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公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/577.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 11 日 13:20:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

         安倍政権の提言に公務員は大喜び


公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170911-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月22日号


 政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。理由を聞いて耳を疑った。「一億総活躍社会で公務員に働きがいを感じてもらうために、再雇用ではなく定年を65歳に延長する」というのだ。

 悪い冗談だろう。第一、安倍晋三首相は「“民間活力の爆発”。これが成長戦略のキーワードだ」と語っていたはずで、“公務員の活力”を爆発させて成長の原動力にするなど聞いたことがない。

 だが、ジョークではなかった。自民党「一億総活躍推進本部」の提言(今年5月)にはこう書かれている。

〈現行、公務員の定年は60歳であり、(雇用継続は)定年後比較的軽易な業務に従事させる再任用によってなされている。しかし、一億総活躍の趣旨にかんがみると、モチベーションの低下を招きやすい再任用より、働く意欲のある職員のためにも最後まで「勤め上げる」定年引上げを推進すべきである〉

 理由がこう続く。

〈かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される〉

 公務員を65歳定年にすれば、民間企業も“右にならう”という論理だ。「そんなことあるわけない」と都内で町工場を営む社長は一笑に付したが、目は笑っていない。

「今は利益が出ない上に人手不足が深刻で、経営者はみんなどうやって人件費を抑えながら人材を確保するかに頭を悩ませている。こういっちゃなんだが、経験豊富で仕事もできる“即戦力”を定年後に安い給料でコキ使える再雇用はとても都合がいい。人件費のかさむ定年延長を役所が導入すれば民間にも広がる? そんなわけないのは役人も百も承知のはず。自分たちだけ甘い汁を吸おうという魂胆に決まっている」

 こういう時だけ迅速に動くのがこの国の“お役所仕事”だ。

 自民党の提言を受け、安倍内閣が公務員の定年引き上げの具体的検討を盛り込んだ「骨太の方針」を閣議決定(6月)すると、霞が関では関係省庁がこの夏から連絡会議を設置して検討に着手した。年末までに国家公務員法と地方公務員法の改正案をまとめ、来年(2018年)1月からの通常国会で成立、翌2019年から公務員の定年を段階的に延長し、年金が65歳支給開始となる2025年に「65歳完全定年制」を敷くという、まさに疾風迅雷で実施するスケジュールを立てている。

 役人のモチベーションがあがるのは当然だろう。現在57歳の国家公務員(ノンキャリア職員)の平均年収は約804万円で、定年延長がなければ2020年に829万円で60歳の定年を迎える。ところが、定年延長で65歳まで勤め上げればその給与水準をほぼ維持したまま、ざっと4000万円ほどの生涯賃金が上積みされる計算になるのだ。


 

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コメント
 
1. 2017年9月11日 13:55:51 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[1005]
 
 財源はどうするのかね〜〜
 

2. 2017年9月11日 14:48:22 : nw2FlRWUkU : ozyjRoTB5bo[1]
民間の定年後再雇用のように賃金をかなり抑えるのでは?

3. 2017年9月11日 18:12:51 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4204]

>定年延長で65歳まで勤め上げればその給与水準をほぼ維持したまま、ざっと4000万円ほどの生涯賃金が上積みされる

アホか

そう単純に行くわけないだろw

https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS14H15_31082017MM8000/
公務員定年、65歳に 19年度から段階的に延長
政府検討、総人件費抑制策も
2017/9/1付

課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。

 職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。

 定年延長には、民間への影響も計算する。高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の3つの選択肢を求めている。

 現時点では再雇用を選択する企業が大半。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16%、定年制を廃止しているのは2.7%にとどまっていた。

 25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。


4. 2017年9月11日 18:18:07 : eeCdMkJo8c : EPUJBiCDW8Q[2]
定員を増やさず、ポストの数も増やさず、年功序列の定期昇給もなくせば、総人件費は変わらないはずですが。
もし、定年延長者が、現在の高ポストのまま処遇されれば彼らの生涯賃金は、現在のポスト賃金×5年分だけ増えますが、その割を食うのは新規採用された職員です。
5年間新規採用がなくなるので、彼ら/彼女らには、後輩が入らなくなります。ポストの昇格もありません。年功賃金増(定期昇給)がなければ、採用時の給料が5年間増えません。5年たつと、今までどおりの昇格・賃金増があるでしょうね。生涯賃金で見れば、新規採用時の賃金×5年+従前の生涯賃金 となります。一応、年数が伸びた分だけ増えますが、定年延長者に比べるとかなり不利になります。過渡期としてやむを得ないのでしょうね。
ま、実際にはこのあたりの調整をどうするかでしょうね。

5. 2017年9月11日 18:26:19 : iTBx8xPPho : 0@sk3v4Fxmc[1]
役所で一番働いているのは、非正規だからね。

同一労働同一賃金が先だろ。


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