャンブル依存症対策案について、ギャンブルに詳しいジャーナリストはこう話す。
「ネットでの投票券購入制限は、IDで管理できるのでそう難しいとは思いませんが、施設への入場制限を徹底することはちょっと難しいような気がします、入場時にマイナンバーカードや免許証などでIDチェックをしない限りは、個人の特定は難しく、入場制限はあまり現実的ではないと思います」（以下同）
加えて、いくらでも抜け道はあるという。
「ネットでの投票券購入を制限されている人が馬券や車券、舟券を買うのであれば、代理で誰かに買ってもらえばいいだけです。私の知人でも、あまりにもボートレースにのめり込みすぎて、家族からインターネット投票用の口座を取り上げられてしまった男性がいますが、彼はボートレース仲間に頼んで家族に黙ってこっそり舟券を購入し続けています。レース自体はネットでチェックできるので、それで存分に楽しめてしまうわけです」
今回の依存症対策案では、あくまでも本人もしくは家族からの申請があった場合に、入場制限やネットでの購入制限が実施されるという内容だ。
「入場制限や購入制限はある程度の効果はあると思いますが、完璧ではない。本当に依存症対策をしたいのであれば、申告の有無に関わらず、すべての人に対して『月に○円まで』などの形で投票券の購入金額を制限するしかないと思います。しかし、それをすると売り上げはとんでもなく減ってしまうので、現実的ではない。
結局のところ、もっとも重要なのはギャンブル依存症についての啓蒙活動でしょう。ギャンブルにのめり込みすぎるとどうなるのか、借金を作ってしまうとどうなるのかということを、しっかり世間に認知させる努力が必要だと思います」
一筋縄には行きそうにないギャンブル依存症対策。さらなる議論が必要となりそうだ。
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