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会社は儲かっているのに給料が上がらないのはなぜか? 徹底検証 アベノミクス5つの疑問(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/847.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 03 日 22:30:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

         


会社は儲かっているのに給料が上がらないのはなぜか? 徹底検証 アベノミクス5つの疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214789
2017年10月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   会社は儲かっているのに実感は薄い(C)日刊ゲンダイ

「我々の目標は経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げだ」

 安倍首相は、2年半ほど前の国会答弁で声高らかにこんなことを言っていた。要するに、大企業がバンバン儲かれば、都心はもとより、地方のサラリーマン家庭にもカネが回って家計が潤う――と。

 実際、企業の業績は悪くはない。

 財務省の「年次別法人企業統計調査 概要」(2016年度)を見ると、微増微減を繰り返しながらもプラス方向に向かっている。

 たとえば、売上高(金融、保険業を除く)の推移。第2次安倍政権発足(12年年末)以降の数字はこうだ。

◆12年…1374兆5105億円(△0.5%)
◆13年…1409兆1572億円(2.5%)
◆14年…1447兆8425億円(2.7%)
◆15年…1431兆5341億円(△1.1%)
◆16年…1455兆7563億円(1.7%)

 安倍政権は、実質、13年度からだから、売上高が上向き加減なのは間違いない。

 もちろん、経常利益も増えている。

 その推移は――。

◆12年…48兆4611億円(7.0%)
◆13年…59兆6381億円(23.1%)
◆14年…64兆5861億円(8.3%)
◆15年…68兆2201億円(5.6%)
◆16年…74兆9872億円(9.9%)

※カッコ内の数字はいずれも対前年比(△はマイナス)

 こちらは、政権発足後は実質4年連続の増加。製造業では石油・石炭、電気機械、情報通信機械などが、非製造業では建設、不動産、サービス業が増益だった。多くの企業は、儲かっていたのだ。

 通常、企業は利益を上げた場合、選択肢は3つある。@社員にボーナスを出すA配当を出すB内部留保をする――だ。何年も続けて会社の利益が出れば当然、社員の給料も上がるはずだが……。

 国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの平均年収は、13年の413・6万円から毎年アップしているものの、16年時点で422万円。4年間で8万4000円しか上がっていない。

 女房にドヤ顔できる金額ではないのだ。

 久留米大学の塚崎公義商学部教授が言う。

「この4年余りの間、企業の業績は上がっていますよ。ですが、サラリーマンの給料は思うほど上がっていない。それは会社が、“釣った魚は逃がさない”からです。非正規労働者は時給を上げないと転職したり引き抜かれてしまいます。ですが、正社員は引き抜かれる心配はない。ある年齢までは年功序列賃金なので、いまの会社にいればボーナスはもらえるし給料が上がることは社員も分かっているのです」

 確かに、再就職の道を考えたところで、給料アップの保証はどこにもない。40代以降は特にそうだろう。社員サイドは渋々、認めているというのが本音だろう。

「バブル期までは業績通り給料は上がってました。会社と従業員は共同体で、儲かったら従業員に分配するのは当然と皆が思っていたからです。しかし、バブル崩壊後は『会社は株主のもの』という考え方が主流になり、海外株主が増えたことなどもあって、会社は株主のかけの道具になった。儲かったら株主に配当するか内部留保するのは当然で、賃上げは“株主利益最大化のために必要”な時以外はしないという考えに変わったのです。これが、サラリーマンの給料が上がらない理由ですよ」(塚崎教授)

 つまるところ、安倍首相が言っていたことはウソッパチだったということだ。









 

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コメント
 
1. 2017年10月03日 22:38:35 : WZVocZEN2s : 77G4HjpLSCI[1]
社会保険料と税金をガッツリ源泉徴収されるからでしょ。ウチは収入から4割引かれる。高齢化はいよいよこれからが本番だから末怖ろしい。

2. taked4700[6450] dGFrZWQ0NzAw 2017年10月04日 02:06:20 : GmgO1TZfaQ : htc5_4K_bio[12]
>大企業がバンバン儲かれば、都心はもとより、地方のサラリーマン家庭にもカネが回って家計が潤う

この考えがそもそも間違え。商取引の平等性はどんどんと損なわれて来ていて、大手が中小を絞る体制がどんどんと出来上がってきている。その典型が消費税。欧米のようにインボイス方式であればいいが、そうではないため、消費税分を大手は仕入れ先に負担させる体制がどんどんと進んでいる。

>この4年余りの間、企業の業績は上がっていますよ。ですが、サラリーマンの給料は思うほど上がっていない。それは会社が、“釣った魚は逃がさない”からです。非正規労働者は時給を上げないと転職したり引き抜かれてしまいます。ですが、正社員は引き抜かれる心配はない。ある年齢までは年功序列賃金なので、いまの会社にいればボーナスはもらえるし給料が上がることは社員も分かっているのです。

この言葉も勘違いというか、議論としてふさわしくない。

1.非正規労働者の賃金はあまり上がっていない。そもそも、非正規の方たちのほとんどは正規雇用を望んでいるが、そうなっていかない例がほとんどであり、正規と比べると実質的な給与は半分かそれ以下。年齢が上がるにつれて、この格差は進み、50代以上であれば正規の給与の2割程度であることが多い。

2.つまり、サラリーマンの階層化がどんどんと進み、その階層の固定化というか、再生産が出来ない段階に追い詰められていることが問題。例えば、非正規職員は安月給のために結婚もできないということが常態化している。これが少子化に拍車をかけ、結果的に大企業も市場を失うことになっている。

3.そのため、大企業は市場を海外に求めるとしていて、その結果、国内はますます貧困化することになる。

4.よくこのような状態を経済のグローバル化に伴う必要悪だという議論がされるが、それも誤魔化しでしかない。もっとも簡単な例が社長と新入社員の給与比だ。昭和の40年代ぐらいまでは20程度だった。つまり、新入社員の年収が100万円だったとすると社長はその20倍の2000万円ということ。ところが、平成に入ったころからこの比がどんどんと大きくなり、今では100を超えることが多い。新入社員の年収が300万円としたとき、社長が3億円ということだ。日産のゴーン社長などがそれにあたる。

5.基本にあるのが、格差化だ。教育費の高騰の陰には、町の本屋さんで学習参考書が売られなくなったことがある。または、塾の普及による自分で本を参考に自習するという習慣が無くなってしまったことだ。全く何もない所から自学自習するのは大変だが、昔はそれなりの参考書があり、自分で勉強することでかなりのことは身に着けることが可能だった。

6.同様に大きな影響を与えているのが試験などでのインチキの常態化。つまり、昔のコネ採用と同じようなものが、学校の入学試験から企業や官庁の採用試験、国家試験を含めた様々な資格試験までで行われていて、努力の評価というものがほとんど実効性を失っている。インチキシステムに載ってしまうと、ほとんど努力することなしに相当な資格と地位を得ることが出来てしまい、その結果、経済的にも潤うことが出来る。しかし、このことは、同時に本来その地位に必要な技量なり、広い視野などを持たない人間がそういった地位に就くことを意味していて、社会全体としてみると明らかに劣化して行くことになる。つまり、そういった特権的地位を支えている土台を腐らすことになるため、こういった体制はそもそも長続きしない。

7.そして、長続きしないことがそういった体制を作っている人間にも分かるので、より一層自分の利権にしがみつこうとして、階層化を強めようとしてしまう。それが例えば公務員での非正規職員の増加。悪循環に入ったと言ってよく、この悪循環から抜け出すには、この体制が長続きせず、このままでは瓦解に至ることを社会全体がよく理解し、利権を持っている人たちがその利権を手放すことが必要だが、これがなかなか出来ていかない。

8.現在の日本社会はこのままでは社会が存続できないという危機感がやっと広まろうとしているが、一方でまだまだ宴会を続けることが出来るという勢力がまだ大きく残っていて、これが問題。

9.全体の背後にあるのが1980年代に大ブッシュが大統領に就き、新聞社や地方のラジオ局などを大手に買収させ、系列化をさせて行ったことがある。つまり、世論操作を大規模に出来るようにして行った。その結果、権力のチェックが効かず、そればかりか、権力が一種のステルス性を持つようになった。つまり、大きな権力があり、一種万能のように振る舞っているが、そのことが一般市民には見えないという世界が出来上がりつつある。結果的に、一般市民はどんなにひどい横暴があっても、その横暴の存在にさえ気が付かないという状況に置かれている。

10.問題は何重にもなっていて、現在表面化しつつあるのが、権力者の無能化といったこと。つまり、あまりに権力が強大になった結果、将来を見通すことが出来なくなりつつある。または、自分の存続基盤を壊すような目標を無意識のうちに掲げるようになっている。その典型がアメリカのシェール開発。大規模に北アメリカ大陸の地下3000m程度までの岩盤を破壊した結果、大陸西岸のM9地震の影響やニューマドリッド地震の影響が大都市に及ぶことはかなり防げる様子だが、反対にイエローストン火山の噴火を招き入れている可能性が高い。また、同様にセントローレンス川の活断層での大地震の可能性を高めている。

11.北アメリカ大陸は非常に硬い岩盤で構成されている。地下深くなればなるほど温度が上がり、岩盤は軟らかくなる。つまり、陸のプレート全体として見た時、もっとも横からの圧力を支えているのは地表近くの岩盤だということになる。シェール開発は、結果的に北アメリカ大陸全体の横からの圧力を受けて、北アメリカ大陸全体が変形しやすくすることになった。この結果、イエローストンのマグマだまりに加わる圧力が急激に増加しつつあり、噴火が避けられない事態になってきている。同様に、セントローレンス川を活断層として、その活断層をずらす動きが大きくなってしまっている。


3. 2017年10月04日 19:00:23 : KoH58Epg7c : yYIpdH3Am_4[83]
ハゲタカに 差し出す贄さ 利益とは

4. 2017年10月05日 02:25:39 : YIvjWBLYMr : 0DZXThqn3Pc[1]
> 会社は儲かっているのに給料が上がらないのはなぜか?

「会社は儲かっている」との説明が、そもそも嘘っパチ。

儲かってるのは、
客の大半が外国人という会社か(自動車メーカー、大手百貨店)、
公共工事のピンハネで、私達から奪った金を不当にもらってる会社(ゼネコン)、
だけです。

大企業は、そういう会社ばっかりなのだから、
大企業の平均をとったら、
客の大半が外国人という会社、
公共工事のピンハネで、私達から奪った金を不当にもらってる会社、
ばっかり集めて出した平均になるよ。

日本人のほとんどは、客の大半は日本人、公共工事とも無縁、という会社に従事しているのだから、
平均を出すのなら、そういう会社を含めて、それも、従事する人数で重み付けして出さないと
実態とかけ離れた結果になる。
従事する人数で重み付けして出したら、酷い結果になる筈です。

まず、私達から消費税名目で奪った金を、公共工事のピンハネでゼネコンに渡す。
ゼネコンも消費税は払うが、それ以上の額が、公共工事のピンハネでもらえるのだから、
つまり、公共工事のピンハネで得る額と、消費税で払った額の、差額を丸々もらってるのと同じ。

ゼネコンは、その金を、借金返済か預金で、銀行に渡す。
銀行は、海外投資のために、その金でドルを買って、投資する。
これの総額があまりにも巨額だから円安になってしまった。

私達が、1ドルの野菜を手に入れたいから1ドル買いたいと、自動車メーカーに言ったら、
自動車メーカーは、昔は80円しか要求しなかったのに、今は112円要求するようになった。
これは、銀行が112円でも買ってくれる、ようになったせいです。

私達は、
消費税で奪い取られている上に、
生活必需品の輸入品を入手するところでも、奪い取られている(1ドルあたり32円(112円-80円))、
二重に奪い取られているのです。

つまり、儲かっているという、それら特殊な会社が増えた分は、
私達の持ってる金が減った分なのです(消費税や輸入品の入手で)。

金を、私達からそれら特殊な会社に移動しただけなのです。
金の移動元を無視して、金の移動先だけで平均をとれば、儲かってるように見えるよ。

平均を出すのなら、従事してる人の人数で按分して出さないと、話にならない。
特殊な事例ばかりで平均を出して、どうする!


5. 2017年10月05日 09:45:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4202]
給料はいつ上がるのか? ゲスト 上野泰也さん 荻原博子の危ないお金の話
. デモクラシータイムス
2017/10/03 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=QCZheXp2J7U

6. 2017年10月07日 12:05:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4165]
2017年10月7日(土)
主張
「アベノミクス」
加速を重ねても経済改善せぬ

 安倍晋三首相が総選挙に向けた各地の演説で、安倍政権の経済政策アベノミクスの「成果」を宣伝しています。アベノミクスの「加速」が自民党の政権公約です。いったい何回国民をだませば気が済むというのか。安倍氏が2012年12月に政権に復帰する際持ち出してきたアベノミクスは、5年近くたっても、国民には経済も暮らしもよくなったどころか、悪くなったという実感しかありません。首相は選挙のたびごとにその継続や加速を繰り返し訴えてきましたが、間違った政策は「加速」でなくきっぱり中止し、暮らし応援の政策に転換すべきです。
国民の実感に程遠い

 安倍首相は、アベノミクスで経済が拡大した、雇用が改善したなどと宣伝します。しかし最近の共同通信の世論調査(1日付)でも、景気が悪くなっているという人が「どちらかといえば」を含めて47・5%もおり、アベノミクスに期待しないという人は55・9%に上ります。景気がよくなったというのも、アベノミクスへの期待も、国民には程遠いものです。

 安倍首相が政権復帰にあたっていいだしたアベノミクスは、もともと「異次元の金融緩和」、「機動的な財政出動」、規制緩和などの「成長戦略」を「3本の矢」と名付けたもので、大企業の金回りをよくし、円安・株高や減税で大企業や大資産家をもうけさせれば回り回って経済や暮らしがよくなるという“幻想”です。金融緩和で異常なゼロ金利やマイナス金利が続いて国民の貯蓄は目減りし、大量発行される国債を事実上日銀が引き受けているため、財政や経済のゆがみも激しくなっています。

 何より大企業のもうけは株主への配当や内部留保としてためこまれるので、国民の所得は増えず、消費も伸びず、経済はよくなりません。安倍政権が14年4月から消費税を5%から8%に増税したことも深刻な消費不況を招き、総務省の調査でも消費支出は消費税増税後から今年8月までの41カ月のうち、前年同月比で増えたのはわずか4カ月だけです。

 安倍首相は雇用の改善を宣伝しますが、増えたのは非正規の労働者が中心で、平均賃金は上がらず、厚生労働省の調査でも、労働者の実質賃金は年間10万円も減少しました。大企業の内部留保が400兆円を超したという異常さに比べても労働者の賃上げはわずかで、麻生太郎副総理など政権の内部からも批判がでるほどです。賃金だけでは暮らせないワーキングプア(働く貧困層)も急増しており、アベノミクスが貧困と格差を拡大しているのは明らかです。
消費税増税押し付ける

 さすがに安倍政権も、15年10月に予定した消費税10%への引き上げを2度延期しなければなりませんでしたが、アベノミクスそのものは中止せず、継続や加速を掲げてきました。今回の総選挙では増税分の使途を見直すなどと主張し、再来年10月からの消費税増税はあくまで強行する構えです。

 安倍政権が選挙では経済が争点といいながら、13年7月の参院選後は秘密保護法制定、14年12月の総選挙後は戦争法強行、16年7月の参院選後は改憲策動と、国民を欺き続けてきたことも重大です。

 アベノミクスを中止に追い込むとともに、安倍政権を打倒に追い込むことこそ不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-07/2017100701_05_1.html


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