第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。

このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。

沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、企業はどうすればよいのでしょうか？

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年そしてアベノミクスらよって２０１７年以降に先送りされたのです。この背反事象の二番底・三番底は，過去にない未曾有の地獄絵図化が訪れます。

政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

もう一つ，国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きです。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

しかも今回は，１％の富のため，99％も不幸にさせた，ことは弱者切り捨てになる。しかも日本の消費税は弱者の自己責任を拡大させた。

そのためにアイスランド共和国の銀行モラトリアムから、教訓をまなぶ必要があります。ところが，アベノミクスはこの逆の平時の対策をしてしまった。日本は国民生活のトドメを指された。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「原発の蒸気と放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

日本の自動車産業は「つぶされる」とマスコミを総動員して抵抗しています。

しかし世界は信用恐慌から早期脱出するため先行して，原発から電気自動車に切り替えました。しかし動力は化石燃料と原発です，可笑しなことです。これでは沈静化しません。

そして２００７〜２００８年の経済指数に戻るには、最低十五年以上もかかります。

人類を救う，産業革命を20年前倒しすれば，世界信用恐慌から早期脱出できて，金利も上げられます。郵便局や信託銀行に定期預金すれば，10年で倍増しました。そのカネで都会の土地も買え，日本海側の土地も山も変えました。しかし今では日本海側の土地の価値はゼロ，少子高齢化で土地のいらない人ばかり，田畑は，国の大規模農地区画整備で，まとめられ売ることもタダでわたすこともできなくなった。しかも税金と農地利用のカネがとられ消費していくだけ，子供には土地放棄できない相続にする汚い政府。

自民党は，死亡消費税までとるとさわぎだした，すでに払っているわ。これで自民党が勝利する，思わずずっこけた。はい，おしまい，金持ちさん。