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９月１０日、国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。写真は北京市内で２０１５年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Jason Lee）
中国、化石燃料車の禁止時期検討 業界は「動乱の時期」へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8415.php
2017年9月11日（月）10時41分 ロイター
国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。次官は、自動車業界にとって適応すべき「動乱の時期」が到来すると予想した。
報道によると、辛氏は９日に天津市で開催された産業イベントで「従来からの化石燃料車の販売や生産をいつ終了するか、予定を決めている国もある」と指摘。「工業情報省はさらに、関連する調査を始めており、関係省庁とともにスケジュールを作成する予定だ。このような方策は確実に、わが国の自動車産業の発展に大きな変革をもたらすだろう」と述べた。
英国とフランスは、ガソリン車とディーゼル車の新規販売を２０４０年から禁止すると正式発表した。
大気汚染を改善し、国内メーカーの競争力を高めるため、中国政府は２０２５年までに自動車販売の少なくとも５分の１を電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にすることを目標としている。
辛次官は、国内自動車産業はそのような「新エネルギー車」への移行に当たり、２０２５年にかけて「動乱の時期」に直面すると述べ、国内メーカーに対し変革への対応と適切な戦略調整を求めた。
ガソリンとディーゼルを燃料とする自動車の禁止は、中国の石油需要に大きな影響を与えるとみられる。
国有の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は８月、国内のエネルギー需要が最大化するのは当初予想より５年先の２０４０年になるとの見方を示した。交通機関の燃料消費増加が継続する見通しだという。
新華社によると、財政省経済建設局の宋秋玲副局長は９日に出席したイベントで、新エネルギー車産業の活性化を促すための政府補助金は、長期間継続すれば容易に悪用され、業界の「思慮のない拡大」や過剰供給につながる可能性があると警告。補助金制度を段階的に廃止し、業界支援のため単位累積制度に移行すべきだと述べた。
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