東芝問題で判明したこと（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）赤かぶ

東芝問題で判明したこと（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/636.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 9 月 15 日 22:29:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

東芝問題で判明したこと
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728950.html
2017年09月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　本日も、アラートが鳴りましたね。

　で、北海道、東北、北関東等にお住いの人々に警報が発せられたのです。

　建物か地下に避難しなさい、と。

　でもミサイル発射後、10分も経過したら日本上空を通り過ぎる訳ですから、どれだけ意味のあることやら…

　何にも警告を発しないと政府が不作為の責めを負う可能性があるので、それでそんな警告を発しているのではないのでしょうか？

　さて、本日は、北朝鮮問題ではなく、東芝の半導体子会社売却問題の件で分かったことを皆様にご紹介したいと思います。

　東芝が債務超過に陥っていて、それを解消するためにお宝の半導体子会社を売却する必要があるが、売却先がなかなかまとまらないあの件です。

　東芝と言えば、サザエさんのスポンサー企業で日本国民なら誰も知らない者はいないほどの超一流企業。

　それが今や債務超過に陥っていて、東芝は存亡の危機に立っているのです。

　でも、それだけやばい状況にありながら…テレビでは殆ど報じません。

　従って、一般の国民が、東芝がどれほどやばい状況にあるのかを知らない可能性があるのです。

　これもある種の忖度なのでしょうか？

　いいのでしょうか、メディアが真実を報じなくて。

　それに、思い起こすと、最初に東芝の粉飾決算が明らかになったときにも、日経や産経を含め殆どの報道機関が不適切会計なんて言葉を使っていましたよね。

　産経なんかは、仮に不適切と思える会計処理をしていたとしても、実際に赤字を隠ぺいするようなものではないので、粉飾決算というのは言い過ぎだ、なんて言っていたものでした。

　しかし、実態は、赤字を隠すどころか債務超過を隠すための決算であった訳ですから、粉飾決算の最たるものと言うべきだったのです。

　ということで、東芝は現在、債務超過にある訳です。

　従って、銀行団が手を引くと、ほぼ間違いなく即、倒産してしまうでしょう。

　しかし、しかし、しかし…

　にも拘わらず東芝にお金を貸している銀行の多くが、東芝の債務者区分を「要注意先」にしか分類していないのです。

　「要注意先」とは「正常先」の次の分類です。そして、「要注意先」の下に「要管理先」とか「破綻懸念先」とか「破綻先」というのがあるのです。

　どう思いますか？

　債務超過に陥っておきながら、要注意先なのだ、と。

　バカを言ってはいけません。

　これは要管理先どころか、破綻懸念先に分類してもおかしくはありません。

　でも、多くの銀行は、今言ったように要注意先に留めているのだ、と。

　何故かと言えば、要管理先や破綻懸念先に分類してしまうと、貸し倒れ引当金を積み増す必要が発生し、そうなると銀行の決算に大きく影響してくるからです。つまり、場合によっては銀行も赤字になってしまう恐れがある、と。

　では、銀行がそんな甘い資産管理をしていてよいものなのでしょうか？

　拙いですよね？

　つまり、そんなことをするから不良債権が知らず知らずのうちに増えていく、と。

　金融庁は、本来、そうしたいい加減な資産管理に注意を発するのが務めなのです。

　しかし、今の金融庁はそんなことはしない。

　というのも…

　皆さんは、銀行の資産査定（貸出債権の分類）について、かつては細かく指導してきた金融庁が、銀行の自主的判断を尊重するようになったことをご存知でしょうか？

　金融庁が、余り煩いことをいうから銀行がリスクを取りにくい、つまり融資にストップがかかってしまうという批判があったからです。

　麻生担当大臣は、金融庁は煩いことを言うなという考えです。資産査定は銀行側に任せればいい、と。

　そして、そのような考え方だから、先日ご紹介したように、金融庁は検査局を廃止すると言っているのです。

　さらに言えば、そうやって貸出債権の分類に関して大甘な処理をしても金融庁が何も言わくなったので、東芝のように債務超過に陥っている貸出先を要注意先に留めておくことも可能になったのです。

　こんな状態を見逃していいものなのでしょうか？
　
　私が、本日言いたいのは、何故金融庁が検査局を廃止するかについて、です。

　どういうことかと言えば、検査局を廃止し、そして貸出債権の分類について金融庁が口を挟まない、銀行側の判断に任せるという姿勢を取ることによって、金融庁は責任回避をすることができるようになるのです。

　もっと端的に言えば、後日、金融庁の責任問題に発展しないで済むように資産査定に金融庁は関与しないことにした、と。

　本来であれば、東芝は甘くても要管理先、本当なら破綻懸念先に分類すべきなのです。

　しかし、それを金融庁が銀行側に強要すれば東芝の延命が難しくなるとともに、銀行の決算にも影響する、と。その反面、金融庁が銀行の資産査定に依然として関与しつつも、銀行側が要注意先に留めておくことを見逃してしまえば、今度は金融庁の責任になる、と。

　麻生担当大臣がそこまですべて承知している可能性は小さいとも言えますが…しかし、大臣を支える事務方としては当然認識している者と思われます。つまり、将来の責任追及の可能性を考えたらこの際、検査局を廃止して資産査定は銀行の判断に任せているのだから、自分たちに責任はないという作戦なのでしょう。

　でも、こんなことをしていたら、また、銀行の不良債権問題を招いてしまう可能性が大なのです。

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