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地銀の合併の可否は、独占の弊害と過当競争の弊害を比較すべし(WEDGE)
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/684.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 19 日 17:36:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

地銀の合併の可否は、独占の弊害と過当競争の弊害を比較すべし
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10547
2017年9月18日 塚崎公義 (久留米大学商学部教授) WEDGE Infinity


 7月末、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)と、十八銀行(長崎市)が経営統合を無期延期すると発表しました。公正取引委員会が、長崎県内シェアの高さから独占利潤を貪ると警戒したことが妨げとなったようです。今回は、この公取の判断について考えてみましょう。

地銀の過当競争の弊害は大

 ゼロ成長とゼロ金利と聞くと、「去年より増えていない」と考えるのが普通のビジネスでしょうが、銀行のビジネスは、そうではありません。ゼロ成長とゼロ金利だと、顧客が利益のうちで配当されなかった部分で銀行借り入れを返済するため、貸出残高が減ってしまい、非常に苦しいのです。詳しくは、拙稿「ゼロ成長とゼロ金利が特に地銀に厳しい理由を考える」をご参照下さい。

       

 貸出が増えないとすれば、さらにはマクロ的な貸出総額が減っていくとすれば、減っていくパイを奪い合うために「安売り競争」が激化することは、容易に想像がつくでしょう。既に、国内銀行の貸出約定平均金利は1%を割り込んでいます。これで銀行の諸コスト(人件費、物件費等に将来の不良債権処理コストを加えたもの)を賄うわけですから、これは過当競争と呼ぶべきでしょう。

 今は景気が良くて不良債権が少ないので問題が表面化していませんが、今後景気が後退して不良債権が増加しはじめたら、と思うとゾッとします。本来、銀行が融資を行う際には、将来の景気悪化リスクも織り込んだ貸出金利を設定すべきなのですが、過当競争のせいで、それができていないのです。

今後も銀行の過当競争が続く見込み
合併は、それに対する緩和策


 ゼロ成長とゼロ金利が長く続いており、銀行経営は苦しさを増しつつあります。今後についても、当分の間は低成長とゼロ金利が続く、というのが多数説です。筆者は多数説よりは強気ですが、それでも3年程度はゼロ金利が続くと考えています。10年続くと言っている人も大勢います。そうなれば、多くの地銀が破綻の危機となり、救済合併されてゆくでしょう。

 そうした事態を防ぐために、今のうちに合併を進めて過当競争を緩和し、銀行が必要な利鞘を確保できるようにすべきなのです。

 公取が今、それを拒んでいること自体、問題だと思いますが、さらに恐ろしいのは、救済合併をする必要が出て来た時にも公取が「県内シェアが高すぎるから救済合併はダメ」などと言えば……。

合併後の好況時に銀行が貪れる独占利潤は、弊害が小

 現状が続けば、銀行は合併しても独占利潤を貪ることは到底不可能で、何とか過当競争を緩和できるといったところでしょう。では、将来的に銀行が独占利潤を貪れる可能性はあるのでしょうか?

 一つは、景気が回復を続け、全国的に設備投資等々が猛烈に盛り上がり、各銀行に借入申込が殺到するケースでしょう。長崎県内の中小企業には、合併銀行としか取引がない中小企業も多く、合併銀行が高い金利を要求しても従わざるを得ない、ということになりそうです。

 もっとも、この弊害は、それほど深刻ではないはずです。まず、独占利潤は抑制の効いたものになるでしょう。あまりガメツイことをすると、信金や近隣の地銀等々にシェアを奪われるでしょうから。それから、合併銀行が独占利潤を得た後でも中小企業が儲かっている、ということも重要です。長崎県経済が順調で、中小企業も儲かっているからこそ資金需要が出てくるわけで、「県経済が潤うことにより県内企業が享受すべき利益の一部を合併銀行が独占利潤で吸い上げよう」ということに過ぎないからです。

 筆者は詳しくありませんが、遠からずフィンテックなどが銀行業務を侵食するとも言われています。そうなれば、ますます独占利潤どころではありませんね。

合併銀行の自己資本不足には、公的資金で対応の要

 本当の問題は、何らかの理由によって合併銀行が巨額の損失を被って自己資本不足に陥った場合、地域経済に大きなダメージを与える可能性があることです。自己資本不足になると、合併銀行は、「自己資本比率規制」を守るために、短期間に貸出残高を減らさなくてはなりません。

 自己資本比率規制というのは、厳密な説明は長くなりますので、ここでは正確さより理解しやすさを優先して、「銀行は、自己資本の12・5倍しか貸出をしてはいけない」という規制だと考えて下さい。つまり、自己資本が減ると、減った分の12・5倍だけ「貸して良い金額」が減ってしまうのです。

 銀行が規制を守るためには、借り手企業側には何の問題もない場合でも、貸出残高を減らさなくてはいけないのです。つまり、借り手企業としては、ある時に突然銀行から融資の打ち切りを求められることになるわけです。1990年代に日本経済を深刻な不況に陥れた一因として記憶に残る「貸し渋り」です。これは深刻な事態を招きかねません。

 競合している銀行があれば、そちらから借りるという選択肢があり得ますが、独占的な銀行が貸し渋りを行なった場合、借り手は深刻な資金不足に陥る可能性が高くなります。「他県の地銀から借りれば良い」というのは理屈ですが、他県の地銀にとっては見知らぬ借り手ですから、「御社の返済能力を慎重に調べさせていただきます」というわけで、融資実行までの時間がかかるのが普通です。特に、多数の借り手が一斉に近隣他県の地銀に融資を申し込めば、融資実行までの期間は長くなり、倒産する借り手も増えるでしょう。

 独占銀行が「高い金利を払ってくれる借り手から順番に貸します」と言い出す可能性も皆無ではありません(独占利潤の確保)が、問題は金利よりも量なので、そこは主要な論点ではないでしょう。

独占銀行の自己資本不足には、あらかじめ対策案を策定すべし

 地銀が合併して県内で独占的な地位を占めるようになる場合の主なメリットとデメリットは、以上の通りです。合併により過当競争が緩和されるメリットは大きなものがありますが、独占銀行が独占利潤を貪るデメリットは大きくありません。そもそも独占利潤が貪れるようになる可能性も大きくありませんし、その場合の独占利潤も深刻なものではないでしょう。

 例外は、何らかの事情で独占地銀が自己資本不足に陥って貸し渋りをする場合です。それならば、「独占地銀が自己資本不足に陥った場合には速やかに公的資金を注入して自己資本の再充実を助ける」という申し合わせを予め関係各所で取りまとめておけば良いのです。

 万が一の場合でも被害を最小限に食い止める手段があらかじめ講じられ得るならば、そうすれば良いだけです。そうした手段を模索もせずに、「万が一のリスクを恐れて合併を却下する」などということは、あってはなりません。

 そう考えると、今回の公取の判断は、残念です。公取に言わせれば、「金融庁、当該銀行、長崎県等が協力して、万が一に備えた申し合わせをすべきなのに、そうした努力をしないのが悪い」ということなのかもしれませんが。



 

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コメント
 
1. 2017年9月19日 18:19:18 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[1061]

 銀行は いまや「不況業種」だ 

 弱い銀行と弱い銀行が 合併しても 共倒れだけだろう
 
 ===

 弱い銀行が 倒れる(=廃業)することが 残った銀行を 強くする 唯一の良策だよね〜〜

 


2. 2017年9月19日 18:33:14 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[1062]

 愛が 主張しているのは 「気にしない事」だ〜〜

 いまや 世界中が 金余りの時代に 突入する

 ===

 日本は 貿易収支や経常収支が黒字で 企業には 余った金が 銀行に400兆円もたまって

 内部留保と呼ばれている

 一方 アメリカは 経常収支は大赤字なので 海外(主に日本)から 余ったお金を 

 アメリカの国債を購入してもらって 利息を払いながら お金のやりくりをしている

 ===

 本気で考えれば アメリカは「死んだような経済状況」なのだが

 アメリカ経済をつぶすわけにもいかないので 何事もなかったように 

 三菱東京UFJ銀行は 狂ったように 日本の預金の余ったもので アメリカの国債を買う

 ===

 不真面目に 考えれば 三菱東京UFJ銀行は 日本のゼロ金利から 逃れて

 アメリカの高い金利の国債を買うわけだから 「多くの利益」を 帳簿上儲けている
 
 かくして 日本の円は まったく無価値な アメリカのドルに交換されて

 日本人が 本来なら 贅沢すべきお金で アメリカ人が 贅沢をすることを 助長している

 ===

 かくのごとき 不条理な お金の回転とやらで 世界の経済が 正常に回転しているのだ

 ===

 だから 愛は それらの不条理を「気にしない事」として 日本国民が理解すべきだと

 主張しているのだ
 

  


3. 2017年9月19日 18:44:23 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[1063]

 不条理なことは 色々ある

 北朝鮮ミサイルが 空を飛ぶだけで アメリカの バカ高い ミサイル防衛システムを購入する

 なんの役にも立たない ミサイル防衛システムなのだ〜〜

 ===

 ただ 日本が ミサイル防衛システムを アメリカから購入してあげないと

 アメリカの軍産は嫌がらせで 日本に 悪事を働くのは 間違いないだろう

 ===

 日本政府は 泣く泣く 国民に正しい説明ができない ミサイル防衛システムを

 高い金で 購入して 日本国民を騙し続けるしか 方策がない

 ===

 アメリカの軍産は 何も 日本人に感謝せず 目の前の金に食らいつく生活を

 おくり続けることになる

 アメリカの軍産は 日本帝国軍人のように 昭和天皇に従ったがごとく

 第二次世界大戦の時代の生活様式を 21世紀でも正すことができないでいる
 

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い

4. 2017年9月19日 19:04:52 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[1064]

 20世紀でも 21世紀でも 黒字の国と 赤字の国は できてくる

 黒字の国は 輸出するものがあって 赤字の国は 作るよりも多くの物を消費している

 ===

 その貿易のアンバランスは 簡単には どうしようもないことなのだから

 「気にしない事」とするしか 方法がない

 ===

 黒字の国は 赤字の国に 金を貸し付けることも 当然だ 

 ===

 この問題を 解決できるのは 「マイナス金利」以外には 方法がない

 仮に プラス金利だと 借金は一方的に大きくなって(癌のごとく) 

 借金国を 破たんさせる 

 ===

 地球を 一つの人体だとすると 一国の破産は 人間の一つの臓器の損かいと似ている

 さしづめ アメリカが借金国で癌のように大きくなった借金で破産すれば

 地球の心臓が止まったのと 同じになり 同時に 世界中が破綻する

 ===

 アメリカが 心臓病なら 日本は アメリカが心臓病で死なないように 

 がんばって 耐えるしかない 

 日本の取るべき道は 単に 耐えることだけなのだ

 ===

 経済で 耐えることは マイナス金利を受け入れることで 気にしないことなのだ
 
 ===

 アメリカが心臓病だから アメリカを死んでも良いと考えることは 

 同時に 世界が死ぬことでもあるのだ
 



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