ゲンダイは相変わらずのゴミだなｗ

規制緩和と非正規比率の上昇は、アベノミクスどころか、小泉政権の遥か前からだ

そして既に世界中で進展していた

その結果、経済が効率化して、労働時間も減って実質賃金は増加し

雇用の流動化を進め、企業を活性化したドイツや北欧諸国が最大の勝ち組になったわけだ

安倍政権では、失業率が史上最低水準になっただけではなく、就業人口自体も改善し

労働参加率も改善して、正規率も改善に転じ、高齢者の雇用すら増加している

当然、ブラック企業も公然と潰すことができるようになった

これが金融緩和と財政ファイナンスの威力ということだが

財政自体は引き締め気味だし、円安誘導と金融抑圧によって

高齢富裕層を中心として、実質資産課税が行われたとも言える

　安倍晋三首相は選挙戦の中で、有効求人倍率の上昇を自慢して回っています。果たして職探しの現場の実態は―。東京・足立、埼玉・所沢、神奈川・川崎北の３カ所の公共職業安定所（ハローワーク）を訪ねました。

　（清水渡、杉本恒如、増田哲明）
劣悪条件で人集まらず悪循環に

　各地のハローワーク担当者は口をそろえて介護と保育の人手不足を訴えます。専門の窓口を設け、ツアー面接会や集団面接を実施しても、求職数が追い付きません。高齢化と働く女性の増加で介護と保育の需要が伸びているのに、労働条件が過酷だからです。

　「介護の現場は厳しい。きつくて給料が安いのが求職に結びつかない要因です。他の業種に比べて離職や転職も多い」（川崎北）

　「保育の仕事は朝が早く、遅番もあります。命を預かり責任も重いのに、給料は安い。国としてもっと力を入れないといけないところでしょう」（所沢）

　介護・保育の有効求人倍率の高さは、劣悪な労働条件を放置してきた安倍政権の失政なのです。

　その他の職種で倍率が高いのも、労働条件が厳しいためです。

　「求人が多いのは工事現場での交通整理です。しかし立ちっぱなしで大変だし、雨だと仕事がなくなり不安定です。建設・採掘にも多くの求人がありますが、肉体的にきつい。どちらも求職者が少ないので倍率が高くなっています」（足立）

　低賃金・過重労働の職場は離職者が多く、求職者が少なくなります。飲食や接客の仕事も同様です。雇用破壊の悪循環が有効求人倍率を高めています。

　他方、人気が高いのは給料が安定し土日に休める正社員の事務職です。しかし、「求人は極めて少ない」（埼玉労働局）のが実態です。介護や保育を除けば、正社員の就業者数はほとんど増えていません。現状改善が求められますが、安倍政権は「働き方改革」の名で雇用を破壊しようとしています。

　ハローワークのある職員はいいました。

　「有効求人倍率が高いというのは机上の話です。現場を見ていない。仕事を探す人はどんな仕事でもいいわけではない。自民党はある程度豊かな人たちだけを見て、下の方を見ていません。これではよくなりません」

　日本共産党は低賃金・長時間労動の現場を根本から転換し、「８時間働けばふつうにくらせる社会」を実現することをめざしています。
ハローワーク利用者の声
神奈川　川崎北

・５８歳女性　介護の仕事をしていたが辞めた。医療の知識と体力が必要で責任も重かった。事故があったらと思って辞めた。長く勤めたい。好きなところを見つけたら問い合わせたい。

・５０歳女性　看護の仕事をしていたが辞めた。週１日しか休めず大変だった。小学生の子どもがいるから１８時までには家に帰りたい。そういう仕事は少ない。
東京　足立

・３４歳男性　溶接の資格を持っている。５年くらい勤めた会社は給料の遅配があり辞めた。一度は製造業の仕事が決まったけど試用期間の後で解雇された。早く次の仕事を探したい。

・５４歳女性　人材派遣会社で事務をしていた。８月に全社員が解雇された。事務はこなせると思うが、「その年齢では」といわれ、手応えは芳しくない。
埼玉　所沢

・４８歳女性　軽作業の仕事を探している。何度か面接に行ったが決まらない。販売や介護の仕事はたくさんあるようだが、自分にできるかというと違う。

・６６歳男性　有効求人倍率なんてまやかしだ。年金だけでは暮らせない。どんな仕事でもあればやりたいが、見つからない。加計学園の大学なんてつくっている場合じゃない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101215_01_1.html

　安倍晋三政権が自慢する有効求人倍率の上昇の裏には、過酷な労働実態があります。有効求人倍率が高い職業では、働き方が過酷なため離職する人が多く、人手を確保できないという悪循環が起き、有効求人倍率を押し上げているのです。（増田哲明）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101804_03_1b.jpg

　悪循環が顕著に表れているのが飲食サービス業です。８月の臨時・季節雇用を除いた有効求人倍率は１・３５倍です。職業別にみると「飲食物調理の職業」と「接客・給仕の職業」は３・２３倍と３・９２倍。全体を大きく上回っています。飲食サービス業の２０１６年の離職率は全産業で最も高い３０％です。
労働争議も

　劣悪な労働環境を背景に労働争議も起きています。首都圏青年ユニオンはこの１年間、「監獄レストラン　ザ・ロックアップ」や「ひもの屋」など、レストランや居酒屋、ファストフード店で劣悪な労働環境の解決を求めてきました。

　飲食サービス業で多いのは、着替えなどの作業準備時間が労働時間に含まれない、時給が１分単位で払われないなど、賃金未払いの争議です。

　現在係争中の東京都内の飲食店では、残業代の未払いと長時間労働が問題に。会社側は、決められた残業代が時給に含まれ、それ以上の残業代は支払われない「みなし残業時間制」だと主張。労働時間は、長い月には週５日で２００時間を超えました。労働者が残業代の未払い分を請求すると、勤務日を減らすなどの嫌がらせを受けるようになりました。この職場ではこれまでも、意見を言った労働者が嫌がらせを受けて退職に追い込まれることがあったといいます。

　首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長によると、こうした実態は珍しくなく、解決を求めるより「辞めたほうがいい」と、あきらめる人が少なくないといいます。そのため、離職率が高まり、求人数も増えていると考えられます。ブラック企業の横行が有効求人倍率上昇の一因となっています。
健康害して

　劣悪な労働環境は労働者の健康を危険にさらしています。厚生労働省がまとめた２０１７年版「過労死等防止対策白書」によると、過重な業務負荷による脳・心臓疾患の労災支給決定件数が最も多いのは、自動車運転従事者の８９件。同職の有効求人倍率は２・７５倍です。労災支給決定件数の高い飲食物調理従事者（１４件）の有効求人倍率は３・２３倍と高くなっています。商品販売従事者（１３件）でも有効求人倍率は２・２９倍となっています。

　業務の心理的負荷による精神障害の労災支給決定件数が最も多いのは、保育士や介護職を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」で４６件です。有効求人倍率は介護サービスで３・６３倍、保育士など「社会福祉の専門的職業」で２・６４倍です。

　有効求人倍率を上昇させているのは過酷な労働実態です。日本経済の悲鳴ともいえます。
８時間働けば普通に暮らせる社会の実現を

　日本共産党は「８時間働けばふつうにくらせる社会」の実現を目指しています。総選挙の公約で、離職者数や過去の労働法違反の経歴など労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させることを掲げています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101804_03_1.html